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遅れてしまいましたが、12月23日の天皇陛下の78歳のお誕生日を心からお祝い申し上げます。
ご高齢にもかかわらず、東日本大震災の被災地へ度重なるご行幸賜り、被災民を力づけてくださる陛下のお姿に国民のひとりとして心から感謝しておりますし、そのお姿に国民として勇気をいただいております。 学校では、本年も生徒たちとともにお祝いすることはできませんでした。 いつの日か、全国の学校で陛下のお誕生日を盛大にお祝いできる日が来るように、わたくしも微力ながら今後も精進してまいりたいと思います。 それが我が国の教育改革の本丸であり、それを実現した時こそが、我が国の教育正常化がなされた日であると信じております。 今上天皇陛下、万歳！ |
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コメント（1）
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たかが挨拶、されど挨拶
私の勤務する地域は、歴史的に日教組（全教）の影響力がとても強く、現在は組織率が低下したといえ、未だにその影響下にあるとさえ言われている地域です。 そのこともあってか、私の地域の多くの学校では、授業のはじめが「始めましょう」、授業終わりが「終わりましょう」という、まるで掛け声のような稚拙な挨拶が残っています。 これは、戦後、日教組が推し進めてきた「子どもへの迎合主義」、「悪平等主義」の遺産です。 教師も、生徒も同等の立場で授業に臨むという、浅はかで上辺だけのご都合主義挨拶です。 そこには、授業者としての教師の矜持も、授業を受けるものとしての生徒側の慎みや教師への畏敬の念の欠片も含まれていません。 詳しくは、下記URL本ブログvol.107「脱・日教組教育は挨拶から」を参照してください。 http://blog.livedoor.jp/kokyoren/archives/51872167.html こういったご都合主義が、我が国の教育の荒廃を招く一因となり、学級崩壊や学力低下につながってきたことは、良識ある皆さんならお判りでしょう。 そこで、私の学校では、「お願いします」「ありがとうございました」という、本来あるべき姿の挨拶に変更したのです。 「お願いします」「ありがとうございました」は上から目線…？ ある学校で、私たちと志を一つにする教師が、職員会議で本来あるべき挨拶へと変更を申し出ました。 すると、「それは上から目線の挨拶なので、認められない」と却下されたというのです。 上から目線とは、どういう意味でしょうか。 教育には、教える立場と教わる立場が厳然として存在しています。 むしろ、その秩序をしっかりと守ることが、学校としての教育力の向上や子どもたちの成長に資することになるという程度の理論すら、この学校の教師たちは持ち合わせていないのでしょうか？ 多くの学校で対教師暴力が頻発し、学級崩壊が続発する現状を顧みてその原因を熟考することなく、「上から目線」という、稚拙な理屈を振りかざすその言葉からは、教育者としての理念の脆弱さや、学校正常化への信念の脆弱さを感じてしまいます。 もし、「はじめましょう」「終わりましょう」という挨拶が、どうしても教育現場に必要であるというならば、その根拠を示し、自分の教育理念をもって反論していただきたい、そう切に願うのです。 |
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今回は、どうすれば、左翼組合（日教組や全教）の支配から学校を開放できるのか？について考察します。
左翼組合の学校支配の手口については前回報告しました。 この手口の中に、彼らの支配を拒むヒントが隠されています。 彼らの学校支配の手口のキーワードは「民主的な学校運営」というものです。 これらのキーワードを連呼して、教育委員会や学校長からの指導を徹底して撥ねつけていきます。 そして、その手段として使われるのが職員会議ですから（前vol.134をご参照ください）、まずは、職員会議の司会の輪番制を即刻やめて、教頭など職責のある者が責任をもって会議を進行することが肝要です。 その際に、組合員の偏向した発言に対して、毅然とした態度で、その発言を制したり、却下するなど、適切な対応をとれば職員会議を組合にコントロールされることをかなり防ぐことができ、その支配から脱するチャンスになります。 そして、「職員会議が学校の最高決議機関」であるという主張を絶対に認めないことです。 「我が国は法治国家であり、率先して法を遵守すべき学校が法を曲げることはできない。法にある通り、職員会議は学校長の諮問機関であって、最終決定権は学校長に存する。」 旨を正々堂々と主張することです。 そのためには、学校長に左翼組合の不合理な要求に対して、毅然と闘う覚悟が必要です。 平成１１（1999）年、広島県立世羅高校では、組合員の執拗な国旗・国歌反対闘争と最後まで闘った学校長が自殺するという痛ましい事件がありましたが、この事件がきっかけとなって国旗国歌法が成立しました。 このように身命をとして我が国の教育を守られた故人の如き真の教育者であれば、必ずや左翼組合の支配から学校を開放することができます。 ただ、一言加えれば、このような悲劇を繰り返さないためにも、現場の良識ある教員が学校正常化に取り組む学校長を補佐して、組合員と最後まで闘う姿勢を持つことが正常化を早めます。 次回は、一般国民や保護者（PTA)が学校を組合支配から開放する手立てを考えます。 |
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今回は、日教組や全教の学校支配の構図を紹介します。
まず、彼らは「職員会議が学校の最高意思決定期間」だと主張します。 学校教育法では、職員会議は「学校長の諮問機関」と位置づけられており、学校の最終決定権は「学校長」に在ります。 彼らは、そのことを十分に知っていながら、あえてそう主張するのです。 なぜなら、ここに学校支配のトリックが隠れているからです。 日教組らの勢力下にある地域の学校の職員会議では、民主的な議事運営を図るためという理由で司会者を教員の輪番制で行います。 （ちなみに日教組らの勢力が弱い地域では、基本的に教頭や教務主任など、主任格以上のものが行います） この輪番制も、実は学校支配のためには大切なのです。 なぜなら、組合員が司会をすれば、自分たちに都合のよい意見を吸い上げて、会議そのものを恣意的に誘導できます。 また、組合員が司会をしなくても、組合員たちは積極的に自分たちの主張をして意見を『ごり押し』していきます。 ときには、声を荒らげたり、管理職（学校長・教頭）を非難したりしながら、職員会そのものを牛耳っていきます。 そして、「職員会で決まったことは、この学校で一番大切すべきだ」と念を押すことで、学校の意思決定にするのです。 しかし、時には自分たちの都合良く職員会議が進まないこともあります。 そんなときには、組合としての「交渉権」をちらつかせて、学校長と直接交渉をして、裏で職員会議で決まったことを覆す工作をします。 こんなときは、職員会議は意思決定機関ではなくなります。 そうやって自分たちに都合良く解釈を変えながら、主義主張を通していくのです。 どうですか？ この手法なら、例え組合員の数が少数でも、一見民主的に学校を支配下に置くことができるのです。 （すべての組合員がこんなインチキをしている訳ではありませんが） では、どうすればこの支配を食い止められるのか？ それは、次号で紹介します。 |
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前回の「教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！」の記事に質問をいただきました。
その内容を要約すると ① 近年は、日教組の組織率が下がっているのに、未だに学校を組合が支配するということがあるのか？また、具体的にどのような支配があるのか？ ② なぜ、わたしは組合に害されることなく、自己を確立したのか？ ということでした。 まずもって、率直なご質問をいただいたことに感謝し、お礼を申し上げます。 このご質問はもっともだと思います。国民の率直なご質問として、十分なお答えになるかどうか分かりませんが記事にしてお答えします。 今日はまず①のご質問についてです。 現在の日教組の組織率は、平成１９（２００７年）度で２８．７％、組合員２９万人ほどです。確かに、昭和30年代には90％を越える組織率でしたから、確実に減ってきています。 しかし、組織率が低下しても彼らの力は決して弱まっていない地域があるのです。 この組織率は、全国平均値です。 しかし、未だに非常に高い組織率を維持している地域があります。例えば、福井、三重、大分などです。 これらの地域では、学校の中に多くの組合員がいます。 全国的に組織率が下がったと言っても、地域差が大きいのです。 そして、この組織率が低下したひとつの要因は、平成４年の日教組の内部分裂です。 この時に、日教組内の共産党支持層が日教組から分離して、【全日本教職員組合】（全教）を立ち上げました。 その組織率が、平成２０（２００８）年度で、６．４％、組合員が約６万人強です。 これも全国平均値ですから、地域によって組織率はまちまちで、東京、埼玉、京都、高知などで組織率が高くなっています。 このように組織率が低下したと言っても、左翼組合勢力は全国の３割以上の組合員を確保して、その数は３０万人に迫るのです。 そして、もっと深刻なのは、それらの組合員がある一定の地域に集中して存在していることなのです。 この現状を見ていただいただけでも、「組合による学校支配」は、まだまだ日本の各地で確実に起こっていることがお分かりでしょう。 次回は、学校支配とは具体的にどう行われるのか、現場の立場からご説明しましょう。 |
