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「生徒用資料」
第二次世界大戦中の1942年ウエストバージニア州の教育委員会は、公立学校で国旗敬礼を義務付け、これに従わないものを罰するという規則を作りました。しかし、バーネット家の人々は、宗教上の理由で国旗への敬礼が聖書の禁じる偶像崇拝にあたると考え、国旗敬礼を拒みました。この結果、子どもたちは退学処分を受けました。
1943年連邦最高裁は、バーネット家の主張を認め「国旗に対する敬礼や忠誠を強要しようとする地方教育当局の行為は、自らの権限の限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されるべき憲法修正第一条の目的である知性と精神の領域を侵している」として教育委員会の規制を憲法違反としました。
判決では、いかなる公務員も政治やナショナリズム、宗教、その他の意見において、何が正当であるかを決めたり、もしくはそれに関して市民が自らの信念を著作や行為によって表現するのを抑制することはできない、と述べています。
さらに判決は、「強制的に反対を除去しはじめる人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。意見の強制的な統一は墓場への統一をもたらすにすぎない。」と述べています。（誤字脱字、意味のつながらない箇所は私が訂正しました）
これは、前volで報告した「国旗・国歌の授業にさいしての注意事項」と一緒に、教員に配付された生徒用資料です。
その目的はもちろん、この資料を使用して授業をするためです。
米国「国旗規則」
米国では、ウエストバージニア州が国旗敬礼を義務づけた同年、「国旗にかんする規則」を下院で採択（合衆国法典第4編第1章「旗」第1条「星条旗」）し、「忠誠の誓い」を公式な国家への宣誓と認めることを同年6月22日公式決定、公式行事の際には国旗敬礼とともに宣誓文を暗唱することとしました。
I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
（私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います）
そして、国旗敬礼の方法として、「忠誠の誓いは合衆国国旗に顔を向け、右手を左胸の上に置き、起立して暗誦しなければならない。私服の場合は、宗教的な物を除くいかなる帽子も取り去り、左胸の上に置かれた右手で左肩の上に掲げなければならない。軍服を着ている場合は無言のまま国旗に顔を向け、軍隊式の敬礼を行う」ことが定められたのです。
米国では、この規則（厳密には法律ではないので、罰則規定はない）は現代でも大切にされ、公式行事や学校などでは今でも国旗敬礼とともに「忠誠の誓い」を暗唱しています。
このような連邦議会による「国旗敬礼」制度化の経緯があって、ウエストバージニア州の教育委員会は公立学校で義務付けました。
後に、連邦最高裁がこの規則を違憲としたのは、「宗教的理由から拒否をした子どもに（退学という）罰則を与えるという行為」が州の権限を超越したと判断したからです。
そして、違憲の根拠のひとつとされた修正憲法第一条は、政府による国民の宗教上の行為、報道、集会などの自由を奪うような法律制定を禁止しているもので、国旗敬礼そのものを否定しているのではありません。
もし、この当時の最高裁が国旗敬礼そのものを違憲と判断したのならば、現代米国において国旗敬礼とともに「忠誠の誓い」をしたりはしないでしょう。
また、「宗教的な物を除くいかなる帽子も取り去り」、「起立して暗唱しなければならない」と国旗規則にあるように、宗教的な理由に寛容な現代米国でも、国旗敬礼を国民に求めていることをこの生徒用資料は書いていません。
不都合を隠蔽した資料
検証したように、今日紹介した資料は、自分たちの都合のよい部分だけを取り出して、「国旗敬礼の強制は違憲判決が出ている」という事実を強調して、「米国では国旗敬礼そのものが否定されているか」のようなイメージ操作をしているものです。
そして、国旗・国歌斉唱不起立は、日本国憲法が保障する「個人の思想・信条の自由」によって許される行為であって、生徒ばかりか教員にも不起立の自由があるというイメージを作り上げようとする資料です。
明らかに、反国旗・国歌の思想を持った教員らが作り上げた資料であることは間違いありません。（今回、教員に配付された資料の出所は判然としませんが、日本共産党のHPには同様の記事が掲載されています。）
おそらく日教組や全教（全日本教職員組合）など反日組合が教育を支配する地域では、同様の資料が出回り、授業が行われているはずです。
彼らは、全国を挙げて反日運動を展開しますから、一地方の問題ではすみません。
もしこの資料だけで国旗・国歌について指導し、国旗敬礼に対して間違った印象を植え付けているとすれば、それは偏向教育以外の何物でもありません。
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教育界を蹂躙する左翼思想
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コメント（7）
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本校でも卒業式が行われました。
生徒とともに国旗が飾られた会場で国歌を歌い、静寂の中にも厳かな式典が挙行できました。 巣立ちゆく、教え子らの未来に幸多からんことを心から願います。 ところで、友人の勤務する中学校で職員に配付された【卒業式（国旗・国歌）についての授業への注意点】という資料があります。 〇 自国の国旗や国歌についてはもちろんのこと、他国の国旗・国歌も含め、敬意を表す姿勢で臨むことが大切であることを理解させる。
以上のような目的が記されたのちに、3項目の「指導するさいに注意点として」という付記があります。 （１）近隣諸国の中には日本に占領支配を受けたことで、日の丸や君が代は日本の侵略の象徴であったととらえ、不快感をもつ人がいること（歴史的事実の認識） （２）日の丸、君が代は、宗教上の理由や思想、信条、そのほかの様々な理由によって国旗や国歌への敬意が払えないという人たちがいること （３）「思想、信条の自由」は憲法上保障されており、国民が生活する上においてすべての基本になっており、何人もこれをおかすことはできないこと 以上を理解させる、という内容です。（句読点、誤字脱字など、読みづらい表現は訂正しました） これらの「注意点」なる項目がいかに偏った思想に基づいているか、皆さんはお分かりでしょう。 項目ごとにその偏向思想を整理すると、 （１） 特定の近隣諸国にだけ配慮した誤った歴史認識、自虐史観 （２） 国旗・国歌へ敬意を払わないことへの肯定的態度 （３） 学校や公式の場での国旗・国歌強要反対の思想 （共通） 日の丸・君が代と呼び、国旗・国歌として認められていないかのように思わせる といったところでしょう。 このような偏った思想が、「指導するさいの注意点」として公立中学校の教職員に配付されているのです。 仮に、この注意点に忠実に指導したとすれば、 「自国の国旗や国歌についてはもちろんのこと、他国の国旗・国歌も含め、敬意を表す姿勢で臨むことが大切であることを理解させる。」という、目的が果たせないことは教育のプロでなくとも安易に分ります。 その結果は、「日の丸・君が代は国旗・国歌としてはふさわしくなく、近隣諸国に不快感を与えるばかりか、それを強要することは、憲法で保障された権利を侵すことになる。だから、生徒のみんなも敬意を表す必要はない」という、法律を無視した偏向教育がなされることでしょう。 特に、（２）、（３）と2項目に渡って教えようとしているのは、「（教師であっても）国旗・国歌に敬意を払わない自由があり、それは憲法上保障されている」という誤った認識です。 大阪や東京の同志を救おうとでもいうのでしょうか？ すでに最高裁で判例が出ているにもかかわらず、未だその法の趣旨にのっとらず子どもたちを洗脳しようとする意図が見えています。 そして、この資料が何より悪質なのは、文頭にきれいごとのように目的を掲げておいて、【注意点】として、それを骨抜きにする手段を挙げていることです。 このような悪質な教育を、国民から負託を受ける公教育がしてよいはずはありません。 しかし、これが公教育の現実でもあり、そうやって法を踏みにじった教育を平気で行おうとする勢力が存在するのです。 わたしたちは、断固としてそういった勢力と闘わなければなりません。 |
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たかが挨拶、されど挨拶
私の勤務する地域は、歴史的に日教組（全教）の影響力がとても強く、現在は組織率が低下したといえ、未だにその影響下にあるとさえ言われている地域です。 そのこともあってか、私の地域の多くの学校では、授業のはじめが「始めましょう」、授業終わりが「終わりましょう」という、まるで掛け声のような稚拙な挨拶が残っています。 これは、戦後、日教組が推し進めてきた「子どもへの迎合主義」、「悪平等主義」の遺産です。 教師も、生徒も同等の立場で授業に臨むという、浅はかで上辺だけのご都合主義挨拶です。 そこには、授業者としての教師の矜持も、授業を受けるものとしての生徒側の慎みや教師への畏敬の念の欠片も含まれていません。 詳しくは、下記URL本ブログvol.107「脱・日教組教育は挨拶から」を参照してください。 http://blog.livedoor.jp/kokyoren/archives/51872167.html こういったご都合主義が、我が国の教育の荒廃を招く一因となり、学級崩壊や学力低下につながってきたことは、良識ある皆さんならお判りでしょう。 そこで、私の学校では、「お願いします」「ありがとうございました」という、本来あるべき姿の挨拶に変更したのです。 「お願いします」「ありがとうございました」は上から目線…？ ある学校で、私たちと志を一つにする教師が、職員会議で本来あるべき挨拶へと変更を申し出ました。 すると、「それは上から目線の挨拶なので、認められない」と却下されたというのです。 上から目線とは、どういう意味でしょうか。 教育には、教える立場と教わる立場が厳然として存在しています。 むしろ、その秩序をしっかりと守ることが、学校としての教育力の向上や子どもたちの成長に資することになるという程度の理論すら、この学校の教師たちは持ち合わせていないのでしょうか？ 多くの学校で対教師暴力が頻発し、学級崩壊が続発する現状を顧みてその原因を熟考することなく、「上から目線」という、稚拙な理屈を振りかざすその言葉からは、教育者としての理念の脆弱さや、学校正常化への信念の脆弱さを感じてしまいます。 もし、「はじめましょう」「終わりましょう」という挨拶が、どうしても教育現場に必要であるというならば、その根拠を示し、自分の教育理念をもって反論していただきたい、そう切に願うのです。 |
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Twitterで、ある情報が流れています。
大阪府の私立高校文化祭で戦時中の「従軍慰安所」を教室に再現したというものです。
まさか…
ソースの出どころを疑うほどの衝撃でした。 思想的偏向を別にしても、高校生に慰安所を教室で再現させる…その異常さは同じ教育者として信じがたいものです。
当時、慰安婦になった理由はそれぞれ千差万別でしょうが、そこで行われる（商）行為を抜きにして慰安所について語ることはできません。 その慰安所を高校生に再現させる、それも教室で…。 この学校の教師の報告書には、「より現実に近い慰安所をつくる」ことを是とし、創意工夫する生徒たちの姿や、それを取材して持ち上げる「朝日新聞」や「赤旗」らマスコミの姿が赤裸々に描かれています。
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B0ou7nUQ9_VeMWQ3OWMwZjUtODBhZi00NDI0LThjOWUtZjVlZDZjNDM2NzRi&hl=ja&pli=1 このように教育とは名ばかりの異常さに気づかずに、「平和教育」と称するのですから恐ろしささえ感じます。
この私立学校は、教員の組合組織率が100％で、全国私立学校教職員組合連合に加盟していますが、その上部組織は全日本教職員連盟（全教）です。
彼らは、日教組が平成４年に分裂したときに、共産党を支持する一派が組織した「第２日教組」とでもいうべき組織です。 その体質は、現在の日教組よりも左翼的だと言われています。 ですから、今回の慰安所再現も彼らが推進する「平和教育」という名の反日教育の一環なのです。 そもそも彼らの言う「従軍慰安婦」「強制連行」という図式は、近年の資料研究で完全に否定されつつあるものです。
小林よしのり氏の著書でも有名になったように、ほぼその論争は終結しています。 にもかかわらず、このような悪質な洗脳教育がなされているのですから、驚愕と同時に怒りさえ覚えます。 ただ、この教育を受けた生徒が小林よしのり氏の「戦争論」を読んで、正気に戻る場面が前述のレポートには書かれています。
このように正しい知識が、子供たちを救うのです。 いつも書きますが、反日教育で間違った歴史を教え込まれ、祖国に憎しみを抱えなくてはならなくなる最大の犠牲者は日本の子供たちです。
公立学校ばかりでなく、一部の私立学校でも反日教育がまかり通っているこの恐怖を、多くの国民に知ってもらい、国民の手で我が国の子供たちを守ってほしい...そう願います。 |
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自衛隊は違憲か？
戦後、日本国憲法9条第2項【前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】を楯に、
「自衛隊は、憲法で否定されている戦力そのものであり、違憲組織である。」と主張してきた市民団体や政党が数多くありました。
教育界では、戦後教育に大きな影響力を与えてきた日教組や全教（全日本教職員組合）がそうです。
彼らは、「反国家」「反日」であり、「反自衛隊」色の気配が強い組合組織で、「自衛隊違憲論」を信奉し、学校現場で子どもたちを洗脳してきました。
これらの組合員の教師が、自衛隊員の親を「悪者」扱いし、その子どもを差別するというような、卑劣な行為さえも起こしています。
「自衛隊違憲論」は、偏向イデオロギーでしかない！
そもそも、彼らの言う「自衛隊違憲論」は、イデオロギーに染まった偏向した考え方でしかありません。
国民の代表である日本政府は、一貫して「自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものである。」という立場をとっていますし、
最高裁は、自衛隊そのものの合憲性は判断を下していませんが、50年以上前の安全保障に関る上告審で、
「憲法9条によって、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」と、米軍の駐留を含めて、実質的な「自衛隊合憲論」を示しています。
そして、大多数の国民はと言うと、
平成18年（2006年）に行った日本政府の世論調査では、84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）と回答しています。
東日本大震災後の被災地で、自己犠牲を厭わない自衛隊員の雄姿を見た現在は、よい印象を持っている国民はもっと多数でしょう。
このような社会状況にあるにも関らず、彼らが長年に渡って学校現場で「違憲論」に固執してきたのは、遵法精神などという崇高なものではなく、「自衛隊違憲論」で子どもたちを洗脳し、将来に渡って自分たちの都合のよい国民世論にするためです。
新しくなった「教科書」にも巣くう闇
現在、各地方では、来春から完全実施される学習指導要領に伴って中学校で使われる、新しい教科書の採択がなされています。
今回の学習指導要領は、「公の精神」や「国や郷土を愛する心」が謳われた平成18年の教育基本法改正後、初の改定版ですから、教育基本法の精神を反映した教科書がつくられることを多くの国民は期待しています。
しかし、いくつかの教科書会社の「公民教科書」の中には、
「平和と安全を守るためであっても、武器をもたいないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」
などと、時代遅れの政治的イデオロギーに染まった表記がされている教科書がまだまだあります。
圧倒的少数意見でありにも関らず、教科書という「子どもたちにとっての公文書」にどうどうと表記されているのです。
これらが、教育的中立を守った立場からの表記であると評価してはなりません。
なぜなら、このわずか数行の表記さえあれば、授業を「自衛隊違憲論」に染め上げることなど容易なことだからです。
そして、政治的意図を持って偏向した授業をした言い訳として「教科書に載っているから」と言えるのです。
「自衛隊違憲論」は、偏向した教科書の氷山の一角でしかありません。
「皇室の軽視」「伝統・文化の軽視」「自虐史観」「家族崩壊」など、偏向したイデオロギーが散りばめられています。
このように、いまだに教科書という公的媒体を通して、授業の中に政治的イデオロギーを持ち込もうとしている勢力がいます。
各地区では、教科書を展示して、一般住民に見せているところもたくさんあります。
どうか、偏向した教科書で、子どもたちが毒されていかないように、大人が子どもたちの教科書に興味を持って、脚を向けてみましょう。
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