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長崎在住の政策クリエーター・橋本剛による長崎関係モノローグ。

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長崎市議会の教育厚生委員会の審議が終わりました。

今回の委員会でこだわって発言したのは以下の4点。

① 原爆資料館への指定管理者制度導入(特に、図書館について)

② 恐竜博物館基本構想

③ あぐりの丘のコンセプト変更

④ 生活保護のケースワーカーの配置

ひとつひとつが長いので、順番に「連載」します。

まずは、

「原爆資料館への指定管理者制度導入」です。

私は、もともと、

● 原爆資料館自体、市営ではなく、公益財団法人などが運営するほうがよい

と思っています。

広島市の原爆資料館は、市営ですが公益財団法人に一括して管理してもらうかたちですので、私のイメージしている姿に少し似ています。

しかし、今度の指定管理者制度導入は、

運営者としてイメージしているのが

「ビル管理事業者」

だというように、

基本、「建物の管理」を念頭に置いていました。

このとき、原爆資料館に附属している図書館についても、

指定管理の対象とするという仕切りになっていたので、

「それは違うのではないか」

と述べたものです。

長くなりますので、詳しいのは後に書きますが、

「世界でただ二つしかない原爆資料館」

にある、専門図書館の運営は、

それなりに専門知識のある司書さんがいないと、

十分に機能しなくなってしまうからです。

結果的には、最後まで反対しましたが、

6−2で可決されました。

【以下詳しい話】

「指定管理者」は、

市役所が直営で管理するのではなく、

民間事業者に管理をしてもらうものです。

(※ 「直営」にも、公務員が全部行うものと、個別に業務を民間に発注するものがあります。)

原爆資料館の運営でいえば、

・ 平和推進関係の仕事
・ 建物の管理、清掃
・ 受付、インフォメーション
・ 図書館の運営

など様々な業務があります。

現在は「直営」なので、個別の細々した業務を役所がひとつひとつ発注して管理しています。

今回の事案は、市役所から、上記でいえば

・ 平和推進関係の仕事

に専念して被爆体験の継承、啓発活動に力を入れたいので、

建物の管理などはまとめて指定管理者に管理してもらいたい

というものでした。

なお、原爆資料館だけではなく、

隣のホール「平和会館」と、

その地下の「長崎市歴史民俗資料館」も

含めて3つの建物の管理を

指定管理の対象として位置づけ、

ひとつの事業者に管理させる方針です。

(指定管理は公募になります。)

さて、建物管理全体としては

指定管理にしても問題ないにしても、

ここに「受付、インフォメーション」や

「図書館の管理」が含まれるのが問題です。

現在は、その業務の特殊性からか、

公益財団法人長崎平和推進協会に

随意契約(公募しない形)で発注しています。

市役所の説明では、

・ 受付やインフォメーションは外国語での対応を可能とするようにするなど、これまでよりサービス向上が図られ得る。

というようなものであり、

委員会の委員からは不安視する声もありましたが、

まあよくなるかもしれないなと思う部分もありました。

また、そもそも随意契約は、

極力限定したほうが公正さが保たれると思っています。

ただ、「図書館の管理」はそうはいきません。

とりわけ原爆資料館の図書館は、

全国各地から来る修学旅行生や研究者、

世界の方々からの求めに応じる必要がある

「プロフェッショナル」仕様の図書館

であるべきです。

司書さんがいても、

指定管理者(ビル管理事業者)が

公募で変わるたびに

司書さんもゴロゴロと変わるようであれば、

けっしてプロは育ちません。

「世界にふたつ」の図書館が、

そんな「効率化、コスト重視」でいいのか。

それが問題意識でした。

市役所側の説明は、

(どうやらここは内部でも議論があったようですが)

・ 原爆資料館の図書館は、オンラインで市立図書館とつながっており、実際の取り扱いの8割は「原爆資料館図書館の本の扱い」ではなく、ベストセラーなど一般図書となっていることを踏まえて、一般の管理と同じくくりにした

(=オンラインで予約した本を近隣の方々が受け取りに来たり返却したりすることへの対応であること)

というものでした。

実際は「8割がベストセラー」だからといって、

専門図書館の役割が変わるわけではありません。

知りたいことを探すのを手伝う「司書」さんは、専門図書館の司書さんとしてプロフェッショナルであってほしいのです。

市役所側の説明では、

・ 指定管理者の変更で司書さんが変わっても、司書さんは本を探すプロだから、すぐ慣れてくれるし、必要なら原爆資料館に常駐する(平和推進関係業務を行っている)市役所職員がバックアップするから、不便をおかけしないようにする

という答弁でした。

違うと思うのですが、

他の委員は(共産党を除き)納得したようで、

本件は可決となりました。

後日、よくよく考えれば、

市役所側のプレゼンが最初から以下のようなものだったら、

違和感を持たなかったのかも?

と思い至りました。

・ 建物の管理に指定管理者制度を導入する。

・ 図書館については、近隣利用者が8割となっているので、その「基本管理業務」は指定管理者による一般的なもので対応することとする。

・ 結果として不足することとなる、専門的知見からのレファレンスサービスなどの「高度管理業務」は、隣接して常駐する原爆資料館担当の市職員が新たに行うこととする。

結果的には今回のものと同じなのかもしれませんが、

「最初にそう仕切っておくこと」

と、

「なんとなくそういう話をしていて、でたとこ勝負」

というのは、運営上大きな差が出ます。

指定管理者制度導入後、

長崎原爆資料館の図書館に来た研究者が、

図書館の司書さんに聞いても要領を得ず、

どうやら詳しそうな市役所の常駐職員が出てきたと思ったら、

あからさまに「自分の仕事じゃないのに」と

いうような感じで、

「やらなくてもいいことを善意でやっているんだ」

みたいな対応をすることとならないか、

ちょっと心配です。

最初に仕切っていなかったら、

役所組織はすぐそうなるからです。

【補正予算との対応の差について】

なお、この件に関する「指定管理者選定委員会」の予算

4万2千円の補正予算案については、

私は賛成しました。

(共産党はこれも反対)

理由は、指定管理者制度の導入自体には

賛成しており、

ただ図書館の扱いについて承服できないため

条例案には反対したものであること。

また、図書館の扱いがどうであれ、

この指定管理者選定委員会の予算は

必要となること。

の2つです。

条例案が6−2で、引き続いての予算案が7−1なのはなぜ?と後世の方が思ったときのため、こちらに記しておきます。

長い文章でしたが、おつきあいくださり感謝いたします。

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輸出診断。

十数年前に生み育てた「日本の食を輸出する」取り組みが順調に伸びてきています。

元部下だった担当官が企画してつくった動画だと連絡をしてくれました。

よかったらシェアした文中にあるGFPのウェブサイトもご覧下さい。

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昨日は夕刻上京し、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会の設立。

私もこの社団の監事を務めます。

ニッポンハイテク再成長させる会のシンポジウムと連動しての設立公表でした。

人口5万人の益田市はセンサー+IoTで少ない人手となっても可能な行政運営を試みてます。

人口減少でも職員数は減らず増えるかもとか平気で答弁するどこかの自治体とは大違いで、真面目に未来を考えています。

私と同い年の山本浩章益田市長(私の出版記念パーティーでビデオメッセージを頂いた方)も駆けつけ、お隣の席でした。

ここに集うベンチャー企業、各省OB、大学等々のパワーを長崎に引き込みたいもの。

元々長崎に縁の深いメンバーが多く、長崎での取組を目指したものの、結局意欲のある益田市で始めた経緯があります(拙著『みらい丼』にも書きました)。

長崎出身でプロジェクトの立役者・AGDファウンダー豊崎さんと、テレビにもよく登場するディー・フォー・ディー・アール株式会社藤元社長とパチリ!

長崎関係では、お母様一族が長崎出身で、30年前県議時代から親しくしている松沢成文参議院議員(希望の党党首、元神奈川県知事)も懇談会に駆けつけてくださいました!

【参考】
産経Biz記事

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如己堂と乃湯

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 土日も動き詰めだったので、昨日は午後を自主休業?し、ダイアモンド☆ユタカの夏休みレポート取材に同行。原爆投下後も浦上天主堂近くの「如己堂」(にょこどう)で旺盛な執筆活動を行い、43歳で他界した永井隆博士の生涯をたどる記念館と現地保存されている如己堂を訪ねました。

 同館に置かれていた、タイピント印刷さん出版の漫画(長崎原爆の記録)を眺めていると、人々が川に折り重なって死んでいた光景などに混じって、防空壕の入口に転々と「黒くて丸いもの」があるというシーンが出てきました。

 それは、この漫画の元になった手記を書いた方がその直前まで一緒に過ごしていた友人・同僚たちの最後の姿だったそうです。この「黒くて丸いもの」になってしまった人間の姿、というものはこれまであまり聞いたことがなかったので、強い印象を受けました。

 以前このブログでも「影」だけ残った人間のことについて触れたことがありますが、止まった時計、ゆがんだ水筒、(非人道的ですが、それでも原形を留めている)黒焦げの人や馬の死体よりも、「異形のものになってしまった人間の姿」こそ核兵器の反生命性を糾弾しているように思えます。

 しかし暑い日でした。日が陰り始める帰り道、山里中学校前の銭湯「徳乃湯」に寄り道。長崎北高同級生のご実家で、同級生の家に遊びに来ていた高校生の頃以来、30年ぶりです。親父様もお元気そうで何よりでした。

 かつて100軒近くあった長崎市内の銭湯は、今や7軒とのこと(孔子廟横日栄湯、徳乃湯、稲佐、片淵、西山、それと茂木に2軒)。銭湯が決定的に減ったのは、私は内風呂の普及かと思っていたのですがそうではなく、自治体の老人福祉センターや老人憩いの家などの公的施設で入浴ができるようになったことが大きいようです。

 国の制度でこういう公的施設の建設・運営がサポートされているのだとは思いますが、60歳以上の方々を社会の他の構成員と切り離して囲い込む手法よりも、子どもから壮年、高齢者までが分け隔てなく利用できる銭湯のような社会的存在を活かしたほうがよかったように思えます。

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昨日市議会一般質問を終えました。

Yahoo!ニュースや地元TV局(NBC)が報じた質問について、報道のため短くまとめると受け取るほうに少しニュアンスが違って伝わるように感じたので、長いですが記しておきます。

もっとも、長いですけど、これで全体の「1/5」です。

一番ギリギリやったのは市庁舎と市役所の未来の姿についての質疑のほうでした。どこかで記せればと思います。

以下の「市長の海外出張」と「国際会議」は、ひとつながりの質問でした。

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● 市長の海外出張が多いという声をよく市民から聞きます。

● 行くべきではないとはいいませんが、市民には目的や効果が伝わっていないと思います。実は私もよくわかっていません。

● 今期、直近3年間でかまいませんので、市長の海外出張の費用対効果を教えてください。

● 海外の会議にでるばかりではなく、長崎に国際会議を誘致するほうがより重要だと思います。現在、海外の会議に出るほどのエネルギーをかけて国際会議の誘致は行われているのでしょうか。

● 例えば2019年に日本で開催されるG20サミットの関係閣僚会議などは、長崎市でも開催可能なものだと思いますが、誘致には取り組んだのでしょうか。また、今後国際会議の誘致にどう取り組んでいく考えかお聞かせください。

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これに対する答弁は、以下のようなもの。(質問事項ヒアリング時資料から再構成)

● 海外出張は目的や内容を踏まえ効果を十分精査した上で実施を判断。
● 過去3箇年の実績は平成27年度4回、平成28年度2回、平成29年度5回。

【参考】
H27 
①アメリカ(NYとDC、NPT検討会議→注:私が事務局をしていた現代能「長崎の聖母」NY公演にも訪問。田上市長、ありがとうございました(^_^)。私はチーム2020立ち上げで行けず(T^T))
②ドイツ(ボン。ユネスコ世界遺産委員会。明治日本の産業革命遺産決定時)
③アメリカ(セントポール。姉妹都市60周年)
④ベルギー・オランダ(平和首長会議理事会、KLMへのトップセールス)

H28
①シンガポール、ベトナム各市(トップセールス、夜景サミット)
②イギリス(アバディーン、エジンバラ。ワールドカップラグビー事前キャンプ実施調印、友好都市アバディーンとの交流)

H29
①オランダ(ライデン、アムステルダム等)とウィーン(市民友好都市ライデン訪問、NPT)
②香港(トップセールス)
③アメリカ(ニューヨーク)核兵器禁止条約署名式
④ベトナム(ホーチミン、ホイアン。御朱印船寄贈セレモニーとトップセールス)
⑤ノルウェー(オスロ。ノーベル平和賞授賞式出席)

● 出張旅費総額は約980万円。

● 用務は、NPT(核拡散防止条約)再検討会議等平和関連会議への出席/姉妹都市・市民友好都市への親善訪問/外国人観光客誘致のためのトップセールス等

● 平和関連会議では被爆都市の長として出席し核廃絶への取組を加速させるきっかけにつながる。

● トップセールスは各地の旅行会社で新しい旅行商品を造成、誘客につながる。

● 今後とも精査し効果を高めるよう取り組む。

● G20サミットの開催では長崎市は関係閣僚会議の誘致活動を行っていない。

● 運営誘致の専門事業者からは、MICE施設と高級ホテルを備えた交流拠点施設が整備されることが施設要件と言われている。

● また、県と協働し早めに政府に働きかけ情報収集の上誘致可能な会合を見極めて対応することで開催地に選ばれる可能性が高まるとの意見。

● 長崎でもこれまでパグウォッシュ会議やUNI世界大会など国際会議を実施。

● しかし、施設面の問題から分散会場とならざるを得ないことなどが要因で開催頻度は低い。

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これに対し、私からは、再質問として、以下のような事項を問いかけ。

● 海外出張は行っていいと思います。せっかく海外に行くなら、国際会議の誘致につながるような働きかけをすべきです。

● NPT再検討会議か何かで議会中に海外出張するというとき、議会運営委員会で「国連事務局や日本代表部に行くなどして色々働きかけをしてきたらどうか」と提案しましたが、何かやっているのでしょうか。

● (MICE施設に関する長崎市役所の資料に書いているとおり)国際会議の誘致は行政が頑張る必要がある事項。他方、旅行商品の造成のトップセールスはわざわざ市長がやらなくてもよいのでは?

● 施設の整備がないと国際会議が誘致できないというのは事実に反する。G20の関係閣僚会合は、例えば愛媛県松山市(=都市規模として長崎市と同じ中核市レベル)でも開催されます。

● メイン会場と想定されている「ひめぎんホール」は高級ホテルとセットになっているわけではないですし、そもそもこのホールで開催するかどうかも確定していません。

● むしろ、会場とは関係なく、開催地が決まっています。これは首長のリーダーシップによりひっぱってくるものであり、MICE施設がないから(選考に)ひっかからないのだという認識は事実と反していると思います。

● NYの国連本部で、公海における生態系の条約会議が始まっています。

● 温暖化に関する会議は京都で開かれ「京都議定書」ができました。

● 遺伝子組み換えについてはコロンビアのカルタヘナで開かれ生物多様性条約の「カルタヘナ議定書」ができました。

● (海から生まれた都市である)長崎でこの条約会議が開かれ、合意されれば、それは必ず「長崎議定書」と呼ばれ、世界中に知られることとなります。ぜひ取り組んで頂きたいです。

● 市長の海外出張での誘致活動が成功することを祈ります。

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最後は早口ではしょっていったので何言ってるのかわからなかったかもしれません。真意はこういうことです。

確か市長からの答弁は「海外出張は目的を持って行っているので、その目的に専念したい」というような回答だったように思いますが、私はせっかく遠地まで行くなら、可能性がありそうなところを行脚してもいいのにな、と思います。

今年行ったはずのイタリアではローマ教皇に謁見してますが、ローマには国連食糧農業機構
(FAO)の本部があります。こことか働きかけをしてもいいように思います。

余談ですが、先日長崎に来られた徳川宗家19代目の徳川家広さんもかつてここに勤務しておられました。

海外出張自体は問題だと思っていません。むしろ、海外出張はばんばん行っていいと思います。

そもそも、被爆関係でなくても、国境地帯の都市なのだから近隣に外国都市が多いので、東京出張と同じくらい上海香港シンガポールがあってもおかしくないと思います。

問題はその成果がみえにくく、費用負担をしている市民に伝わってないことだと思います。

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今議会ではMICE施設に関することを本会議で聴けない仕組みなので、議会での議論では触れませんでしたが、担当の方々に述べたこと。

● MICE施設の建設は長崎の未来にとって大事だと市役所が力んでも、市民は懐疑的。

● そんな中、目の前の国際会議の誘致すら動いていないなら、MICE施設が必要だと感じないはず。

● 「国際会議の誘致に頑張ったけれど、施設要件で先方からダメ出しを受けた、それが何度も続いた」というような「事実」の積み重ねがあって、初めて市民に「どうやら施設は必要そうだな」という理解が広がり、市民の負担による施設建設が可能になるのではないか。

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長崎のMICE施設については、驚くほどほとんど議論がないまま、是非が間もなく決まろうとしています。

環境経済委員会に所属する10人の議員による来週月曜から4日間(うち何日間がMICE施設になるかは不明)の論議が実質的に今後を決定します。

(環境経済委員会のメンバー表はこちら。総務委員会、教育厚生委員会の次に出ています。)

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