子供手当て、手当て、手当ていろいろ・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100801-00000089-san-pol

(産経新聞）

政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。

↑いや、もうてっきり、廃止になるのかと思ってたら、まだ、一応続いていたんですね。

「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。

↑”国の財政が厳しく”って、今更、言わなくても誰でも知ってることでしょう。

「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。←難航って言うより無理、無茶。
政府が支給額を月１万３千円にとどめる検討に入ったのは、今年度２兆２５５４億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約２・７兆円に膨らむこともある。

↑ちょっと意味がわからいのがこの部分、一時的な子供の数の増加ってどういう意味？もしかして、まだ外国人の子供にも支給するの？
子ども手当を上積みするには、月額１千円アップするごとに約２千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。
民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。

（後略）

民主は自分たちは足し算、引き算もまともに出来ないくせに、官僚を馬鹿扱いするからこういう分かりきった結果を生み出すんでしょうね。

 

子供手当て、高速道路無料化、高校無償化、とりあえずこれらを、今は財政的に非常時だから凍結。そうすると、この部分についての議論をしなくていいから、他の問題にとりかかれる。

雇用の安定が、定期的な給料UPすることが、やはり消費を促すことになると思う。今、民間に勤める多くの人が、様々な手当てのカット、ボーナスの減少、また、場合によってはいつリストラされるかわからない状況にあるわけだから、いくら、小額のお金をばら撒いても消費につながるとは思えない。それより、非正規雇用者を正規雇用にする、正規雇用者も雇用の安定、多額でなくてもいいから安定した収入。これがひいては安定した社会になるのではないかと思う。

借金して、子供手当て、高校無償化、君たち子供時代に借金して、お小遣いあげたんだから、成人後は、一生3倍返しね。なんていうのでは、不安ばかりが先立ち、安定した社会には程遠いと思う。