|
「生徒用資料」
第二次世界大戦中の1942年ウエストバージニア州の教育委員会は、公立学校で国旗敬礼を義務付け、これに従わないものを罰するという規則を作りました。しかし、バーネット家の人々は、宗教上の理由で国旗への敬礼が聖書の禁じる偶像崇拝にあたると考え、国旗敬礼を拒みました。この結果、子どもたちは退学処分を受けました。
1943年連邦最高裁は、バーネット家の主張を認め「国旗に対する敬礼や忠誠を強要しようとする地方教育当局の行為は、自らの権限の限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されるべき憲法修正第一条の目的である知性と精神の領域を侵している」として教育委員会の規制を憲法違反としました。
判決では、いかなる公務員も政治やナショナリズム、宗教、その他の意見において、何が正当であるかを決めたり、もしくはそれに関して市民が自らの信念を著作や行為によって表現するのを抑制することはできない、と述べています。
さらに判決は、「強制的に反対を除去しはじめる人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。意見の強制的な統一は墓場への統一をもたらすにすぎない。」と述べています。（誤字脱字、意味のつながらない箇所は私が訂正しました）
これは、前volで報告した「国旗・国歌の授業にさいしての注意事項」と一緒に、教員に配付された生徒用資料です。
その目的はもちろん、この資料を使用して授業をするためです。
米国「国旗規則」
米国では、ウエストバージニア州が国旗敬礼を義務づけた同年、「国旗にかんする規則」を下院で採択（合衆国法典第4編第1章「旗」第1条「星条旗」）し、「忠誠の誓い」を公式な国家への宣誓と認めることを同年6月22日公式決定、公式行事の際には国旗敬礼とともに宣誓文を暗唱することとしました。
I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
（私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います）
そして、国旗敬礼の方法として、「忠誠の誓いは合衆国国旗に顔を向け、右手を左胸の上に置き、起立して暗誦しなければならない。私服の場合は、宗教的な物を除くいかなる帽子も取り去り、左胸の上に置かれた右手で左肩の上に掲げなければならない。軍服を着ている場合は無言のまま国旗に顔を向け、軍隊式の敬礼を行う」ことが定められたのです。
米国では、この規則（厳密には法律ではないので、罰則規定はない）は現代でも大切にされ、公式行事や学校などでは今でも国旗敬礼とともに「忠誠の誓い」を暗唱しています。
このような連邦議会による「国旗敬礼」制度化の経緯があって、ウエストバージニア州の教育委員会は公立学校で義務付けました。
後に、連邦最高裁がこの規則を違憲としたのは、「宗教的理由から拒否をした子どもに（退学という）罰則を与えるという行為」が州の権限を超越したと判断したからです。
そして、違憲の根拠のひとつとされた修正憲法第一条は、政府による国民の宗教上の行為、報道、集会などの自由を奪うような法律制定を禁止しているもので、国旗敬礼そのものを否定しているのではありません。
もし、この当時の最高裁が国旗敬礼そのものを違憲と判断したのならば、現代米国において国旗敬礼とともに「忠誠の誓い」をしたりはしないでしょう。
また、「宗教的な物を除くいかなる帽子も取り去り」、「起立して暗唱しなければならない」と国旗規則にあるように、宗教的な理由に寛容な現代米国でも、国旗敬礼を国民に求めていることをこの生徒用資料は書いていません。
不都合を隠蔽した資料
検証したように、今日紹介した資料は、自分たちの都合のよい部分だけを取り出して、「国旗敬礼の強制は違憲判決が出ている」という事実を強調して、「米国では国旗敬礼そのものが否定されているか」のようなイメージ操作をしているものです。
そして、国旗・国歌斉唱不起立は、日本国憲法が保障する「個人の思想・信条の自由」によって許される行為であって、生徒ばかりか教員にも不起立の自由があるというイメージを作り上げようとする資料です。
明らかに、反国旗・国歌の思想を持った教員らが作り上げた資料であることは間違いありません。（今回、教員に配付された資料の出所は判然としませんが、日本共産党のHPには同様の記事が掲載されています。）
おそらく日教組や全教（全日本教職員組合）など反日組合が教育を支配する地域では、同様の資料が出回り、授業が行われているはずです。
彼らは、全国を挙げて反日運動を展開しますから、一地方の問題ではすみません。
もしこの資料だけで国旗・国歌について指導し、国旗敬礼に対して間違った印象を植え付けているとすれば、それは偏向教育以外の何物でもありません。
|
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（7）
|
本校でも卒業式が行われました。
生徒とともに国旗が飾られた会場で国歌を歌い、静寂の中にも厳かな式典が挙行できました。 巣立ちゆく、教え子らの未来に幸多からんことを心から願います。 ところで、友人の勤務する中学校で職員に配付された【卒業式（国旗・国歌）についての授業への注意点】という資料があります。 〇 自国の国旗や国歌についてはもちろんのこと、他国の国旗・国歌も含め、敬意を表す姿勢で臨むことが大切であることを理解させる。
以上のような目的が記されたのちに、3項目の「指導するさいに注意点として」という付記があります。 （１）近隣諸国の中には日本に占領支配を受けたことで、日の丸や君が代は日本の侵略の象徴であったととらえ、不快感をもつ人がいること（歴史的事実の認識） （２）日の丸、君が代は、宗教上の理由や思想、信条、そのほかの様々な理由によって国旗や国歌への敬意が払えないという人たちがいること （３）「思想、信条の自由」は憲法上保障されており、国民が生活する上においてすべての基本になっており、何人もこれをおかすことはできないこと 以上を理解させる、という内容です。（句読点、誤字脱字など、読みづらい表現は訂正しました） これらの「注意点」なる項目がいかに偏った思想に基づいているか、皆さんはお分かりでしょう。 項目ごとにその偏向思想を整理すると、 （１） 特定の近隣諸国にだけ配慮した誤った歴史認識、自虐史観 （２） 国旗・国歌へ敬意を払わないことへの肯定的態度 （３） 学校や公式の場での国旗・国歌強要反対の思想 （共通） 日の丸・君が代と呼び、国旗・国歌として認められていないかのように思わせる といったところでしょう。 このような偏った思想が、「指導するさいの注意点」として公立中学校の教職員に配付されているのです。 仮に、この注意点に忠実に指導したとすれば、 「自国の国旗や国歌についてはもちろんのこと、他国の国旗・国歌も含め、敬意を表す姿勢で臨むことが大切であることを理解させる。」という、目的が果たせないことは教育のプロでなくとも安易に分ります。 その結果は、「日の丸・君が代は国旗・国歌としてはふさわしくなく、近隣諸国に不快感を与えるばかりか、それを強要することは、憲法で保障された権利を侵すことになる。だから、生徒のみんなも敬意を表す必要はない」という、法律を無視した偏向教育がなされることでしょう。 特に、（２）、（３）と2項目に渡って教えようとしているのは、「（教師であっても）国旗・国歌に敬意を払わない自由があり、それは憲法上保障されている」という誤った認識です。 大阪や東京の同志を救おうとでもいうのでしょうか？ すでに最高裁で判例が出ているにもかかわらず、未だその法の趣旨にのっとらず子どもたちを洗脳しようとする意図が見えています。 そして、この資料が何より悪質なのは、文頭にきれいごとのように目的を掲げておいて、【注意点】として、それを骨抜きにする手段を挙げていることです。 このような悪質な教育を、国民から負託を受ける公教育がしてよいはずはありません。 しかし、これが公教育の現実でもあり、そうやって法を踏みにじった教育を平気で行おうとする勢力が存在するのです。 わたしたちは、断固としてそういった勢力と闘わなければなりません。 |
|
学校では、年度末に来年度の「教育計画」を作成します。来年度はちょうど「新学習指導要領」が中学校で完全実施される年ですので、本校でも作業を急いでいるところです。
そんな中、わたしが本校の道徳教育をゼロベースで見直し、来年度の道徳教育の計画を作成しています。
その作業の中で、本校の道徳教育の目標を次の４点としました。
①人間尊重の精神と生命や自然に対する畏敬の念を育てる
②自己の将来をしっかりと考えて社会形成に意欲的に参加するとともに、公共の精神を尊び、法やきまりを遵守する姿勢を育てる
③他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成する
④伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を育てる
これらの目標は、学習指導要領に則って作成します。
みていただければ分かるように、学習指導要領にきちんと則って目標を立てれば、道徳教育とは、
「公共の精神を尊ぶ心」 「我が国や郷土を愛する心」 「主体性ある日本人」 「伝統と文化の尊重」 など、まさに『誇り高き日本人』を育てる教育そのものです。 そして、この目標を、より具体的にして「学年の重点目標」を作成します。
例えば、
私の創った中学校３年生の重点目標の一つは、 「地域社会の一員であること，日本人であることの自覚をもって郷土や国を愛し，郷土と国家の発展に努めるとともに，世界の平和と人類の幸福に貢献する態度を育てる」です。
来年度から実施される新学習指導要領は、平成18年に「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣によって改正された教育基本法の精神を具現化したものです。
日教組は、戦後長年にわたって道徳教育を徹底して排除し、教育基本法の改正のときも、「改正」を「改悪」と呼び換えて、強硬に反対しました。
その理由は、私の作成した目標を見て頂ければ一目瞭然でしょう。 そこには、彼らが推進する「反日教育」の一かけらもありません。
このような道徳教育が本当に進められれば、彼らの進めてきた「反日教育」は、学校現場から駆逐されるのです。 我が国の公教育を立て直し、教育基本法の精神を全うするには、教育の実践者である教師が着実な実践を重ねて、「教育の根幹」を正していく他はありません。
しかし、日教組らは、法の精神をあえて歪曲し、実践を捻じ曲げることで抵抗を続けます。 簡単に言えば、学校に目標ができたとしても、道徳の授業をしなければよいのです。
そうすれば、新教育基本法の精神はまったく絵空事になって、骨抜きになってしまいます。
それが、日教組ら反日勢力の手口です。
それを阻止して、授業の実践をつみあげることができるのも、実践者である教員一人ひとりです。
どうか、日本全国の学校で、道徳教育がその目的を果たせるように、地道な取り組みがなされんことを願います。 |
全1ページ
[1]
