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冗談でしょう!!!

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奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
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同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。
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重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1ヶ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
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このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。
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市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市大阪府岸和田市三重県名張市など全国に複数あり、←これらが、おかしいんだって
同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
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山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。←りっぱな自治体だこと
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自民党の谷垣禎一総裁は4日、三重県伊勢市で記者会見し、「全力を挙げて与党を追い込み、解散を勝ち取ることが今年の目標だ」と述べ、菅直人首相を衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。
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首相が呼び掛けた消費税など税制抜本改革のための超党派協議については、「政府は当然、素案を用意して、対話を呼び掛けるべきだ」と述べ、政府がまずたたき台を示す必要があるとの認識を示した。 
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島しょ部を除く東京都内で1日から2日午後8時現在までに、雑煮の餅を喉に詰まらせるなどして24人が病院に搬送され、うち6人が死亡したことが2日、東京消防庁などのまとめで分かった。
同庁によると、葛飾区の男性(72)が1日午前8時ごろ、餅を喉に詰まらせ椅子から崩れ落ち、渋谷区の男性(70)、足立区の男性(82)、葛飾区の別の男性(82)も同日、それぞれ自宅で雑煮を食べた際に餅を喉に詰まらせ、死亡。2日にも八王子市の男性(80)と足立区の男性(95)が死亡した。
他に40代から90代の男女18人が餅を喉に詰まらせ意識を失うなどした。
 
さあ、消費者庁、出番だ!!
 
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否・・・・・
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何故だ!何故だ!
 
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こんにゃくゼリーの大好きな私は、こんにゃくゼリーが苛められるニュースを見るたび、イラッとし、食べ物を国が規制するな!!
自己責任ですって思います。。 
 
前原誠司外相は21日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設を明記した日米合意へあらためて理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「沖縄以外で探していただいた方が早いのではないか」と述べ、他の移設先を探すよう要請した。
↑橋下知事が関空にって言ってたけど、あんまりというか、ほとんど取り上げられてなかったような・・・
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会談で前原氏は、昨年の衆院選で民主党が県外・国外移設を掲げながら実現できなかったことに「県民に心からおわび申し上げたい」と陳謝。仲井真氏は11月の知事選で県外移設を公約し再選されたことに言及し「県民との約束と受け止めてほしい」とも述べた。
↑米軍の抑止力について、沖縄県民はどう考えているのでしょうか?
 
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17、18両日の菅直人首相に続く沖縄訪問だが、沖縄側はあらためて県内移設を拒否した形だ。前原氏は「トータルでは米軍嘉手納基地以南の基地返還や米海兵隊のグアム移転などで負担軽減につなげていきたい」と述べ、基地負担軽減に取り組む姿勢を強調した。
 
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日本の為に、頼むから、やめてくれ〜
 
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はあ〜ため息しかでない・・・・
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名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。
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↑宙に浮かす前に、外国人ましてや相手は中国人、共産圏に日本の土地を売ること事態禁止すべきではと思う。
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売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。
↑日本政府は日本の土地のましてや一等地の広大な面積が外国籍に購入されることに危機感は感じないのだろうか?
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財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。
反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という。
↑この役所と一般民間人の温度差なんとかしてほしい。危機管理0ではないか・・・
 
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