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先日、富山県で開かれた日教組の教研全国集会で、驚きの授業実践が報告されました。
（詳しくは、MSN産経ニュース 『中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会』でご確認ください。）
紙面にもあるように、「百人斬り」とは、東京日日新聞（現毎日新聞）が昭和１２年に掲載した記事で、旧日本軍の元少尉２人のどちらが先に日本刀で（中国人を）百人斬れるか競争をしたというものです。
当時から、その内容には疑念が持たれていたようですが、後に報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言していますし、毎日新聞そのものが、平成元年に発行した「昭和史全記録」で「事実無根」と否定している偽りの報道記事です。
それを授業に使用したというのですから、もはや教育とは呼べません。
私たち教師が授業をする際には、使用する題材（教材）が、「真実」であることに細心の注意を払います。
現代の新聞記事でも、真偽の確認が曖昧なものや記者や新聞社の私見が強いもの、政治色が濃厚な記事は極力使わない、という不文律があります。
にもかかわらず、教科書にも載らず、すでに虚偽だと判明している新聞記事を教材にして教えることは、教師としての良心ばかりか、教育者としての資格を問われる愚劣な行為です。
そして、嘘の犠牲になるのは真実を知ることを阻害され、心さえも歪められてしまう子どもたちですから、教師失格の烙印を押されても仕方ないほどの悪質極まりない蛮行で、もはやその実践者を教育者とは呼べません。
そして、私たち国民がもう一つ見落としてはならないのは、この実践が全国から数千名もの日教組組合員（教職員）が集結して開催される教研全国集会で報告されたということです。
この報告がされたのはおそらく分科会でしょうが、その会場にも多くの教育のプロであるはずの教職員が集まっていたのです。
その中で、このような教育とすら呼べない実践が誇らしげに報告されていく…としたら、この異常さには恐怖さえ感じます。
わたしは日教組の組合員ではなくこの集会に立ち入ることはできませんから、真実の程は窺い知れませんが、多くの教師がいても誰一人として「百人斬り」は虚偽報道だと指摘する程度の良心さえ、持ち合わせていなかったのでしょうか？
いくばくかの『教師としての良心、常識』を持ち合わせていれば、他にも指摘しなければならないことは多々あったはずです。
例えば、この実践は ○「百人斬り」とされた故両少尉への名誉棄損ではないのか？
○ 両少尉のご遺族への人権侵害ではないのか？
○ 虚偽の事実を、故意に教え込まれた子どもたちの学習権を侵害していないか？また、心身ともに健全に成長する権利を侵していないか？
○ 祖国の歴史や、日本人であることに誇りを持てなくなった子どもたちの心の傷に対して、賠償責任は発生しないのか？
など、まともな教師であれば、いくらでもあるはずです。
それを安穏として受け入れるだけでなく、共感しているとすればもはや彼らは教師ではありません。
同じ教育者としてこのような蛮行と、それを是とする日本教職員組合（日教組）の不見識な集会開催を強く非難します。
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日教組のこと
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コメント（2）
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今回は、どうすれば、左翼組合（日教組や全教）の支配から学校を開放できるのか？について考察します。
左翼組合の学校支配の手口については前回報告しました。 この手口の中に、彼らの支配を拒むヒントが隠されています。 彼らの学校支配の手口のキーワードは「民主的な学校運営」というものです。 これらのキーワードを連呼して、教育委員会や学校長からの指導を徹底して撥ねつけていきます。 そして、その手段として使われるのが職員会議ですから（前vol.134をご参照ください）、まずは、職員会議の司会の輪番制を即刻やめて、教頭など職責のある者が責任をもって会議を進行することが肝要です。 その際に、組合員の偏向した発言に対して、毅然とした態度で、その発言を制したり、却下するなど、適切な対応をとれば職員会議を組合にコントロールされることをかなり防ぐことができ、その支配から脱するチャンスになります。 そして、「職員会議が学校の最高決議機関」であるという主張を絶対に認めないことです。 「我が国は法治国家であり、率先して法を遵守すべき学校が法を曲げることはできない。法にある通り、職員会議は学校長の諮問機関であって、最終決定権は学校長に存する。」 旨を正々堂々と主張することです。 そのためには、学校長に左翼組合の不合理な要求に対して、毅然と闘う覚悟が必要です。 平成１１（1999）年、広島県立世羅高校では、組合員の執拗な国旗・国歌反対闘争と最後まで闘った学校長が自殺するという痛ましい事件がありましたが、この事件がきっかけとなって国旗国歌法が成立しました。 このように身命をとして我が国の教育を守られた故人の如き真の教育者であれば、必ずや左翼組合の支配から学校を開放することができます。 ただ、一言加えれば、このような悲劇を繰り返さないためにも、現場の良識ある教員が学校正常化に取り組む学校長を補佐して、組合員と最後まで闘う姿勢を持つことが正常化を早めます。 次回は、一般国民や保護者（PTA)が学校を組合支配から開放する手立てを考えます。 |
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今回は、日教組や全教の学校支配の構図を紹介します。
まず、彼らは「職員会議が学校の最高意思決定期間」だと主張します。 学校教育法では、職員会議は「学校長の諮問機関」と位置づけられており、学校の最終決定権は「学校長」に在ります。 彼らは、そのことを十分に知っていながら、あえてそう主張するのです。 なぜなら、ここに学校支配のトリックが隠れているからです。 日教組らの勢力下にある地域の学校の職員会議では、民主的な議事運営を図るためという理由で司会者を教員の輪番制で行います。 （ちなみに日教組らの勢力が弱い地域では、基本的に教頭や教務主任など、主任格以上のものが行います） この輪番制も、実は学校支配のためには大切なのです。 なぜなら、組合員が司会をすれば、自分たちに都合のよい意見を吸い上げて、会議そのものを恣意的に誘導できます。 また、組合員が司会をしなくても、組合員たちは積極的に自分たちの主張をして意見を『ごり押し』していきます。 ときには、声を荒らげたり、管理職（学校長・教頭）を非難したりしながら、職員会そのものを牛耳っていきます。 そして、「職員会で決まったことは、この学校で一番大切すべきだ」と念を押すことで、学校の意思決定にするのです。 しかし、時には自分たちの都合良く職員会議が進まないこともあります。 そんなときには、組合としての「交渉権」をちらつかせて、学校長と直接交渉をして、裏で職員会議で決まったことを覆す工作をします。 こんなときは、職員会議は意思決定機関ではなくなります。 そうやって自分たちに都合良く解釈を変えながら、主義主張を通していくのです。 どうですか？ この手法なら、例え組合員の数が少数でも、一見民主的に学校を支配下に置くことができるのです。 （すべての組合員がこんなインチキをしている訳ではありませんが） では、どうすればこの支配を食い止められるのか？ それは、次号で紹介します。 |
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前回の「教育委員会の権限縮小は、国家の教育を誤らせる愚挙である！」の記事に質問をいただきました。
その内容を要約すると ① 近年は、日教組の組織率が下がっているのに、未だに学校を組合が支配するということがあるのか？また、具体的にどのような支配があるのか？ ② なぜ、わたしは組合に害されることなく、自己を確立したのか？ ということでした。 まずもって、率直なご質問をいただいたことに感謝し、お礼を申し上げます。 このご質問はもっともだと思います。国民の率直なご質問として、十分なお答えになるかどうか分かりませんが記事にしてお答えします。 今日はまず①のご質問についてです。 現在の日教組の組織率は、平成１９（２００７年）度で２８．７％、組合員２９万人ほどです。確かに、昭和30年代には90％を越える組織率でしたから、確実に減ってきています。 しかし、組織率が低下しても彼らの力は決して弱まっていない地域があるのです。 この組織率は、全国平均値です。 しかし、未だに非常に高い組織率を維持している地域があります。例えば、福井、三重、大分などです。 これらの地域では、学校の中に多くの組合員がいます。 全国的に組織率が下がったと言っても、地域差が大きいのです。 そして、この組織率が低下したひとつの要因は、平成４年の日教組の内部分裂です。 この時に、日教組内の共産党支持層が日教組から分離して、【全日本教職員組合】（全教）を立ち上げました。 その組織率が、平成２０（２００８）年度で、６．４％、組合員が約６万人強です。 これも全国平均値ですから、地域によって組織率はまちまちで、東京、埼玉、京都、高知などで組織率が高くなっています。 このように組織率が低下したと言っても、左翼組合勢力は全国の３割以上の組合員を確保して、その数は３０万人に迫るのです。 そして、もっと深刻なのは、それらの組合員がある一定の地域に集中して存在していることなのです。 この現状を見ていただいただけでも、「組合による学校支配」は、まだまだ日本の各地で確実に起こっていることがお分かりでしょう。 次回は、学校支配とは具体的にどう行われるのか、現場の立場からご説明しましょう。 |
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近年、学校裁量権の拡大が推進されています。
学校現場への教育委員会の関与を薄め、（さまざまなことを）学校裁量で決められるよう権限を拡大しているのです。 一見、民主的で理想的な制度のように見受けられますが、そこには大きな落とし穴があることをご存知でしょうか？ 例えば、平成２０（2008）年に文科省が実施した調査では、 学校が使用する補助教材に対して、「許可・承認」による関与を行わない教育委員会の割合が、１０年間で倍増（４２．２％から８４．１％に）しています。 どんどんと、授業で使う補助教材を学校が自由に選べることになっているのです。 子どもの実態に応じて教育することは大切ですから、子どもの実態に応じた補助教材を選ぶことは大切なことです。 しかし、その学校が、日教組ら組合員によって支配され、学校長さえも組合員のOBで構成されている学校だとしたら…。 昨年の話ですが、日教組傘下の横浜市教職員組合が、教育委員会が決めた自由社の教科書を使用しないように組合員に通達していた事実が報道されました。 そして、教科書を使わずに、自分たちの都合の良い歴史観で作られた「自主教材」を使用していたのです。 このように、教科書ですら教育委員会に逆らって、自分たちの都合よく誤魔化してしまうのですから、補助教材が学校裁量で決められるとなれば【何でもあり】になってしまいます。 そして、ベテランの教師でなくても少し経験があれば、教科書など使用せずとも、補助教材だけで授業をすることは容易いことです。 そうやって、子どもを偏向教育で洗脳していくとしたら…。 この大きな落とし穴を我々は見落としてはなりません。 教育委員会の権限を弱める行為は、決して教育を正常化させません。 むしろ学校の自由度が増せば、組合としては活動の場が増えるのですから、組合による学校支配が強化されることになることを知ってください。 教育の中立性を担保し、公平性を確保するためには教育委員会の適切な関与が必要です。 |
