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原発
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東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。
東電、緊急設置のガスタービン発電設備を恒常電源に 千葉発電所
レスポンス 1月8日(日)7時0分配信
| http://amd.c.yimg.jp/amd/20120108-00000001-rps-000-0-thumb.jpg |
| 拡大写真 |
| 東京電力千葉火力発電所。新設備は、中央の建物の右奥に建設される。 |
東日本大震災以降、電力の需給が逼迫する中で、供給力確保策の一環として、千葉火力発電所敷地内に緊急的な設置を決定した3台のガスタービン（合計出力約100万kW）を、当初の予定どおり今年7月までに全台運転開始するが、2014年7月までに3台のガスタービン全てをコンバインドサイクル方式に変更し、恒常的な電源として活用していく。
これにより合計出力150万kW、熱効率約58％を達成することになり、これまでの計画と比べ約50万kWの出力増加に加え、環境負荷の低減を図る。
同社は今後も、発電設備の計画外停止や需要増加に伴う電力需給バランスの変化に対し、昨年の夏に設置した緊急設置電源の稼働などにより安定供給を確保していくとしている。
《レスポンス 編集部》
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最終更新:1月8日(日)7時0分
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九州電力：原発やらせメール 真相究明委、郷原氏に調査依頼へ １２日に面談 ／佐賀毎日新聞 1月7日(土)12時52分配信 九州電力の「やらせメール」問題を巡り、外部調査を検討している県議６人による「メール問題等真相究明委員会」は６日、調査項目を古川康知事からの事情聴取などに絞り、１２日に九電の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士に直接面談して調査を依頼することを決めた。
究明委によると、依頼する調査項目は、０５年の県主催の「プルサーマル公開討論会」問題と１１年の九電の「やらせメール」問題について、古川知事▽牟田香副知事▽くらし環境本部長▽原子力安全対策課長▽当時の原子力安全対策室の室長と職員−−からの事情聴取に加え、県の内部調査結果に対する問題点。 また、郷原氏が調査依頼を受諾すれば、県に対して調査への協力を求める申し入れや内部調査の過程で出た資料などの請求をすることも申し合わせた。 究明委が昨年１２月に郷原氏に打診した際、郷原氏は議会全体の依頼ではないことから県の協力を得られるか疑問視し、受諾については慎重だったという。 だが、知事は「必要に応じ議員活動の一環として協力していく」と話しており、究明委の徳光清孝事務局長は「郷原さんも全く調査が無理とは言わないのではないか」と期待をにじませた。【竹花周】 １月７日朝刊 【関連記事】 九電やらせメール：松尾新吾会長 進退の明言避ける 九州電力：原発３基、１次評価ミス データ転記、１２カ所 仕事始め式：上海便就航「国際化へ本腰を」 知事が訓示 ／佐賀 唐津の寺浦温泉運営問題：海砂採取の許認可取り消しを要請 共産県委が知事に ／佐賀 九州電力：原子炉３基の１次評価データ転記ミス 最終更新:1月7日(土)12時52分
 ＜原発４０年制限＞例外規定で形骸化も 「公正な検査を」毎日新聞 1月6日(金)21時53分配信
【写真で見る】中部電力浜岡原発 １、２号機は廃炉に 「原子力規制にとって大きな転換。老朽化の評価は厳しくなるので、４０年以上の運転は難しい」と政府関係者は話す。というのは、経済産業省原子力安全・保安院は「設計時、性能や機器に十分余裕を持たせており、技術上の寿命は６０年以上」としてきたからだ。 これまで保安院は「老朽化」を「高経年化」と言い換え、「対策により限りなく寿命を延ばすことができる」と説明。運転から３０年になる原発について、各事業者に老朽化の状況を評価させ、それを反映させた事業者の保全計画を確認することで運転を許可してきた。３０年目以降は１０年ごとに保全計画を出させることで、６０年の安全を担保していた。 しかし、０９年４月、九州電力の玄海原発１号機で、燃料の核分裂で生じる中性子の影響で圧力容器が当初の予想よりもろくなっていたことが判明。保安院や九電は十分な情報公開をしておらず、専門家は「検証ができない」と疑問視。今も、予想より早くもろくなった原因は謎だ。 そうした不透明な状況のなかで寿命を４０年としたのは一歩前進だが、運転制限には、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという例外規定も残している。 原子炉材料に詳しい長谷川雅幸・東北大名誉教授は「８０年以降に建造された圧力容器は銅などの不純物を抑えられ、４０年以上使えるものもあるかもしれない。ただし、例外として４０年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」と指摘する。 ◇国内４割が３０年超 現在、運転４０年を超えているのは事故を起こした東京電力福島第１原発１号機（福島県）を含め３基ある。また、３０〜３９年の原発は福島第１原発２〜６号機、廃炉が決まった中部電力浜岡１〜２号機（静岡県）を含め１８基に達し、国内の全原発５４基の約４割が運転３０年を超えている。電力会社別でみると、関西電力は所有する１１基中７基が３０年超えだ。 世界では、４７年運転したロシアの原子炉（０２年に廃炉）が最長。運転中の最長は英国の４４年、日本最高齢の日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）は世界７位の長さだ。米国は従来、運転期間を法律で４０年と定めていたが、９５年の規則改正でさらに２０年の運転延長を認めるなど、世界的に原発の高齢化は進んでいる。 一方、運転３０年たっていない原発でも、老朽化が原因とみられるトラブルや事故が絶えない。中には、関西電力美浜原発２号機（福井県）の細管破断（９１年）、東京電力福島第１原発２号機の炉心隔壁「シュラウド」ひび割れ（９４年）、中部電力浜岡原発１号機（静岡県）の緊急炉心冷却系の配管破断（０１年）、美浜原発３号機の配管破断（５人死亡、０４年）など、深刻な事例もある。 原因は、金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などで、運転する以上、避けられない要素だ。 ◇再稼働への「地ならし」も 政府が「原発の寿命」の目安を示す４０年運転制限制を導入する背景には、福島第１原発の事故後高まっている原発への不信感を、老朽化した原発は使わないことをアピールして払拭（ふっしょく）し、原発再稼働に向けた「地ならし」を進めたい狙いがありそうだ。 全国の商業用原発５４基のうち、定期検査などで４８基が停止中。残る６基も今春に定期検査入りする予定で、政府内には「節電でなんとかなる状況を超えてしまう」（経産省幹部）との懸念がある。 福島第１原発は全６基が運転開始から３０年を超えており、老朽化と事故との関係を疑う指摘も根強い。運転開始から４０年を超す美浜原発１号機など商業用原発１３基を抱える福井県が「高経年化（老朽化）についての安全評価の策定」を再稼働の条件とするなど、老朽化対策を早急に行うよう求める声は各地から出ていた。このため、「原発の寿命」を４０年に設定することは「住民の不安への回答の一つになるのではないか」（資源エネルギー庁幹部）と期待がある。 ただ、４０年を超えても運転延長が認められる例外も設けられる。細野豪志原発事故担当相は６日の記者会見で「４０年以上の運転は極めてハードルが高くなったと考えている」と強調したが、運転から３０年後、１０年ごとに運転延長を国に申請して寿命を延ばしてきた現行制度と「事実上、変わらない」（経産省関係者）との指摘もあり、理解がどこまで得られるかは分からない。【野原大輔、和田憲二】 ◆原子炉等規制法改正のポイント ・電源の多重化・多様化、施設内への浸水防止など規制基準の抜本的強化 ・事業者の自主的取り組みだった事故発生時対応（アクシデントマネジメント）を法令で義務化 ・既存の原発にも最新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入 ・原発は４０年を超えて運転できない。例外として問題がないものに限り一定の延長を認める ・事業者が第一義的に災害防止のために必要な措置を講ずる義務があると明記 ・災害防止のための使用停止など緊急措置命令を導入 ・電気事業法の原発に対する安全規制（工事計画認可、使用前検査など）を原子炉等規制法に一本化 ◆運転から３０年を超す国内の原発◆ 原 発 事業者設置県 運 転 開始年敦 賀（１） 日本原電 福井 １９７０ 美 浜（１） 関西電力 福井 １９７０ 福島第１（１） 東京電力 福島 １９７１ ………………………………………… 美 浜（２） 関西電力 福井 １９７２ 島 根（１） 中国電力 島根 １９７４ 福島第１（２） 東京電力 福島 １９７４ 高 浜（１） 関西電力 福井 １９７４ 玄 海（１） 九州電力 佐賀 １９７５ 高 浜（２） 関西電力 福井 １９７５ 浜 岡（１） 中部電力 静岡 １９７６ 福島第１（３） 東京電力 福島 １９７６ 美 浜（３） 関西電力 福井 １９７６ 伊 方（１） 四国電力 愛媛 １９７７ 福島第１（５） 東京電力 福島 １９７８ 福島第１（４） 東京電力 福島 １９７８ 東海第２ 日本原電 茨城 １９７８ 浜 岡（２） 中部電力 静岡 １９７８ 大 飯（１） 関西電力 福井 １９７９ 福島第１（６） 東京電力 福島 １９７９ 大 飯（２） 関西電力 福井 １９７９ 玄 海（２） 九州電力 佐賀 １９８１ ＊２０１２年１月現在、（ ）内の数字は号機、点線の上が、４０年超 【関連記事】 【ちょうど４０年 写真で見る】福島第１原子力発電所の歴史 【基本情報】日本の原発は国内１７カ所で原子炉は５４基 【基本情報】世界は原発を使う？ やめる？ 【基本情報】国が浜岡原発を止めた／１ どこにある？ 【基本情報】国が浜岡原発を止めた／２ 近くくる東海地震「福島の事故くり返さない」 最終更新:1月6日(金)23時44分
 神戸、京都にも関電への株主提案呼びかけ 関西広域連合で産経新聞 2011年12月26日(月)21時53分配信 大阪市の橋下徹市長は２６日、大阪市で開かれた関西広域連合委員会で、神戸市の矢田立郎市長と京都市の門川大作市長に、来年６月の関西電力の株主総会で協調して３市の株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低減と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案することを呼びかけた。これに対し矢田市長は「視野に入れる」、門川市長は「一つの方法」と、両市とも前向きに検討する考えを示した。
また、この日の委員会では、大阪、神戸、京都、堺の４政令市が、広域連合への正式参加を早期に目指すことを表明した。 ３市長はこの日、堺市の竹山修身市長とともに、連携団体として委員会にオブザーバー参加。橋下市長にとっても正式には加盟前だが、委員会のなかで株主提案権の行使について言及。「大阪、神戸、京都で株主提案を迫っていくのもやり方と思う。検討だけでは意味ないので、ぜひ一緒にやりたい」と矢田、門川両市長に協力を要請した。 一方、広域連合は関電との間で、原子力発電所にトラブルが起きた際などに通報を義務付ける覚書を、年内をめどに締結する方向で交渉していたが、原発立地県の福井県に配慮する関電側との最終調整が残り、来年にずれ込む見通しになった。 【関連記事】 みんなの党、「大阪都」に向けた地方自治法改正案を説明 橋下氏に急接近する民主・自民「節操ない」 共産・市田氏 橋下流？改革チームに更迭した幹部起用 橋下市長「行政の連続性を断ち切り、『不連続』に挑戦するのが政治だ」 特別対談 石原知事×橋下市長「大大阪を目指せ」 あの味もう一度、復刻食品ヒット 最終更新:2011年12月26日(月)21時53分
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「既得権益に固執せず改革」＝東電社長が年頭あいさつ時事通信 1月4日(水)12時34分配信 東京電力は4日、西沢俊夫社長が社内向けの年頭あいさつで、2012年は福島第1原発事故への緊急対応から中長期的な課題に取り組む1年になると指摘した上で、「既成概念や既得権益に固執せず、反省すべきところがあれば反省し、自ら改革に取り組んでいかなければならない」と述べたことを明らかにした。 西沢社長は「昨年を振り返ると、まさに『天地がひっくり返った』一年だった」とした上で、「一日も早い事故の収束」「親身・親切な損害賠償」「（電力）安定供給の確保」「徹底した経営合理化」の四つの緊急課題解決に前進できたと評価した。 今年3月にかけて、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」の中で、廃炉を含めた中長期課題にどう対応するか取りまとめると言明。「失った信頼を取り戻すのは決して容易ではないが、常に進取の気持ちを忘れずに取り組んでいただきたい」と社員らに訓示した。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発〜ケーブル用地下トンネルに汚染水がたまっている様子〜 ９１年に建屋地下で水漏れ＝非常用発電機の基礎冠水−福島第１ 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 |
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