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菅直人首相は7日、内閣改造・民主党役員人事で焦点となっている仙谷由人官房長官について、交代させる方向で調整に入った。首相は仙谷氏の手腕を高く評価しており、←手腕ってなんの手腕?まあ日本のためじゃないってことだけは確かだ。代表代行など党の要職で起用することを検討する見通しだ。また、改造の時期に関しては、17日を軸に調整する考えだ。
というか政治が無理
首相は7日夜、首相官邸で記者団に対し、仙谷氏の処遇について「総合的に考えている」と述べた。 野党が参院で問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相の出席する国会審議に応じない方針を示していることから、2011年度予算案の円滑な審議に入るため、両氏の交代を検討せざるを得ないとの認識を示したものだ。
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奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。
重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1ヶ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。
市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、←これらが、おかしいんだって
同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。←りっぱな自治体だこと
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