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「気を落とさずに頑張ってもらいたい」と自衛隊員
東日本大震災の被災地で、行方不明者の捜索を続ける自衛隊員らは、捜索の傍ら、壊れた家屋や流木の中から、被災民の写真などの思い出の品を、コツコツと集めているそうです。
集められた写真の中には、子どもの成長の記録や、結婚式の様子など、被災民の幸せだった頃の時間がたくさん詰まっていますが、今回の津波によって、家ごと濁流に飲み込まれてしまったものです。
「被災民を元気づけたい」と彼らが集めた品々は、わずか2日間の収集でトラック2台分にもなりました。
中には、写真だけでなく、トロフィーや賞状など、思い出になっていそうなものを丁寧に拾い集める隊員もいます。
自宅から数キロも離れた場所で、数十年前の思い出の写真を隊員に見つけてもらった被災民は、「生きてきた証を見つけてもらった」と、隊員たちに感謝して、「気を落とさずに頑張ってもらいたい。」という隊員たちの力強い言葉に、勇気を与えられました。
（3月22日 ＮＨＫ総合 ニュースを筆者要約）
自衛隊員の活躍と「暴力装置!?」
今回の東日本大震災での自衛隊の活躍は、もうすでに国民周知のことですから詳しくは書きませんが、自らの危険を顧みずに救出や捜索にあたる彼らの姿に感動を覚えた方も多くいるでしょう。
その上に、被災民の心のケアに心を配り、｢勇気を与えたい｣との思いから、被災民の思い出の品を収集する彼らの崇高な行動は、私たち日本人の誇りです。
過日、政府の人間が、自衛隊のことを「暴力装置」と表現して、国民の非難と反感を受けましたが、今回の彼らの活躍を見てもなお同じことが言えるのでしょうか？
被災した幼い子どもを高々と抱き上げ、自らは腰まで水につかりながら、笑顔を向けるその姿は、「暴力装置」という言葉からは、あまりにもかけ離れています。
学校でも貶められる自衛隊
前任校に勤務していた5年ほど前に、職場体験学習の職場として「自衛隊」に受け入れをお願いしていたところ、上から（あえて表現は曖昧にさせてください）体験場所から外すよう指導されたことがありました。
理由は、「憲法改正が取り沙汰されて、国民の意見がまとまっていない微妙な時期なので、中学生が職場として体験することは好ましくない。」というものでした。
私のクラスには、「国を守る仕事を体験してみたい」という純粋な思いで、自衛隊の体験活動を希望していた生徒もいましたが、他の職場に振り替えざるを得ませんでした。
学校には、敢えて指導をしない（触れない）対象（タブー）がいくつもありますが、自衛隊もタブーのひとつと言えるでしょう。
そして、できれば将来選んでほしくない職業…といった暗黙の了解があります。
もちろん自衛隊は、専守防衛と言えども軍隊そのものですから、偏向した「平和教育」ばかり真剣にやり、国防など考えたことのない教師の空論的理想論から言えば、「二度と戦場に教え子を送らない」という日教組のスローガン通り、現実的に遺棄したい産物なのかも知れません。
しかし、国防あってこその領土保全であり、主権国家なのですから、自衛隊の存在を子どもたちに暗に伏せたまま、放置していてはいけません。
大人の身勝手な都合で、国際社会の現実や国家的自立（独立）の大切さを教えないようでは、健全な青少年の成長に著しく悪影響を与えますし、健全な国民を育てることができません。
今こそ、自衛隊の存在意義や、国民の為に懸命に活躍する姿を子どもたちにしっかりと教えなければなりません。
そして、日本国が主権国家として存在するには絶対に必要な組織であること、日本の国柄（国体）や国民の生命や財産を守る（戦闘行為であれ、災害派遣であれ）為に存在すること、世界的平和にも貢献していることを教えましょう。
そして隊員たちには、「日本国と日本国民を守る」という崇高な使命感が宿っているからこそ、勇気ある任務が遂行できることを、しっかりと理解させたいものです。 頑張れ東北！ 頑張れ日本！ そして 頑張れ日本人！ |
教師から見た世の中のこと
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コメント（10）
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福島県で広がる風評被害
甚大な被害の爪痕を残す東日本大震災後の復興を妨げる「風評被害」が出ています。
きっかけは、福島第一原発事故による放射性物質です。
福島県いわき市などでは、支援物資搬入のドライバーがいわき市内まで入ってくれず、命をつなぐ生活物資さえも枯渇していると聞きます。
神奈川県在住の主婦（５０）は「福島県に向かおうとしたら、タクシー会社２社に乗車を拒否された」という。
主婦は福島市にいる被災した両親を迎えに行こうと、栃木県内のタクシー会社に予約の電話を入れたが、電話した２社とも「放射性物質が危険だから行くなと上司に言われている」と断られたという。
乗車拒否したとされるタクシー会社は「１９日まで、５０キロ圏内に向かうことを控えていたのは事実。会社で総合的に判断したもので、悪意や作為ではない」としている。
また、厚生労働省には避難している被災者から「福島県から来たというだけで宿泊を拒否された」などの匿名の苦情が２件あり、岩手県の旅館からも県を通じて「福島からの避難者を泊めても大丈夫か」などと相談があったという。
旅館業法では、宿泊者が伝染病にかかっているなど、正当な理由がなく宿泊拒否するのを禁止しており、厚生労働省は１９日、福島県からの避難者の宿泊を拒否しないよう各都道府県などを通じ、宿泊施設を指導するよう通達を出した。
災害後の風評による悲惨な事件と言えば、大正12年（1923年）10万人を超える犠牲者を出した関東大震災後に起きた、朝鮮人殺害事件がありました。
当時はラジオ放送すら始まっておらず、正確な情報が届かない混乱の中で、「朝鮮人が暴動を起こした」という風評から、凄惨な事件が関東各地で起こりました。
唯一の情報収入源であった新聞などのマスメディアが、この風聞を垂れ流したことも事件拡大の要因になりました。
この事件は、風評を聞いた民衆が、大きな不安に駆られて、自衛的に起こってしまった悲劇です。
安易に風評を広めることは、社会の混乱へとつながるということを、歴史の事実が教えています。
先人に習い「命を懸けて」説明せよ！
福島第一原発事故の風評によって、直接的に命を奪いあうような悲劇が起きている訳ではありませんが、被災した地域の復興には、大きな足かせとなっているのは事実のようです。
この混乱を鎮めるには、福島が安全であることを、政府、マスコミが一体となって国民に納得させる必要があります。
しかし、安全な首相官邸内から、軽薄な言葉で記者会見を開いて伝えたところで、国民は納得いかないでしょう。
まずは、首相ら閣僚が、官邸から出て、福島の安全を身を挺してアピールすることが必要です。
大手テレビ局のキャスターらが、福島から生中継することも、安全をアピールするよい手法になるはずです。
vol78.朝鮮人を救った警察署長（関東大震災）で紹介した神奈川県鶴見の警察署長だった大川常吉警部は、関東大震災の折、朝鮮人を襲う民衆の前で、朝鮮人が毒を入れたという風評のある井戸の水を一升瓶で飲み干して、民衆を納得させ、朝鮮人を守ったといいます。
彼のような、命をかけた崇高なる行為があって始めて、国民は納得できるのです。
政府、メディア各位には、身を挺した行動を起こし、福島を救ってもらいたいと思います。
そして、かつての日本には、崇高な使命感の元、命を懸けて職務を全うした立派な先人達がいたことを、私たち日本人は忘れてはなりません。
そして、その精神の崇高さを、子どもたちに受け継いでいかなければなりません。
頑張れ東北！ 頑張れ日本！ そして日本人
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甚大な被害をもたらした東日本大震災の被害が広がっています。日本人として、他人事では無く、日本人としてできることをなさなければと、心に誓っています。
世界から、多くの災害救助隊がぞくぞくと日本へ来てくれています。
こんなときに不謹慎かもしれませんが、世界から愛され、尊敬されている我が国を、あらためて誇りに思います。
＜東日本大震災＞「不屈の日本」…米紙称賛
毎日新聞 3月13日(日)17時59分配信
【北米総局】東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。
社説は「１億２６００万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が１００年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。 ９３年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ９７１フィート（約２９６メートル）は地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また０７年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、１１日の地震発生時にも「高い評価を得た」とたたえた。 また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、阪神大震災当時に東京支局長だったニコラス・クリストフ氏の「日本へのお悔やみ、そして称賛」と題するコラムを掲載、日本人の精神力の強さをたたえ、復興に向けてエールを送った。 クリストフ氏は、阪神大震災時の取材で、崩壊した商店街で略奪がほとんどなかったことや、支援物資の奪い合いが生じなかった事例を紹介。「我慢」という日本語を引き合いに「日本人の忍耐力や冷静さ、秩序は実に高潔だった」と説明し、「今後、それらが示されるだろう」と期待を寄せた。 世界から称賛される日本人は、未だこの国にあります。それは、先人から受け継いできた世界に誇れる精神的文化です。
今こそ、世界に我が国の力強さと、精神の高潔さを示すときです。
心をひとつにして、この国難を乗り切りましょう。
６５年前に、我々の先人が経験した未曾有の国難を乗り越えたように、今こそ、先人に恥じることのない復興の為に、できることから始めましょう。
日本人は此処にあり！
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子どもの登場人物による露骨な性行為が描かれた漫画などの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例改正案が１３日、都議会総務委員会で可決され、本会議でも可決・成立する見通しになった。今年３月、都議会に初めて提案されたがいったん否決され、修正を経ての可決。出版社側は「表現の自由の侵害」などと反発、都は「単なる販売規制で、内容も明確にした」としている。（中略） 改正案は、露骨な性描写の漫画が一般書棚で区別なく売られている現状から作られた。だが今年３月、都議会に提出されると、有名漫画家や出版社などが相次ぎ反対。都議会第１党の民主党も、１８歳未満の登場人物の定義となる「非実在青少年」などの文言について「表現があいまい」などと反対し、同６月に都議会で否決された。（平成22年12月14日読売新聞）
東京都青少年健全育成条例が昨年都議会で可決されました。当時、「表現の自由の侵害」だと漫画家や出版会社らが執拗に反対し、連日マスコミが報道を繰り返しました。
この条例が出版物を取り締まり、今までのような性描写がある漫画が描けなくなるような報道がされていましたが、それは違います。ただ、指定した書籍を一般書棚から成人書棚へと移動させるというだけの措置です。
にもかからず、出版業界が「表現の自由」を楯に執拗に反対したのは、明らかに過剰反応だと言えます。他に、「いかがわしいものを子どもから完全に遠さけることはできない。」などと、反対の理由にもならない文言を並べ立てた議員もいました。
これらの無責任に反対する人々の周辺には年頃の子どもはいないのでしょうか？
思春期の真っただ中にいる子どもたちと日常を過ごしている教師としては、もちろん条例には賛成です。思春期の子どもたちは、性交や暴力的行為にとても強い興味を持っています。そして、純粋であるが故に、ＴＶや漫画から過度の感化を受けてしまい、過激な行動になってしまうことは決して珍しいことではありません。
まして、現代の子どもたちは、ＴＶゲームで育っている世代ですから、多くの専門家が指摘しているように、バーチャルと現実との狭間が曖昧になっています。ある調査ではっきりしたように「死んでも生き返る」と真剣に信じている世代です。
そんな世代の子どもたちに、刺激の強い「成人漫画」を読ませる危険性をもっと真剣に考えなければなりません。規制しても完全に遠ざけられないのは当たり前ですが、せめて条例の範ちゅうだけでも規制してやるのが大人の責務です。
本来は、「親がダメ」だと規制すれば済むことですが、今の家庭にそんな指導力は期待できません。ですから、せめて世間が「ダメだ」と強く主張することが大切なのです。
それを、「表現の自由を奪う」「作家が委縮する」などと妄言を吐く出版界は、子どもの健全育成よりも、子どもを食い物にして、自分たちの既得権益を守ろうとするだけのエゴスティックな業界だと断罪せざるを得ません。
大人が背伸びをしてでも大人らしく振舞う以外に、子どもを真っ当に育てる術はありません。子どもを食い物にすることが「表現の自由」ならば、放棄したほうがいいでしょうし、たかが成人書棚に書籍が異動されるくらいで委縮するほどの作家ならば、大した作品など残せないでしょうから、作家活動を止めるべきです。
作品の一場面として性表現や暴力表現を表現する必要があるなら、それを凌駕するだけの芸術性や物語性で読者を納得させれば済むのです。
出版業界も、どの棚で売られるか…より、社会の一員として、どう子どもを育てるのかを考えられる大人であってほしいと願います。
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6日に1人
「６日に１人」の割合と聞いて何を想像するでしょうか。
なんと全国で児童虐待によって亡くなった子どもたちの数です。
平成12年（2000年）に児童虐待防止法が施行されて10年になりましたが、虐待は増加の一途を辿っており、児童相談所を中心とした関係機関挙げての懸命の取り組みにも関らず、残念ながら改善の糸口が見えてきません。
最近の虐待の中で際立っているのが「ペット虐待」と言われるものです。子どもをまるでペットのように扱い、「しつけ」と称して虐待するのです。ストレス解消の手段とするかのように虐待を繰り返してしまうのですが、子どもに対して罪悪感を持たないという特徴があると言われています。
虐待の原因として、様々な要因が挙げられていますが、貧困と孤独という問題が大きな影響を及ぼしていると考えられています。子供を虐待している家庭の多くは、近所付き合いもなく孤立していることが多く、虐待は見過ごされてしまっているのです。
警視庁によると、昨年の65歳以上の万引き摘発件数は全国で約2万7千人、20年前の7倍です。
警視庁が昨年、背景を探るため、約1千人の万引き容疑者に意識調査をしたところ、高齢者の動機として「孤独」「生き甲斐の無さ」が上位を占めました。
息子と同居し、年金などで月収24万円の収入があるにも関わらず、400円の飴玉を万引きした80歳の男性は、「生き甲斐が無い。近所に相談にのってくれる人もいなかった。」と警察官に話をしたそうです。
孔子曰く「50にして天命 を知る。60にして耳順（耳にしたがう）、70にして心の欲するところに従って矩（ のり）をこえず」と言われる年代の高齢者が、家族と同居していても、「孤独」や「生き甲斐の無さ」に苦しみ、万引き行為におよんでいるのです。
その行為そのものは決して肯定できませんが、その背景には家庭や地域の共同体の破壊が進んでいる現状が見え、個人の責任だけではありません。
「社会で育てる＝子ども手当」ではない
戦後教育と経済発展の中で、かつてあった多くの共同体が破壊されてきました。その共同体破壊の風潮には、「個人偏重主義」や「人権偏重主義」など左翼イデオロギーが充満してきたことはすでに書いてきた通りです。
その病魔は着々と家庭や地域に忍び寄り、現在は「互いに干渉し合わない」ことが「無関心」となって、すでに大人の心まで壊してしまっているのです。
仕事をリタイアして社会との関係が途切れてしまい、誰の役にも立てないと生き甲斐を無くしてしまっている高齢者は、その被害者だとさえ言えるでしょう。
しかし、それは子どもの世界も同じです。
問題を抱える子どもたちが、いかに「孤独」であるか…。家庭が崩壊し、大人からの愛情に飢えた子どもたちにとって、高齢者までが「孤独」に苦しんでいるこの国は、とても住みづらい国になってしまいました。
「社会で育てる」という理念のもので、「子ども手当」が支給されるようになりました。
しかし、あくまでも子供を養育する者に対しての支給ですから、教育を家庭に丸投げしていることに変わりはありませんし、その理念は素晴らしくとも、「社会で育てる＝お金の負担」ではないでしょう。
ましてや、今、その家庭が対外的に「孤立」し、家族内では「孤独」の中で苦しみ、教育力を発揮できなくなっているのですから、家庭に教育を丸投げしていたのでは、健全な子どもなど育ちません。
「社会で育てる」のならば、各々の家庭に多額の税金を投入するのではなく、子供たちの命や家庭を守る地域コミュニティー再構築のためにお金を使うという発想こそが必要です。
そして、そこには「次世代を育てる」という高齢者の最高の生き甲斐があることも見落としてはなりません。
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