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中国最高人民法院(最高裁判所)から公布された「信用失墜被執行者リスト情報の公布に関する規定」が、2013年10月から施行されていて、この信用失墜被執行者の名前と身分証番号が、すでにネット上に公開されています。一度「信用失墜被執行者」と認定されると、日常生活の至る所で制限を受けるようになります。

具体的には、不動産の購入や改築、高級オフィスの賃貸などが禁止され、子供を学費の高い私立学校に入れることもできなくなります。また、飛行機の利用もできなくなり、一等寝台車などの利用も禁止され、旅行にも行けず高級ホテル、ゴルフ場も利用できません。就職にも差し支え、悪循環の落伍者の人生に陥ることが、余儀なくされます。

この政府の「社会信用システム」は、アマゾンと同様の中国の電子商取引の最大手である「アリババ・グループ・ホールディング」や、ソーシャルメディア大手の「テンセント・クレジット・ブリュー」といった民間企業が、以前から構築している「与信管理サービス」にかかわる個人の信用格付けやノウハウを取り込んで、運用されるとみられます。

(つづく)

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