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経済 金融 事業企画
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日銀が４７億ドル供給…０９年５月以来の高水準読売新聞 12月13日(火)13時14分配信 日本銀行は１３日、貸出期間３か月のドル資金４７億５６００万ドル（約３７００億円）を、応札した金融機関に供給することを決めた。
同日のドル資金供給オペで、全額が落札された。 １５日に貸し出す。資金需要が高まる年末を控えていることに加え、貸出金利が年０・６１％と市場金利より低いことから、日銀のドル供給としては、リーマン・ショック後の２００９年５月以来の高水準となった。 欧州危機に伴って金融市場ではドル資金が取りづらい状態が続いており、欧州の金融機関などが応札したとみられる。日銀は、貸出期間１週間のドル資金１３００万ドル（約１０億円）も供給する。 日米欧の主要６中央銀行は１１月末、世界的な金融不安を和らげるため、ドル資金供給の拡大を決めている。 最終更新:12月13日(火)13時14分 |
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ＥＵ首脳会議、２３カ国が政府間条約締結で合意産経新聞 12月9日(金)19時59分配信 【ブリュッセル＝木村正人】欧州債務危機の解決策を協議する欧州連合（ＥＵ）首脳会議は８日夜に始まり、欧州単一通貨ユーロ圏１７カ国と非ユーロ圏６カ国で政府間協定を結び、財政規律を強化することで合意した。ＥＵ新基本条約の制定は英国の反対で断念した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰ぐため、ユーロ圏を中心にまず最大２千億ユーロ（約２１兆円）をＩＭＦに拠出する方針だ。
「新財政協定」と呼ばれる財政規律強化策は（１）財政規律の違反国に対して自動的に制裁を発動（２）財政規律を憲法に明記（３）予算案を事前にＥＵの執行機関、欧州委員会に提出−などが柱。財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％内に抑える方針も示した。 規律強化策をめぐり、独仏首脳はＥＵ新基本条約締結を目指していたが、非ユーロ圏の英国などが反対したため、ユーロ圏など２３カ国が政府間協定として先行実施することになった。 議長役のファンロンパイＥＵ大統領は約１０時間に及んだ協議の後、９日未明の記者会見で「新基本条約と効果は変わらない。政府間協定なのでＥＵ加盟２７カ国の批准は必要なく、手続きがスピードアップされる」と述べた。 また、ユーロ圏などが２千億ユーロの資金をＩＭＦに拠出、重債務国がＩＭＦから融資を受けられる態勢を整えることで合意。危機拡大の防波堤となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が重債務国の債務を一部保証する形で融資能力を拡大し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資金調達を代理する。 ＥＦＳＦは予定通り２０１３年半ばまで存続させる一方で、後継の「欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）」を来年７月から常設。融資能力は計５千億ユーロとする。ファンロンパイ大統領はＥＳＭに銀行免許を与え、ＥＣＢから資金を借り入れる案を示していたが、ドイツに拒否された。ユーロ圏が債務を共同保証するユーロ共同債は継続協議となった。 １０月下旬のＥＵ首脳会議では、ギリシャ国債元本の５割削減を民間銀行に強いることで合意したが、ギリシャやイタリアの国債投げ売りを誘発したため、全面的に見直すことにした。 【関連記事】 ＩＭＦに２０００億ユーロ拠出 「バズーカ砲」になり得るか 【ビジネスアイコラム】欧州危機ともう一つの円高不安 “金融アジア時代”到来 欧州危機に巧みな「かじ取り」で信用急騰 「金塊移動大作戦」…チャベス大統領、欧米から引き揚げ始める バブル崩壊後の日本の教訓を生かすべき 最終更新:12月9日(金)21時25分
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【欧州危機】ＩＭＦに２０００億ユーロ拠出 「バズーカ砲」になり得るか2011.12.9 19:55
９日、ブリュッセルで開催の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、記者会見するフランスのサルコジ大統領（ＡＰ＝共同）【拡大】
【ブリュッセル＝木村正人】欧州単一通貨ユーロ圏などは国際通貨基金（ＩＭＦ）に２千億ユーロを拠出し、債務危機への備えを強化することで合意したが、果たして市場を黙らせる「バズーカ砲（巨額の資金投入）」になり得るか−。
債務危機の防波堤となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の融資枠は７月の合意で４４００億ユーロに拡大されたが、ギリシャやアイルランド、ポルトガルへの融資分を差し引くと２５００億ユーロ。ＥＦＳＦの約３割を負担するイタリアやスペインに危機が飛び火したことでＥＦＳＦの根本は大きく揺らいでいる。
債務危機の拡大を受け、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がユーロ圏１５カ国やＥＦＳＦ債の格下げ見通しを発表し、ＥＦＳＦの信用力は大幅に低下した。
このため、ユーロ圏の各国中銀がＩＭＦの一般財源に総額１５００億ユーロ、ユーロ未導入のＥＵ加盟国が５００億ユーロを拠出し、イタリアやスペイン用の安全網を準備。巨額の外貨準備を持つ中国など新興国が追従してＩＭＦに資金を積み増すことに期待を寄せる。
ユーロ圏は「欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）」を１年前倒しして来年７月に常設、２０１３年半ばまでＥＦＳＦを残して併存させるが、上限は計５千億ユーロ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入が限定的にとどまるとの見方が強く、イタリアやスペインの国債利回りが上昇するなど市場には早くも失望感が広がった。
ユーロ圏、経済同盟深化へ＝EU首脳会議が閉幕―英国の孤立、今後に支障も時事通信 12月10日(土)0時20分配信
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は9日、2日目の首脳会議を開き、ユーロ圏を「経済同盟」として深化させることをうたった議長総括と首脳声明を採択して閉幕した。各国財政の規律強化や、規律違反国に対する制裁の厳格化を通じて持続可能な財政を実現させる。一方、足元の債務危機に迅速に対応するため、国際通貨基金（IMF）を通じて緊急融資の財源を確保する戦略も盛り込んだ。 ただ首脳会議は、ドイツとフランスが主導したEU条約の改正では、英国が反対を唱え、当面の実現は困難となった。EU内での深刻な対立が表面化し、今後にしこりを残すのは必至だ。 2年におよぶギリシャ発の危機で、EUでは何度も加盟国間の意見対立が浮上したが、そのたびに結束を取り戻した。しかし今回は、基本条約の改正というEUの根幹に関わる問題で対立を解消できずに終わったため、今後の意思決定に支障が出る恐れもある。 EU条約の改正は、独仏が財政健全化に取り組む政治の決意をアピールする目的で提案。財政規律の強化などを条約で明文化する考えだった。 サルコジ仏大統領は記者会見で「27カ国での合意を望んだが、英国のせいで不可能になった」と述べ、首脳会議で最後まで抵抗したキャメロン首相を名指しで批判。他方、同首相は記者団に「難しい決断だったが、良かった」と述べた。 【関連記事】 【特集】欧州債務危機〜もがくユーロ圏、出口見えず〜 【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜 〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突 〔写真特集〕華麗なる仏大統領夫人 カーラ・ブルーニ |
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欧州中央銀行、無制限融資を３年に拡大読売新聞 12月8日(木)21時57分配信 【ロンドン＝中沢謙介】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、独フランクフルトで理事会を開き、金融機関が担保を用意すればＥＣＢが資金を無制限に融資する制度について、貸出期間を現在の最長１年から３年に延ばすことを決めた。
担保の条件も緩和する。ユーロ圏１７か国に適用する政策金利は現在の年１・２５％から、過去最低に並ぶ年１・０％に引き下げることを決めた。利下げは、１１月の理事会に続き、２か月連続となる。 ユーロ圏では、財政危機の影響で景気が大きく減速している。ＥＣＢのドラギ総裁は理事会後の記者会見で、２０１２年の成長率が「マイナス０・４％〜プラス１・０％」の間になるとの見通しを示し、マイナス成長に陥る可能性を示した。 最終更新:12月8日(木)23時33分
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欧州基金、最上級から格下げ方向…Ｓ＆Ｐ
ＥＣＢがこのまま国債引受けを表明しなければ金融ドミノが広がる
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投資家対国家の紛争解決出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
ISDS条項の性質 [編集]伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[2][3]。だが、現時点で2000を超える二国間投資協定（BIT）が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[4]。重要な例として、北米自由貿易協定（NAFTA）第11章がある。NAFTA第11章は、NAFTAの一当事国（カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ）の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家（及びその関連会社）は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[5]。翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[6]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会（UNICITRAL）仲裁規則又は投資紛争解決国際センター（ICSID）に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要となる[7]。NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[8]。
ISDS条項に基づく請求の例 [編集]投資協定により投資家に与えられる実体的保護として、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、収用の制限といったものがある[9][10]。投資家の国家に対する請求は、これらの保護が受けられなかったことを根拠とするものである。
ISDS条項に係る議論 [編集]ISDS条項には、以下のような利点があるとされている。
他方で、以下のような問題も指摘されている。
仲裁コストと政府規制 [編集]NAFTA加盟国でみると、政府を相手方とした係属中の案件は、現時点で60を超えており、その中には、公衆衛生、環境規制に関わる一連の請求も含まれている[23]。2009年の調査によると、ISDS関連の事件のうち、訴額が10億ドルを超える請求は33件、最も高いものでは500億ドルに上り、そのほかの100件については100ドルから9億ドルが請求されているという[24]。
政府を相手方としたこれらの請求は、そのほとんどが認められずに終わっている[23]。 しかし、仲裁に巻き込まれることによって生じるコストはそれだけではない。金銭的コストとして、まず仲裁機関に支払うべき費用がある。具体的には、仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる[25]。加えて、多額の弁護士費用の問題もある。仲裁に要した費用は、原則として負けた当事者が負担することとされているが、事案の性質等を考慮した上で、ICSCDは、弁護士費用も含めて、これらの費用を当事者双方に分担して支払わせることも可能とされている[25][26]。2005年のUNCTAD発表によると、投資家・国家間紛争において、投資家にあたる会社が支払った仲裁費用・弁護士費用は400万ドル、政府側にかかった費用は、平均して仲裁費用に40万ドル、弁護士費用として100万〜200万ドルであった[25]。 また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。紛争解決までに要する時間は、平均3〜4年、比較的単純な例でも2〜3年はかかり、最長事例になると、申立てから仲裁判断がなされ、その最終的な取消決定まで13年を要している[27][28]。
こういったコストを伴う投資家からの請求を恐れて規制の立法化がなされなかった例は、カナダにおけるたばこパッケージ法案が提出されなかったケースをはじめ、いくつもある[23]。投資家の国家に対する請求（のおそれ）は、国内政府の公衆衛生や環境保護法案の通過に係る能力を顕著に抑制する可能性がある。そうであるにもかかわらず、これらの請求は、公衆に対して責任を負わず、広い憲法的・国際的な人権規範というものを考慮に入れて行動する必要がなく、紛争当事者から報酬を得ているビジネス・ロイヤーによって、秘密裡に行われているのである[29]。
手続的問題 [編集]UNCITRAL、ICSIDといった仲裁廷における手続には、以下のような問題点があるといわれている。
ISDS条項に対する国家の対応 [編集]関連項目 [編集] |
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