2011年10月08日の記事一覧 - 詳細表示

前回の「教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！」の記事に質問をいただきました。

その内容を要約すると
①　近年は、日教組の組織率が下がっているのに、未だに学校を組合が支配するということがあるのか？また、具体的にどのような支配があるのか？
②　なぜ、わたしは組合に害されることなく、自己を確立したのか？
ということでした。

まずもって、率直なご質問をいただいたことに感謝し、お礼を申し上げます。
このご質問はもっともだと思います。国民の率直なご質問として、十分なお答えになるかどうか分かりませんが記事にしてお答えします。

今日はまず①のご質問についてです。
現在の日教組の組織率は、平成１９（２００７年）度で２８．７％、組合員２９万人ほどです。確かに、昭和30年代には90％を越える組織率でしたから、確実に減ってきています。
しかし、組織率が低下しても彼らの力は決して弱まっていない地域があるのです。

この組織率は、全国平均値です。
しかし、未だに非常に高い組織率を維持している地域があります。例えば、福井、三重、大分などです。
これらの地域では、学校の中に多くの組合員がいます。
全国的に組織率が下がったと言っても、地域差が大きいのです。

そして、この組織率が低下したひとつの要因は、平成４年の日教組の内部分裂です。
この時に、日教組内の共産党支持層が日教組から分離して、【全日本教職員組合】（全教）を立ち上げました。
その組織率が、平成２０（２００８）年度で、６．４％、組合員が約６万人強です。
これも全国平均値ですから、地域によって組織率はまちまちで、東京、埼玉、京都、高知などで組織率が高くなっています。

このように組織率が低下したと言っても、左翼組合勢力は全国の３割以上の組合員を確保して、その数は３０万人に迫るのです。
そして、もっと深刻なのは、それらの組合員がある一定の地域に集中して存在していることなのです。

この現状を見ていただいただけでも、「組合による学校支配」は、まだまだ日本の各地で確実に起こっていることがお分かりでしょう。

次回は、学校支配とは具体的にどう行われるのか、現場の立場からご説明しましょう。