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外国人参政権の「許容説」は間違いだった
長尾一紘氏（中央大学法学部教授）は、1988年（平成元年）に外国人参政権について「部分的許容説」を日本の学会で初めて唱えました。 その影響は、平成7年の最高裁判決の傍論において、 「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない。」との表記につながります。 しかし、同氏は、近年になり「許容説」が誤りであることを認めて、昨年（平成21年）には、論文「外国人の選挙権導入は憲法に違反する」を発表しました。 外国人参政権は、日本での提唱者自らの手によって、明確に憲法違反であると結論付けられたのです。 民主党代表選に隠された「外国人参政権」 現在、菅首相と小沢氏の一騎打ちによって民主党代表選挙が行われています。 その代表選は、国会議員票、地方議員票以外に、党員・サポーターによる投票が合わされて代表が決定することになります。 議員だけによる投票では無く、党員やサポーターなど幅広い層からの投票ができるこの制度は一見すると、とても民主的で合理的な方法のように見えます。 しかし、そこには、実は大きな落とし穴が仕掛けられています。 民主党の代表が日本国の首相になるのですから、今回の選挙は、首相決定を担う重要な選挙です。 その選挙に、外国人が投票できるとしたら、あなたはどう思いますか？ あまり知られていませんが、日本人の代表である政府の長（首相）の決定に、日本人では無い外国人が参画することができるのが、この民主党の代表選挙制度なのです。 法律ではまだ認められていない「外国人参政権」が民主党という与党の選挙では認められているのです。 民主党代表選は「憲法違反」である 前述の長尾一紘氏（中央大学法学部教授）が、本日付の産経新聞で、この点について明確に指摘されているので紹介します。 在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。 代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。
政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。
「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。（談）
民主党のＨＰには、党員について ○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。 （在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。） ○党費は、年間６，０００円です ○党員は、代表選挙で投票することができます。 サポーターについても、 ○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。 （在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。） ○会費は、年間２，０００円です。 ○サポーターも、代表選挙で投票することができます。 と、日本人でなくても代表選に投票できることが明記されているのです。 この事実を多くの日本人は知らないままなのではないでしょうか？ 大手マスコミには、日本の国柄を形作る政治の姿に、外国人が直接関与しているこの危険な制度に警鐘をならす報道を期待します。 |
教師から見た世の中のこと
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社民党の辻元清美衆院議員（大阪１０区）は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「社民党に離党届を提出した。党でどのような判断を頂けるのか待つことになる」と述べ、無所属議員として活動していく考えを正式表明した。 辻元氏は、離党する理由について「今の日本の政治状況を見て政権交代を逆戻りさせてはならない。野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」と述べた。 （7月27日 読売新聞） 辻元氏は、昨年夏の衆議院選挙で、民主党の選挙協力を得て、小選挙区（大阪10区）で当選しました。もちろん、社民党公認候補としての当選です。 「野党では、日本を変えることはできない」との離党への政治家個人としての考えはあるのでしょうが、このままでは社民党公認候補として、彼女へ投票した大阪府民の民意は踏みにじられることになります。 彼女を選んだ人々の民意は、辻元氏に「社民党として、国を変えてほしい」ということだったはずです。 彼女の言う通り、「野党では、日本を変えることができない」のであれば、社民党内で与党との連立復帰への筋道を探るべきでした。 離党も、入党も人から言われてするものではない!? 前原誠司国土交通相は２１日の記者会見で、社民党離党の意向を示した辻元清美前国交副大臣に対し「もし無所属になられたら、まずは同じ会派で一緒に仕事をさせていただきたい」と早速、ラブコールを送った。 ［フォト］離党表明の辻元氏「今後は無所属議員で活動」 前原氏は、「国交省で一緒に仕事をした戦友。すばらしい政治家だ」と辻元氏を評価。離党については「党を離れるということは、政治家にとって重い決断。最終的には本人の判断だ」と述べた。 将来的な民主党入りについては「離党も、入党も人から言われてするものではない。政治家としての判断が最も求められるところなので、コメントすることは僭越（せんえつ）だ」と明言を避けた。 （7月27日 産経新聞） 前原国交相の「離党も、入党も人から言われてするものではない。」との言は、一般人にこそ当てはまることです。 確かに一般人が、どの党に入党しようと、離党しとうと、それは個人の自由です。 しかし、衆議院議員である辻元氏は、選挙で選ばれた「公人」です。 大阪府民は、「社民党 辻元清美」を選んだのであって、勝手に政党を離党することは許されるべきではありません。 ある政党から立候補して、当選し、勝手に離党して、無所属になったり、政党を渡り歩くようでは、政党公認候補を支持した民意は踏みにじられ、政党政治の否定にすらなってしまいます。 ですから、離党という重大な決断をしたのであれば、議員辞職してから、無所属や他党の公認候補として、出直し選挙をするのが正しい選択でしょう。 政党政治の終焉に 昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参議院議員（当時）は、今年2月に民主党に入党しました。 昨年夏の衆議院選挙で自民党が大敗した結果を見て、今年の夏の自身の参議院選挙を見越しての「政党渡り」だと非難されました。 結果、今年の参議院選挙で田村氏は落選しました。 自民党の田村氏に投票した選挙民の民意を踏みにじった、つけを払わされたのです。 まして田村氏は、自民党比例区の当選者でした。 このように、民意を踏みにじった離党や他党への入党は、選挙対策の誹りを受けることになります。 それは、今回の辻元氏の離党も同じことです。 後に、田村氏同様に民主党へ入党…などということになれば、これほど国民を愚弄した話はありません。 この問題は、辻元議員個人の問題ではありません。 政党政治、議会制民主主義の終焉を問われる問題です。 決して、辻元氏がこのまま離党して、国会議員に留まることを国民は許してはなりません。 |
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またも!? 教職員組合が特定政党候補者を支援！
先日行われた、参議院選挙のある選挙区において、同地の日教組地方組織である教職員組合が、特定候補者へ選挙協力（選挙活動）をしていた疑いが持たれています。 ある日教組OBの特定候補の演説会へ参加するように、各分会へ動員人数の割り当てをして、組合員に「動員」をかけたのです。 分会とは、組合の最末端組織で、学校ごとに組織されていて、分会長が校内の組合教職員をまとめて、組合活動に参加させるしくみです。 ですから、市内の公立小中学校へ参加動員をかけたのです。
公務員である公立学校教員は、選挙活動を禁止されていますし、教育公務員特例法や公職選挙法によって、その違反行為は明確に規定されています。
今回の行為が、これらの法律に接触するかどうかは、司法の判断ですから、コメントすることは控えますが、教職員組合が特定の候補者（政党）を支持し、教育現場（学校）に演説会への動員をかけるという行為は、教師としての倫理に反する行為と言えます。
今回の参院選に向けての演説会と言えば、7月初旬でしょうか。
この時期は、中学校であれば、授業と並行して、期末テストの作成、実施、採点、そして成績処理、通知表の作成、学期末面談…など、目が回るほど忙しい時期ですし、県中学総体も間近で、教師は、土日もなく部活動指導に当たっています。 仮に時間があったとしても、生徒指導や不登校生徒への家庭訪問など、やらなければならないことは山積しているのです。
教師としては、夏休みを控えて、睡眠時間を削って、職務に邁進している時期です。
教師として感想を言うなら、そんな多忙を極める時期に、選挙演説会への動員など冗談ではありません。
その貴重な時間を割くということは、目の前の子どもの成長に目を瞑る行為になりかねません。
そうならば、教師であることの否定にすらなってしまいます。 レッドカード教職員よ、即刻退場せよ！ 国民からも再三に渡って非難されているにもかかわらず、彼らは、意図的に特定候補者を支持し、選挙活動をしています。 教育者として、公平中立な立場を尊重せず、自らの既得権益を守るため、政府や政党への影響力を強めつために選挙活動をするのです。
過去には、教職員が投票を促す電話作戦に参加したり、特定候補のポスターを職員室に掲示したり、選挙資金として組合員がカンパしたり、といった違法な選挙活動が横行しました。 今回は、まだ明確な違法行為が指摘されている訳ではありませんが、 このように違法行為を繰り返す教職員に、生徒の前に立つ教育者としての資格はありません。 遵法精神がない教員が、生徒に「ルールを守れ」とは言えないのです。
国民は、そんな教職員組合の姿勢に、憤慨し、公教育への信頼を損ねているのです。 国民の示すレッドカードに従って、候補者ともども、即刻退場するべきです。
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ヒステリックな反応
連日、相撲協会の賭博事件について報道が繰り返されています。 琴光貴、大嶽親方の解雇だけに留まらず、その他の関係親方、力士の謹慎処分、警視庁による強制捜査、NHKによる名古屋場所の中継中止決定など…。 それにつけても、世間のヒステリックな反応には、疑問が残ります。 世間は、こんなに厳しい処分を相撲協会や力士たちに求めていたのでしょうか？ 力士であれ、そうでなかれ、野球賭博という犯罪に手を染めたことは許されることではありません。 まして、その資金が暴力団関係者に渡っているとすれば、真実は究明されるべきですし、二度と同じ過ちが起きないように、角界に厳しい反省を求める気持ちは、分かります。 相撲を愛すればこその、厳しさもあると思います。 しかし、私は、このヒステリックさにこの国の落日の日を感じずにはいられないのです。 窮鳥懐に入らずんば、猟師もこれを打たず かつての日本人には、おおらかな「寛容さ」がありました。 時代劇でも、「罪を憎んで、人を憎まず」というセリフが流行ったように、誰に対しても寛容さがありましたし（許せる範囲と言うものはあるでしょうが…）、他者を思いやる優しさがあったはずです。 武士道においては、仁は、「武士の情け」として重要視され、自己には厳しくあっても、他人に対しては寛容さと慈愛を大切にしました。 「窮鳥懐に入らずんば、猟師もこれを打たず」の精神です。 武士道の基本を形作った四書五経の中で、孔子は、「愛、寛容、他者への同情、憐憫の情」を至高の徳としています。 日露戦争で、乃木将軍が敗軍の将ステッセルに、帯剣を許して会見をしたことは、世界の人々を驚愕させましたし、その後も敗軍の将として祖国ロシアでつらい生活を送った彼を、物心ともに支援した乃木将軍の偉大なる寛容さは、世界に誇るべき日本人の美徳だったのです。 現代の敗軍の将と言える琴光貴らに、これだけの寛容さを示せる日本人はどれ程いるのでしょうか？ それが、今回の報道では、マスコミや低俗な日本文化を解さないコメンテーターが、バッサバッサと相撲協会や力士らを断罪して、切り捨て、それに踊らされるように国民が一緒になって彼らを糾弾しているように見えます。 そこに、日本人としての美徳などありはしません。 私たちが乃木将軍たらん そもそも、マスコミに他者を糾弾する資格などないでしょう？ 自浄能力がないと相撲協会を糾弾しますが、マスコミ各社にこそ、そんな力などありません。 話題性にだけ便乗して、他者を辱めて、視聴率を稼ぎたいだけの商売勘定のみが見え隠れしています。 琴光貴、大嶽親方は、賭博に手を染めましたが、生まれてこの方一度も、賭博行為をしたことがない日本人がどれ程いるのでしょうか？（法律では、1円でも現金を賭けると賭博罪になります） 誰もが、自分のことを棚にあげて、非難していないでしょうか？ もし、暴力団関係者に資金が流れていたことが問題ならば、琴光貴らも、暴力団にカモられた被害者であるとの見方もできるはずです。 本当に社会が憎むべきは、庶民の些細な賭博への欲求を、商品化、多額化して、違法な収入を挙げている組織です。 私は、マスコミに踊らされず、自分の頭で考えて、日本人の心を取り戻して、今回の事件を見てみたいと思うのです。 彼の解雇を作りだしたのは、国民の代弁者のふりをするマスコミです。 私は琴光貴の解雇など求めていませんし、彼にもう一度、幕下からでも「やり直す」機会を与える寛容さを日本人は持ち備えていることを、主張したいと思うのです。 反省した琴光貴が、快進撃で、久しぶりの日本人横綱になる姿など、本当に夢があるではありませんか。 その夢に、ドキドキしたいと思うのです。 寛容さを失った社会では、豊かな生活、豊かな心は育たないのですから。 今、琴光貴を救えるのは、乃木将軍たろうとする日本人としての気概と美徳を備えた国民の声だと思うのです。 |
