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長崎在住の政策クリエーター・橋本剛による長崎関係モノローグ。

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昨日投開票が行われた長崎市長選挙で、「長崎を変える」仲間として支援・支持してくださった市民の皆さんに、深く感謝いたします。

今回の選挙では、医師会、商工会議所、さらには連合傘下の労働組合まで現職候補を推薦する中で、ここまで票が積み上がったのは、危機感を共有した「ふつうの市民」の死にものぐるいの力だったと思います。

ほんとうにご尽力ありがとうございました。

「国破れて山河あり 城春にして草木深し」。1000年以上前の杜甫の漢詩ですが、私たちのふるさと長崎の山河は変わりません。しかし、国は破れるときがあります。

これから先、わずか10年で75歳以上の高齢者は3割近く増え、医療介護に必要となるお金が急上昇することが見込まれています。

他方、国からの財政支援は減りこそすれ増えることはありません。

借金(臨時財政対策債)でなんとか固定費(経常経費)を支払っている長崎市が、人口も急減する中で、さらに借金を膨らませたら危険だと焦燥感を募らせての立候補でした。

しかし、市民に十分声が届かなかったのは残念ですし、届けることができず申し訳なく思っています。極めて低かった投票率が何より残念でした。

もう新市庁舎もMICE施設も後戻りできません。どちらも当初計画通り、過大だったり競合等に苦労しながら進むのでしょう。

実務関係者のご苦労お察しします。

これから、長崎市は厳しい時代を迎えると思います。私の生まれた、大切なふるさと長崎の未来に幸多からんことを祈ります。

幸い、長崎市議会議員選挙では、チーム2020の幸大助代表をはじめ、危機感を共有する仲間が多数当選しました。

この仲間たちとともに、長崎の難局を乗り切るためにできることは何なのか考えていきたいと思います。

改めて、これまでのご支援ほんとうにありがとうございました。

#長崎は今回変わらなかった

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あれから12年

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長崎市長選挙4日目、折り返しです。

また、伊藤一長市長が選挙中に銃撃された日から12年。報道各社からこの件で取材を受け感想を求められました。

・49歳で市長に当選した伊藤一長さんが亡くなって12年、ちょうど二回り違う私が同じ49歳で市長選挙に臨んでいることに感慨深いものがあること。

・アジア経済との連携、合併町の振興など伊藤市長が志半ばでできなかったことも受け継いだ市政を目指すこと。

そんなことを述べました。

早稲田大学政治経済学部の大先輩だった伊藤一長さんと初めて会ったのは20歳のとき。まだ県議時代です。

その後も帰省して大学同窓会等々でお目にかかっていました。

亡くなる2カ月ほど前、伊藤市長は、まだ農水省にいた私に「今度合併して、長崎市の農林水産行政が重要になる。知恵を貸してほしい」と言っておられました。

しかし市長逝去で知恵を出す機会は失われ、先輩の「遺言」のように。

今日の夕方早く、街宣車を降りて献花台に黄色い花束を献じました。「遺言」の実行を果たすためにも、あと3日、全力で走ります!

※画像は12年前の2007年8月、後援会の方に頼み込み、帰省して伊藤市長の精霊船を担がせていただいたときの写真です。

#長崎を変える

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MICE施設について

おはようございます。昨日も一日走り抜けました!

途中、MICE施設用地もみたのでこの件でひと言。久々の長文ですが、今回だけはぜひ全部読んでほしい!

また共感したらぜひシェアしてほしい!

年度が改まり今年度予算が動き出します。市長選前にMICE施設予算25億円が支出されるかどうかぜひ注目を!

なぜなら、

・莫大な「損害賠償」が請求されかねないことを理由に住民投票を葬り去ったのは市長

・その市長ご自身が、記者会見で「市長選の争点だ」と述べているのがMICE施設

・そこへの「支出済額」をもし市長選前に増やすのであれば、それは市民への背信的行為

だからです。

田上さんに限ってそんなことはしないと思いますが(^_^)。

もう一つ、知っていてほしいことがあります。MICE施設については、「変えるのはもう難しいって聞くんですけどどうなんですか」とよく聞かれます。

確かに、他の事業よりハードルが高いのは事実です。原因は、長崎市が既に結んだ分厚い契約書です。

契約書では、契約を一部変えたり全部破棄したりするなら半年前までに申し出ないといけないとなってます。

長崎市は、MICE施設の着工は今年8月と位置づけ、契約の相手方の民間企業チームはこの日程で動いているはずです。

ということは、今年2月が着工を止めて再検証するための本来のデッドラインでした。

だからこそ、住民投票ではなく市長選で争えばいいと考えて住民投票を葬り去ったのであれば、

〆G度当初予算に計上しない
着工日程を11/1以降にする
(※次の市長任期は5/1〜だから半年後は11/1)

ことが必要なはずでした。

残念ながら、今、長崎市長が行っていることは、

「市長選で誰が通っても、MICE施設建設の現計画が変えられないように、後戻りできない布石を打っている」

ものです。

もちろん、契約ですから、民法上、契約の相手方の損害を賠償すれば変えられます。

しかし、市民のみえないところで事実上変えられなくなるように、その損害賠償額がますます「大きくなるように」仕掛けているように思えます。

役所にとって好都合でも、市民にとっては極めて不幸です。

行政の中の人々、とりわけ担当職員の方々は、議会で決まったことの遂行は、義務だと感じているのかもしれません。

しかし、市長職は違います。

民意を背景に仕事をするのが市長です。

少なくとも、

自ら「市長選の争点だ」と述べ、このことを市民に問うつもりであるならば、

市民がNOだと言っても変えられないように仕組むのは、民主制度の根幹を揺るがす行為だと思います。

先日の公開討論会で述べたのですが、聴衆の反応も薄かったので、少しでもこのことに関心を持ってもらえるよう、改めて記しておきます。

長文お読みくださりありがとうございました。

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長崎市議会の教育厚生委員会の審議が終わりました。

今回の委員会でこだわって発言したのは以下の4点。

① 原爆資料館への指定管理者制度導入(特に、図書館について)

② 恐竜博物館基本構想

③ あぐりの丘のコンセプト変更

④ 生活保護のケースワーカーの配置

ひとつひとつが長いので、順番に「連載」します。

まずは、

「原爆資料館への指定管理者制度導入」です。

私は、もともと、

● 原爆資料館自体、市営ではなく、公益財団法人などが運営するほうがよい

と思っています。

広島市の原爆資料館は、市営ですが公益財団法人に一括して管理してもらうかたちですので、私のイメージしている姿に少し似ています。

しかし、今度の指定管理者制度導入は、

運営者としてイメージしているのが

「ビル管理事業者」

だというように、

基本、「建物の管理」を念頭に置いていました。

このとき、原爆資料館に附属している図書館についても、

指定管理の対象とするという仕切りになっていたので、

「それは違うのではないか」

と述べたものです。

長くなりますので、詳しいのは後に書きますが、

「世界でただ二つしかない原爆資料館」

にある、専門図書館の運営は、

それなりに専門知識のある司書さんがいないと、

十分に機能しなくなってしまうからです。

結果的には、最後まで反対しましたが、

6−2で可決されました。

【以下詳しい話】

「指定管理者」は、

市役所が直営で管理するのではなく、

民間事業者に管理をしてもらうものです。

(※ 「直営」にも、公務員が全部行うものと、個別に業務を民間に発注するものがあります。)

原爆資料館の運営でいえば、

・ 平和推進関係の仕事
・ 建物の管理、清掃
・ 受付、インフォメーション
・ 図書館の運営

など様々な業務があります。

現在は「直営」なので、個別の細々した業務を役所がひとつひとつ発注して管理しています。

今回の事案は、市役所から、上記でいえば

・ 平和推進関係の仕事

に専念して被爆体験の継承、啓発活動に力を入れたいので、

建物の管理などはまとめて指定管理者に管理してもらいたい

というものでした。

なお、原爆資料館だけではなく、

隣のホール「平和会館」と、

その地下の「長崎市歴史民俗資料館」も

含めて3つの建物の管理を

指定管理の対象として位置づけ、

ひとつの事業者に管理させる方針です。

(指定管理は公募になります。)

さて、建物管理全体としては

指定管理にしても問題ないにしても、

ここに「受付、インフォメーション」や

「図書館の管理」が含まれるのが問題です。

現在は、その業務の特殊性からか、

公益財団法人長崎平和推進協会に

随意契約(公募しない形)で発注しています。

市役所の説明では、

・ 受付やインフォメーションは外国語での対応を可能とするようにするなど、これまでよりサービス向上が図られ得る。

というようなものであり、

委員会の委員からは不安視する声もありましたが、

まあよくなるかもしれないなと思う部分もありました。

また、そもそも随意契約は、

極力限定したほうが公正さが保たれると思っています。

ただ、「図書館の管理」はそうはいきません。

とりわけ原爆資料館の図書館は、

全国各地から来る修学旅行生や研究者、

世界の方々からの求めに応じる必要がある

「プロフェッショナル」仕様の図書館

であるべきです。

司書さんがいても、

指定管理者(ビル管理事業者)が

公募で変わるたびに

司書さんもゴロゴロと変わるようであれば、

けっしてプロは育ちません。

「世界にふたつ」の図書館が、

そんな「効率化、コスト重視」でいいのか。

それが問題意識でした。

市役所側の説明は、

(どうやらここは内部でも議論があったようですが)

・ 原爆資料館の図書館は、オンラインで市立図書館とつながっており、実際の取り扱いの8割は「原爆資料館図書館の本の扱い」ではなく、ベストセラーなど一般図書となっていることを踏まえて、一般の管理と同じくくりにした

(=オンラインで予約した本を近隣の方々が受け取りに来たり返却したりすることへの対応であること)

というものでした。

実際は「8割がベストセラー」だからといって、

専門図書館の役割が変わるわけではありません。

知りたいことを探すのを手伝う「司書」さんは、専門図書館の司書さんとしてプロフェッショナルであってほしいのです。

市役所側の説明では、

・ 指定管理者の変更で司書さんが変わっても、司書さんは本を探すプロだから、すぐ慣れてくれるし、必要なら原爆資料館に常駐する(平和推進関係業務を行っている)市役所職員がバックアップするから、不便をおかけしないようにする

という答弁でした。

違うと思うのですが、

他の委員は(共産党を除き)納得したようで、

本件は可決となりました。

後日、よくよく考えれば、

市役所側のプレゼンが最初から以下のようなものだったら、

違和感を持たなかったのかも?

と思い至りました。

・ 建物の管理に指定管理者制度を導入する。

・ 図書館については、近隣利用者が8割となっているので、その「基本管理業務」は指定管理者による一般的なもので対応することとする。

・ 結果として不足することとなる、専門的知見からのレファレンスサービスなどの「高度管理業務」は、隣接して常駐する原爆資料館担当の市職員が新たに行うこととする。

結果的には今回のものと同じなのかもしれませんが、

「最初にそう仕切っておくこと」

と、

「なんとなくそういう話をしていて、でたとこ勝負」

というのは、運営上大きな差が出ます。

指定管理者制度導入後、

長崎原爆資料館の図書館に来た研究者が、

図書館の司書さんに聞いても要領を得ず、

どうやら詳しそうな市役所の常駐職員が出てきたと思ったら、

あからさまに「自分の仕事じゃないのに」と

いうような感じで、

「やらなくてもいいことを善意でやっているんだ」

みたいな対応をすることとならないか、

ちょっと心配です。

最初に仕切っていなかったら、

役所組織はすぐそうなるからです。

【補正予算との対応の差について】

なお、この件に関する「指定管理者選定委員会」の予算

4万2千円の補正予算案については、

私は賛成しました。

(共産党はこれも反対)

理由は、指定管理者制度の導入自体には

賛成しており、

ただ図書館の扱いについて承服できないため

条例案には反対したものであること。

また、図書館の扱いがどうであれ、

この指定管理者選定委員会の予算は

必要となること。

の2つです。

条例案が6−2で、引き続いての予算案が7−1なのはなぜ?と後世の方が思ったときのため、こちらに記しておきます。

長い文章でしたが、おつきあいくださり感謝いたします。

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輸出診断。

十数年前に生み育てた「日本の食を輸出する」取り組みが順調に伸びてきています。

元部下だった担当官が企画してつくった動画だと連絡をしてくれました。

よかったらシェアした文中にあるGFPのウェブサイトもご覧下さい。

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