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尊い犠牲の果てに
大阪市西区のマンションで２人の幼児が母親に置き去りにされて死亡した虐待事件は発覚から１週間が過ぎた。悲劇を防げなかったことへの後悔や反省から、現場のマンション住人に、事件の遠因となった希薄な人間関係を問い直す動きが出始めた。「失われた小さな命を無駄にしたくない」。若者たちは互いに交流を呼びかけ、定期的に会合を開くことも考えている。(産経新聞) 7月30日に幼児二人の遺体が発見され母親が逮捕された事件で、そのマンションの住人たちが互いの人間関係の希薄さがこの事件の遠因になったと、新たに人間関係を作る活動を始めました。 住人らは、ほとんどが20~30歳代の一人暮らしの若者だそうです。 そんな若者が、子どもたちの尊い犠牲を無駄にしまいと、立ち上がったのです。 この事件は、本当に二度と起きてはならない事件ですが、その事件から「人間関係の希薄さ」に気付き、住人の交流を深めようと立ち上がった若者たちに頭が下がる思いがします。 住人の若者たちには、事件の本質を見抜く目と、行動力があったのです。 「児童相談所の落ち度のせい」だけでは解決しない 以前にも、幼児虐待については記事を書きました。 幼児虐待事件が起きるたびに、繰り返し報道されることは、児童相談所の不手際や対応の遅さです。 児童虐待防止法が施行されて、児童相談所の役割が高まっていることは事実ですが、あまりにも多くの相談をひとりのケースワーカーが担当して、悲鳴を挙げている現場を、私も教育行政に関わる身として知っています。 児童相談所では、職員の専門性を高める研修や、組織改編によって実働的な動きができるようにするなど、努力を繰り返してますが、まだまだ社会で起きる事態に対応しきれていません。 もちろん、国や地方自治体は、児童相談所の充実に努力を惜しんではなりませんが、幼児虐待事件が起きるたびに、児童相談所のせいにだけしていたのでは、何も解決しません。 それは、前vol.で書いたように、高齢者不明問題を行政だけのせいにしていたのではならないことと同じです。 「おせっかい」で丁度いい 今回のマンションの住人の若者たちは、他者のせいにすることなく、虐待事件を防ぐために行動を起こしているのです。 今の日本の社会に必要なのは、「おせっかい」です。 ちょっと「おせっかい」な位で、人間関係はちょうどなのです。 「ほっといてほしい」「プライバシーの侵害だ」と毛嫌いする人もいるでしょうが、かつての日本の社会は、『向こう三軒両隣』といって、近所とは家族同様のつきあいをしてきたのです。 戦後の教育の中で、個性尊重や自己の権利やプライバシーなど、他者を排斥し、他者を尊重するとの美名のもと、人間関係を希薄化する思想ばかりが闊歩してきました。 もうそろそろ、そんな流れに別れを告げて、互いに関り合い認め合いながらも、「おせっかい」なくらいが丁度いいことを子どもに教えていかなければなりません。 それが、将来的に家族の絆や地域の絆へとつながり、豊かな日本社会を形作っていくのです。 |
日本人教育論
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コメント（9）
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親の生死に興味がない家族
全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、新たに札幌市、堺市などで100歳以上の高齢者10人の所在が確認できていないことが5日午後、分かった。当初、18人の行方が分からないとしていた大阪府東大阪市で、同日の調査の結果不明者が13人となったことから、時事通信のまとめでは、全国の所在不明は18都道府県で66人となった。(時事通信) 他社の集計では、もっと多いとの結果も出ているようです。 都内最高齢とされる113歳の女性の所在が不明になったことを受け、各地で高齢者の所在不明が相次ぎ明らかになりました。 行政の落ち度として指摘されていますが、個人情報保護法などの制約もあり、今まで実態把握がなおざりになっていたのでしょう。 書類が最も重要視される行政には、おのずと限界があり、致し方ないように思います。 しかし、家族はそうではないでしょう。 家族が、不明のまま放置しているとすれば、家族の情の希薄さも「事ここに至れり」という感がします。 愛知の106歳が不明の件では、登録された住所は更地になっている上、親族も所在を把握していなかった（産経新聞）東京の105歳が不明になった件では、 家族は、『数年前に出て行ったきりどこにいるか分からない』」（朝日新聞）と言い、神奈川の104歳が不明 の件では、家族は『もともと家を出てはふらっと帰って来る人で、生死も分からない』」（毎日新聞）など、親の命すら軽々しく考える家族の情の希薄さを感じるのです。 行政の責任というよりは、家族の責任が第一義です。 親の所在や存命かどうかにすら、責任を持たない日本人が増えているのでは…と日本社会の情の希薄さに恐ろしい思いすらします。 親ニ孝シ 今までに何度も書いてきましたが、明治天皇が示された「教育勅語」には、人の徳として、第一に「親ニ孝シ」と、親孝行が挙げられています。 かつての日本人には、「親孝行」が最も大切な徳目として教えられていたのです。 やがて自分が親になることを考えると、次世代につないでいく上でも、大変大切な徳目でした。 しかし、先の大戦後、「教育勅語」は国会決議で否定され、日本人は悠久の時を経て形作られてきた日本人としての徳目を失うことになりました。 そして、この国から「親孝行」という言葉さえも消え去ろうとしているのです。 100歳以上の高齢者の子どもたちを、70~80歳程とすると、ちょうど初期の戦後教育を受けてきた世代です。戦前の教科書は、黒く塗りつぶされ、全然の価値観を全否定してスタートした戦後教育の洗礼を受けているのです。 だからそうなのかどうかは、証明できませんが、その世代から美しき日本の姿は断絶しているとしか、思えないのです。 もちろん、私たちも戦後教育を受けて育ってきました。 しかし、戦後60年を有して、やっと私を含む日本人がその欺瞞に気付き始めたのです。 そして、どうやら日本人の道徳心や公共心の衰退には、「教育勅語の否定」が関与しているようであると気付きだしたのです。 この事件をそのまま行政のせいにして終わらせてはなりません。 まして、「特別の事例だ」「普通の家族に起こることではない」と、他人事にしてしまってはいけないのです。 この事件は、戦後の日本人の有り様を私たちに突きつけているのです。 日本人は、もう一度「教育勅語」の精神を取り戻し、子どもたち次の世代に受け継いでいく必要があるのではないでしょうか？
大いに国民で議論する必要があるようです。 |
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「国体」とは
「国体」というと、現在では、「国民体育大会」の略称として定着していますが、大東亜戦争以前に「国体」と言えば、誰もが「国の在り方の原理」と知っていましたし、日本ではもちろん天皇による統治の姿を指しました。 記紀の日本神話から続く皇室は、万世一系の天照大神の子孫であり、天皇は、神によって日本の永遠の統治権が与えられて（天壌無窮の神勅）いたのです。
ですから、天皇という権威と、政治を司る権力（幕府など）を明確に区別することができましたから、他国のように王朝交代は一度も行われませんでした。
また、天皇と国民（臣民）の歴史は、決して富の搾取や封建的結びつきの歴史ではなく、親が子を慈しむように国民（臣民）を愛する天皇と、親のように天皇を敬い慕う国民（臣民）の関係は、相思相愛の共存の歴史です。
ですから、近代に世界で起きた市民革命が、日本で起きる歴史的根拠はありませんでした。
それらの思想のもとで行われたのが、「明治維新」です。
徳川幕府という権力は崩壊しましたが、皇室という権威は益々盛んになり、明治天皇を統治者として、近代国家として生まれ変わったのです。
アジア初の近代国家になった日本は、「大日本帝国憲法」を制定しましたが、その根底にも国体の思想がありました。と言うよりも、不文律で日本人に染み込んでいた国体の思想を、西洋諸国に倣って文章化したとさえ言えるのです。
しかし、戦後、GHQの策略によって、「国体」思想は破壊され、社会に左翼思想が大量に流れ込み、皇室と国民が分断される悲劇が起きてしまったのです。
参院選で蘇った日本人のDNA
昨日の参議院選挙において、我が国の「国体」は現代もなお、脈々と流れていることを肌で感じました。
昨年の政権交代で権力の座についた与党は、「人権擁護法案」や「在住外国人への地方参政権付与法案」など、私から見れば亡国政策を推し進め、日本国家を弱体化しようとしています。
日本国家の弱体化は、まさに我が国の国体の弱体化、皇室の弱体化を図る左翼思想そのものです。
これらの政策に、国家存亡の危機を感じ取った国民の選択が、与党の過半数割れと言う結果を導いたのです。
（マスコミは、この事実を隠して「消費税」に焦点化しようとしていますが…）
しかし、残念ながら、これら正しい判断をした日本人の内、多くが国体を意識している訳ではありません。 戦後教育によって、国体を学ぶ機会は薄れ、知識として我が国の国体を理解していない日本人が増えてしまいましたが、国家存亡の危機を感じ取った感性は、私たちのDNAに刷り込まれた万系一世の皇室を戴く日本人のDNAです。
そういった意味では、まだまだ日本人の内側には、日本有史以来の国体思想が眠っていると信じたいものです。
今回の参院選は、まさしく国体を守る闘いでした。
これこそが、まさしく「君民共治」、本来の日本の姿でしょう。
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地域の格差 就学援助にも
文部科学省は、平成21 年度の就学援助に関する調査結果を公表しました。 就学援助制度とは、生活に困窮し健全な家庭環境の中で子供を養育することが困難な要保護者と、それに準じる準要保護者に対し、市町村が学用品費や通学費、給食費等を支援する制度のことです。 要保護者の援助には国が費用の２分の１を補助し、準要保護者には各市町村が地方交付税措置を受けて独自に取り組んでいます。 今回の文部科学省の実態調査は、平成21 年11 月に市区町村教育委員会と事務組合の1,818 教育委員会を対象に実施したものです。 平成21 年度における準要保護の基準の変更状況については、次のような結果が見られました。 ● 準要保護の認定基準を緩和したのは、36 団体。 そのうち、9 団体が援助額も増額した。 ● 準要保護の認定基準を厳しくしたのは、26 団体。 そのうち、５団体が援助額も減額とした。 （出典：「就学援助に関する調査結果について」文部科学省児童生徒課） 格差の被害者は、子どもたち これを見ると、各市町村が独自に認定基準を緩和したり、逆に厳しくしたりしているのが分かります。 各地域の財政状況は、まちまちですから、いたしかたないというところでしょう。 しかし、これが何を意味するかと言うと、保護者の収入が同じでも、住んでいる地域によって援助がもらえたり、もらえなかったりしたり、もらえたとしてもその額に差があるということです。 義務教育は、国が国民に公平・公正に保障すべきですが、この状況を見ると、地域によって格差が生まれていることが予想されます。 地域によって格差が生まれると、どこの地域に生まれたかによって、子どもたち自身が直接弊害を被るのです。 家庭の収入によって、子どもの学力に格差が生じていることは以前から指摘されていますが、地域によっても、格差が生じているとしたらこれを看過することはできません。 地方分権はノーリスクか 目前に迫った参院選でも、地域主権、地方分権などがクローズアップされ、地方が国の制約を受けないことが、この日本を良くするかのように言われています。 しかし、この準要保護の一点を見ても、国の制約や関与が無くなるということは、地域格差を拡げるリスクがあることを、もっと真剣に議論するべきです。 地方分権の全てがダメだというのではありません。 何を地方に任せて、国は何に責任を持つのか、その議論を除いて、「地方分権」が金科玉条の如く扱われるのは、とても危険です。 少なくとも、この準要保護のように、子どもが犠牲になるような地域格差には、国としてきちんとした手当をするべきですし、教育には国が責任を持つべきです。 参院選が迫っています。 候補者には、地方への利益誘導ばかりではなく、国家や国民全体の幸福を意識して、地方分権を語ってほしいと願います。 |
