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自衛隊は違憲か？
戦後、日本国憲法9条第2項【前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】を楯に、
「自衛隊は、憲法で否定されている戦力そのものであり、違憲組織である。」と主張してきた市民団体や政党が数多くありました。
教育界では、戦後教育に大きな影響力を与えてきた日教組や全教（全日本教職員組合）がそうです。
彼らは、「反国家」「反日」であり、「反自衛隊」色の気配が強い組合組織で、「自衛隊違憲論」を信奉し、学校現場で子どもたちを洗脳してきました。
これらの組合員の教師が、自衛隊員の親を「悪者」扱いし、その子どもを差別するというような、卑劣な行為さえも起こしています。
「自衛隊違憲論」は、偏向イデオロギーでしかない！
そもそも、彼らの言う「自衛隊違憲論」は、イデオロギーに染まった偏向した考え方でしかありません。
国民の代表である日本政府は、一貫して「自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものである。」という立場をとっていますし、
最高裁は、自衛隊そのものの合憲性は判断を下していませんが、50年以上前の安全保障に関る上告審で、
「憲法9条によって、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と、米軍の駐留を含めて、実質的な「自衛隊合憲論」を示しています。
そして、大多数の国民はと言うと、
平成18年（2006年）に行った日本政府の世論調査では、84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）と回答しています。
東日本大震災後の被災地で、自己犠牲を厭わない自衛隊員の雄姿を見た現在は、よい印象を持っている国民はもっと多数でしょう。
このような社会状況にあるにも関らず、彼らが長年に渡って学校現場で「違憲論」に固執してきたのは、遵法精神などという崇高なものではなく、「自衛隊違憲論」で子どもたちを洗脳し、将来に渡って自分たちの都合のよい国民世論にするためです。
新しくなった「教科書」にも巣くう闇
現在、各地方では、来春から完全実施される学習指導要領に伴って中学校で使われる、新しい教科書の採択がなされています。
今回の学習指導要領は、「公の精神」や「国や郷土を愛する心」が謳われた平成18年の教育基本法改正後、初の改定版ですから、教育基本法の精神を反映した教科書がつくられることを多くの国民は期待しています。
しかし、いくつかの教科書会社の「公民教科書」の中には、
「平和と安全を守るためであっても、武器をもたいないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」
などと、時代遅れの政治的イデオロギーに染まった表記がされている教科書がまだまだあります。
圧倒的少数意見でありにも関らず、教科書という「子どもたちにとっての公文書」にどうどうと表記されているのです。
これらが、教育的中立を守った立場からの表記であると評価してはなりません。
なぜなら、このわずか数行の表記さえあれば、授業を「自衛隊違憲論」に染め上げることなど容易なことだからです。
そして、政治的意図を持って偏向した授業をした言い訳として「教科書に載っているから」と言えるのです。
「自衛隊違憲論」は、偏向した教科書の氷山の一角でしかありません。
「皇室の軽視」「伝統・文化の軽視」「自虐史観」「家族崩壊」など、偏向したイデオロギーが散りばめられています。
このように、いまだに教科書という公的媒体を通して、授業の中に政治的イデオロギーを持ち込もうとしている勢力がいます。
各地区では、教科書を展示して、一般住民に見せているところもたくさんあります。
どうか、偏向した教科書で、子どもたちが毒されていかないように、大人が子どもたちの教科書に興味を持って、脚を向けてみましょう。
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2011年08月17日
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