2011年10月16日の記事一覧 - 詳細表示

今回は、どうすれば、左翼組合（日教組や全教）の支配から学校を開放できるのか？について考察します。

左翼組合の学校支配の手口については前回報告しました。
この手口の中に、彼らの支配を拒むヒントが隠されています。

彼らの学校支配の手口のキーワードは「民主的な学校運営」というものです。
これらのキーワードを連呼して、教育委員会や学校長からの指導を徹底して撥ねつけていきます。

そして、その手段として使われるのが職員会議ですから（前vol.134をご参照ください）、まずは、職員会議の司会の輪番制を即刻やめて、教頭など職責のある者が責任をもって会議を進行することが肝要です。

その際に、組合員の偏向した発言に対して、毅然とした態度で、その発言を制したり、却下するなど、適切な対応をとれば職員会議を組合にコントロールされることをかなり防ぐことができ、その支配から脱するチャンスになります。

そして、「職員会議が学校の最高決議機関」であるという主張を絶対に認めないことです。

「我が国は法治国家であり、率先して法を遵守すべき学校が法を曲げることはできない。法にある通り、職員会議は学校長の諮問機関であって、最終決定権は学校長に存する。」
旨を正々堂々と主張することです。

そのためには、学校長に左翼組合の不合理な要求に対して、毅然と闘う覚悟が必要です。
平成１１（1999）年、広島県立世羅高校では、組合員の執拗な国旗・国歌反対闘争と最後まで闘った学校長が自殺するという痛ましい事件がありましたが、この事件がきっかけとなって国旗国歌法が成立しました。

このように身命をとして我が国の教育を守られた故人の如き真の教育者であれば、必ずや左翼組合の支配から学校を開放することができます。

ただ、一言加えれば、このような悲劇を繰り返さないためにも、現場の良識ある教員が学校正常化に取り組む学校長を補佐して、組合員と最後まで闘う姿勢を持つことが正常化を早めます。

次回は、一般国民や保護者（PTA)が学校を組合支配から開放する手立てを考えます。