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原子力政策における米オバマ政権の新たな展開 第5回

        原子力政策における米オバマ政権の新たな展開
                  その 五


 最後にオバマ政権の原子力政策の新たな展開に対する日本政府の対応について若
干触れます。
 前ブッシュ政権が打ち出した原発建設再開政策とGNEPに対して全面的に賛
意を表し、経済産業省などはこれで日本の核燃料サイクルの政策も進展するだろ
うとの態度表明と国際的なGNEP計画への全面協力を進めてきました。大方の
新聞が解説したようにオバマ政権の方向転換で日本の核燃料サイクル政策と高速
増殖炉開発に影響を与えそうだとの見解に対し経済産業省資源エネルギー庁は「
長期的な研究開発は続けると聞いており、今後の日米協力関係には変わりはない
。日本への影響はないだろう」との見解を示したと読売新聞は報じてます。
 たしかに米国も国際的な核燃料サイクルの研究開発は引き続き行うとしていま
すが、もともとGNEPの国際的枠組みに関する核不拡散政策は核兵器国や日本
など一部の原子力先進国に都合の良いものであり、北朝鮮、イラン、インド、パ
キスタンなどの国々も含めてこのような枠組みが国際的な原子力利用の合意とな
るような国際情勢にないことは明白です。今後米オバマ政権が核不拡散と原子力
利用に関するどのような世界的枠組みを提案してくるか不明ですが、前政権のよ
うな核兵器国と日本などだけが商業再処理と高速増殖炉開発をして、その他の国
は原子力発電だけを利用する国にするというような手前勝手の枠組みを押し通す
ことを日本政府は期待してもそれは無理というものでしょう。

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