TPP交渉「進展に関心」＝胡主席が支持、参加検討か―中国時事通信 11月14日(月)19時32分配信
【北京時事】中国外務省の劉為民参事官は14日の定例記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）について「われわれも一貫して交渉の進展に関心を持っており、交渉参加国との意思疎通を保持したい」と述べ、進展次第では参加も検討する考えを示唆した。
ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した胡錦濤国家主席は演説で、アジア太平洋地域の貿易自由化に向けた選択肢の一つとしてTPPへの支持を表明。劉参事官のコメントは胡主席の発言を受け、米国が主導するといえども、日本も積極的なTTP交渉を中国が本格的に重視し始めた表れと言えそうだ。 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 〔写真特集〕APEC会合で着物ショー〜一双麻希さんら登場 〔用語解説〕「TPP」 〔用語解説〕「APEC」 カナダとメキシコも参加方針＝TPP交渉、米側に伝達時事通信 11月14日(月)6時50分配信
【ホノルル時事】カナダのハーパー首相は13日、当地で行われたオバマ米大統領との会談で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加意思を表明、関係国との協議に入る方針を伝えた。米ホワイトハウスが発表した。オバマ大統領はこれを歓迎、貿易自由化に向けてTPPが目指す高い水準を達成することが重要であるとの考えを伝えた。
また、米通商代表部（USTR）のカーク代表は同日、声明を発表し、メキシコもTPP交渉への参加意思を表明したと明らかにし、「カナダ、メキシコ両国の関心を歓迎する」との見解を示した。 日本に続き、カナダ、メキシコが参加方針を表明したことで、TPP交渉がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築に及ぼす影響力が一段と強まることになる。 【関連記事】 【特集】カナダ フィヨルドの海と先住民の島 【図解】ＴＰＰ交渉２１分野と日本への影響 【動画】仮面ダンスと伝統歌劇〜カナダ先住民の文化に触れる 〔写真特集〕主張する野菜たち 〔写真特集〕美しき農婦たち 環太平洋戦略的経済連携協定http://pedia.mapion.co.jp/wiki/img_wp/ja/d/dd/400px-Leaders_of_TPP_member_states.jpg
加盟が予想される国の指導者がTPPサミットで撮影した集合写真 環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定(EPA)の一つ。 加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定[1][2]。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう[3]。
現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っている。
概要2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている[6]。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占める[7]ため、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある[8]。「構成国GDP（参加未定含む）」節も参照。
2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）[1]を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である。
金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している[9]。
このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が条件交渉次第で難しくなるといった指摘もある。
連携協定の対象
各国の動向シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は協定を締結済み。
その一方で、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られた[13]。韓国は参加に前向きな姿勢を見せていた[14]が、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみて米国との二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている[15]。
中国は関心を示し情報収集などを行っていたが、その後の判断で参加しないことを明らかにした[16]。ベトナムは、associate（準参加国）として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるかどうかについて疑問視する見方もある[17]。インドネシアやタイは参加していない[7]。ニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている[18]。台湾とフィリピンは参加の意向を表明したことがある[19][20]。
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