2011年06月19日の記事一覧 - 詳細表示

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すこし古い記事ですが、日教組の体質を実によく表した事件です。
彼らは、教育委員会の調査に反抗して、採択された教科書を使用せずに授業をしていたのですが、一事が万事この調子です。

まずは、反対闘争を起こしてみる。
負けた場合は、法廷闘争へ。
そして、今度は、現場での「骨抜き作戦」へと移ります。

今回は、教科書採択で、自分たちの歴史観と合致する歴史教科書が採択されなかった為、組合員で協力して、この教科書を使わないようにしようと画策したものです。

彼らは、こうやって現場を牛耳って、自分たちの思想（イデオロギー）を守ろうとします。
例え、それが非合法であっても意に介しないどころか、それを正当化さえして、「闘争」するのです。

彼らは、学校現場では、職員会をとても大切にします。
それは、職員会が「学校の最高議決機関」だと信じているからです。
学校教育法では、職員会は、学校長の「諮問機関」と定められているにも関らずです。

ここでも、法律を無視して、組合員の数の多さや、大声で、職員会を牛耳り、自分たちの思想を貫き、管理職に楯ついて、学校現場を混乱させます。

このように、法律で定められたことを平気で無視して、教育現場で身勝手に振舞うのですから、彼らが巣食う地域や学校では、立法府がどのような法律をつくっても、行政がどんなに教育改革の旗を振っても、学校現場はそう簡単には変わることはありません。
そして、その犠牲になっているのは、子どもたちなのです。

今、国会で現政権は、「協約締結権」を付与する公務員制度改革をしようとしています。
これは、公務員の労働組合に「労使交渉権」を与えようとするものです。
後日詳しく書きますが、「スト権」のない労使交渉などありませんから、いずれは「スト権」が付与されかねない危険な制度改革です。

これは、自らを「労働者」と規定する、日教組らが永年に渡って、政府に求めてきたもの（権利）です。
この国難にむかって国民が一つにならなければならないときに、復興の最前線に立つべき公務員に、さほどの世間的な注目も受けず、驚きの権利が与えられようとしています。

こんな制度改革をすれば、いずれ、学校で全面ストが起き、生徒たちが犠牲になるという悲劇が起きてしまいます。

断じて、教育公務員に「協約締結権」を与えてはなりません。