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注:( )内、仙の心の声
自民党外交部会は7日午前、仙谷由人官房長官尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を、事前に中国側に電話で通報していたとする毎日新聞の報道について、政府側の説明を求めた。(また、引っ張り出すが、せかっく、中国様が少しご機嫌を直してくれたのに!!)
内閣官房や外務省は「仙谷氏が事前に中国大使館の公使に電話した事実はない」と否定した。(はいはい、連絡しましたなんて、お前たちに言うわけ無いだろう。フン!)
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出席者からは、船長を中国に帰したチャーター機の手続きが事件発生当日の9月24日に速やかに行われたことについて「事前に中国側が釈放を知らなければ、あんなに手際よく行くはずがない」との指摘が出たほか、↑当然の指摘ですわね。。
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「事実でないならば毎日新聞に抗議すべきなのに、していないのはなぜか。事前通報が事実だからではないか」との意見が出た。
イメージ 7フン〜取調べでもするか・・・
 
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おまけ
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先の通常国会からの継続分を含む政府提出法案の成立率は過去10年で最低の37・8%だった
↑これなんかも「ジミンガー」協力しないから〜って責任転嫁しそうですね。人のせいにするしか能がない民主。
今国会は追加景気対策を盛り込んだ平成22年度補正予算が成立したものの、衆参のねじれ状況で法案審議が進まず、中国漁船衝突事件への対応や小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」をめぐり野党の激しい追及を受け、仙谷由人官房長官らの問責決議が参院で可決される事態になった。
3日の参院本会議では改正障害者自立支援法や国会議員の歳費を月割りから日割り支給に改める改正歳費法などが可決、成立した。15機関48人の国会同意人事は衆参両院で可決、承認された。自民、公明、みんなの党の3党は衆院本会議で、問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が所管する人事の採決を欠席した。
↑問責決議が可決というのは国民の声って理解してませんね。権力の上に居座ることしか、考えていない。「国民の声?」「何それ?」てな感じでしょうね。
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郵政改革法案や労働者派遣法改正案、政治主導確立法案、「朝鮮王室儀軌」などを韓国に引き渡す日韓図書協定は継続審議に。
↑未だになんで皇室のものを韓国にあげるのか理解できない。まったく必要ないことではないのかと思うのだが・・・
参院に提出されていた岡崎トミ子国家公安委員長への問責決議案と、衆院に提出されていた民主党の中井洽衆院予算委員長と自民党の逢沢一郎国対委員長への懲罰動議は採決されなかった。
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菅直人首相は29日午前、政府・民主党首脳会議を開き、野党側が12月1日の開催を求めている党首討論に応じる考えを示した。実現すれば菅政権での開催は初めて。
 
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党首討論なんてやったら・・・・
 
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党首討論閣僚が陪席する申し合わせになっており、政府・民主党としては参院で問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相も同席させる方針。
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これに対し、自民、公明両党は同日午前、幹事長、国対委員長らが会談し、仙谷、馬淵両氏が出席する場合は、党首討論を含めすべての審議に応じない方針を決めた。
首相は29日午後に予定される与野党党首会談で、北朝鮮による韓国砲撃への政府対応について説明する意向も示しているが、自公両党は仙谷氏が同席する場合は出席を拒否することを確認した。
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参院は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官の問責決議を賛成127票、反対111票で可決。馬渕澄夫国土交通相の問責決議も27日未明、賛成126票、反対111票で可決した。
菅直人首相は問責決議に法的拘束力がないことを理由に仙谷、馬淵両氏を続投させる方針。
↑しかし、野党の声は国民の声!無視か!!
これに対し、野党は仙谷、馬淵両氏が出席する国会審議には応じない構えを見せており、来年1月召集の通常国会は冒頭から波乱含みの展開が予想される。内閣支持率回復の兆しが見えぬ中、首相は一層厳しいかじ取りを迫られる。
年内解散で気分のいい正月を迎えたかったが・・・来年も↓の顔見るのか・・・・ウンザリだ・・
 
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                固い続投宣言              

菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約1時間半にわたり会談した。鳩山氏によると、首相は「内閣支持率1%になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。

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言葉は正しく使おう

地域主権改革
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
イメージ 1とまあ、一見いい感じがします。しかし、地域主権とは「主権」ってなんなんでしょうか?
 
 
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広辞苑より
主権とは
①その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力。国家構成の要素で、最高・独立・絶対の権力、統治権。
②国家の政治のあり方を最終的に決める権利「国民主権」
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しかし、さすが民主!!期待は裏切らない・・・・
「地域のことはそこの住民が責任を持って地域で決めろ」
これはどこを例えにだせばいいのか・・・
地方分権ならまだ理解できる。。しかし地方でもなくそのもっと小さい面積の地域に主権を持たすとは、連邦国家というより、分裂分断国家を目指そうとしているのか・・・
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いや、おそらく違うだろう。何のビジョンもなく、耳に聞こえがいい言葉を選らんだんだろう。国民主権を中央集権に言い換え、そして
中央集権VS地域主権
って構図を描いただけだろう。
これ、野党からツッコミがはいって、地域ってどこまでが地域で、そもそも主権の意味はって問われると、シドロモドロ、「その案件につきましては今検討中なのでお答えできません」とでも答えるのだろう。。。
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教訓
民主の掲げる政策は一語一句注意しておこう。怪しいと思ったら本来の単語の意味を調べよう
でないととんでもないことに付き合わされることになるだろう。。。
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