2011年09月27日の記事一覧 - 詳細表示

大阪府の地域政党「大阪維新の会」が、府議会などに提案する「職員基本条例案」と「教育基本条例案」では、
「政治が適切に教育行政における役割を果たす」ことを前文で明文化しています。

そして、

○同一の職務命令に３回違反した場合は免職とする
○府立、（条例案が可決された）市立校の全小中高校長も教員や民間などから公募する

などの改革案が示されています。

大阪の教職員組合らは、この条例案に強く反発しています。
なぜなら、これらは「学校を組合支配から開放」するためのものだからです。

中でも、全小中高校長の公募は彼らにとっては驚異です。
学校教育が組合支配から開放され正常化するには、彼らと毅然とした態度で対決できる学校長のリーダーシップが不可欠です。

しかし、日教組や全教など偏向した教職員組合が強い地域では、
「組合出身でないと管理職（校長・教頭）になれない」
「組合幹部をすると管理職になりやすい」など
組合と管理職を登用する教育委員会が馴れ合いで学校を支配しています。

そんな地域では、教育委員会内に学校現場から組合員が多数入り込んでいますから、組合の御用達になっていることもしばしばです。

ところが、公募制となって組合員が学校長に登用されなくなれば、組合と教育委員会の馴れ合い体制に風穴を開け、学校を組合支配から開放する手立てとなる可能性があるのです。

そのためには、教育委員会から組合色を排除しなければなりません。
ですから「政治が適切に教育行政における役割を果たす」ことが必要なのです。

この条例案に反対する一部の知識人たちは、「政治による（良い）関与」さえも、さも危険なことのように煽って反対します。
それは、組合による学校支配で子どもが犠牲になっている姿を知らないが故か、知っていてあえて偏向教育を是とする確信犯です。

教育は、政治的中立を守ることが必要ですが、
「政治の適切な関与」が遠ざけられた結果、学校が組合支配の温床となり、反日教育や左翼思想が蔓延った歴史をしっかりと見なければなりません。

国民は、それを隠して反対する彼らのうさん臭さをしっかりと見極めなければなりません。