2011年10月07日の記事一覧 - 詳細表示

近年、学校裁量権の拡大が推進されています。
学校現場への教育委員会の関与を薄め、（さまざまなことを）学校裁量で決められるよう権限を拡大しているのです。

一見、民主的で理想的な制度のように見受けられますが、そこには大きな落とし穴があることをご存知でしょうか？

例えば、平成２０（2008）年に文科省が実施した調査では、
学校が使用する補助教材に対して、「許可・承認」による関与を行わない教育委員会の割合が、１０年間で倍増（４２．２％から８４．１％に）しています。
どんどんと、授業で使う補助教材を学校が自由に選べることになっているのです。

子どもの実態に応じて教育することは大切ですから、子どもの実態に応じた補助教材を選ぶことは大切なことです。
しかし、その学校が、日教組ら組合員によって支配され、学校長さえも組合員のOBで構成されている学校だとしたら…。

昨年の話ですが、日教組傘下の横浜市教職員組合が、教育委員会が決めた自由社の教科書を使用しないように組合員に通達していた事実が報道されました。
そして、教科書を使わずに、自分たちの都合の良い歴史観で作られた「自主教材」を使用していたのです。

このように、教科書ですら教育委員会に逆らって、自分たちの都合よく誤魔化してしまうのですから、補助教材が学校裁量で決められるとなれば【何でもあり】になってしまいます。

そして、ベテランの教師でなくても少し経験があれば、教科書など使用せずとも、補助教材だけで授業をすることは容易いことです。
そうやって、子どもを偏向教育で洗脳していくとしたら…。
この大きな落とし穴を我々は見落としてはなりません。

教育委員会の権限を弱める行為は、決して教育を正常化させません。
むしろ学校の自由度が増せば、組合としては活動の場が増えるのですから、組合による学校支配が強化されることになることを知ってください。

教育の中立性を担保し、公平性を確保するためには教育委員会の適切な関与が必要です。