ＩＴ情報発信に積極姿勢、最新中国軍事情報に見る情勢分析と、　鳩山新政権の外交戦略を比較する

鳩山由紀夫新首相は１６日、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、自らの東アジア共同体構想について「中長期的に正しいが、米国を除外するつもりはない。その先にアジア太平洋共同体を構想すべきで、米国抜きで必ずしもすべてできるとは思っていない」と述べた。

　政権の抱負に関しては「国民のための政治をつくる。脱官僚依存の政治を実践しなければならない」と強調した。

　また、新政権が取り組む主要政策に必要な財源について「７兆円の初年度分は十分めどが立つと確信している」と指摘。「子ども手当、（揮発油税の）暫定税率撤廃など国民の家計を刺激する政策をいち早く実現していく」と表明した。

出典は→ＭＳＮ産経ニュース

中国海軍の少将がブログを開設の中でも紹介したように、ブログ形式で積極的な情報発信をしている中国。国内ではほとんど報じられていませんが、極めて重要な「変化」です。予てより注目していた、中国海軍の空母建造についても、相当な数の論評が載せられているようです。私は中国語が読めないので、堪能な方から教えて頂いております。

さて、本日発足した鳩山新政権は、ご覧の様に「東アジア共同体構想」なる外交目標を掲げています。保守系の論客からは、「インド洋の給油継続問題」との関わりで批判を受けているようです。しかし、私自身への自戒も込めて言うのですが、保守・愛国陣営から、日本外交の自立に向けた具体的な提案がなされてきたかといえば、やっていたつもりでしたが実態は「否」だったと思います。政治は結果ですから、それが結実することなく政権交代したという事実を見ても、それは認めざるをえません。

私は、もしこのたびの政権交代が無かったら、斯様に中国の動向に関心をもつことも無かったのかもしれません。「無意識のうちに自民党に甘えていた」ということなのでしょう。

そこで新政権の外交目標「東アジア共同体構想」が、実際にどの程度の説得力があって、その構想が及ぶ地域の情勢に対し、整合性があるのかどうかを見てみたいと思いました。幸い、その地域で最も大きな存在感を示している中国が、前出の通り情報発信に積極的なので、市井にある私たちでも、ある程度その意図を推し量ることができます。

今夜ご紹介するブログは中国軍網ブログです。軍事情報や国際情勢分析、軍事思想など豊富な題材を扱っています。この中に次のような趣旨の論評が掲載されていました。『朝鮮半島で戦争が起こった場合の中国に及ぼす影響を考えたとき、その混乱に乗じて、台湾独立派が軍事行動に出る可能性があり、そうすると米軍との軍事衝突が不可避となる。極めて深刻な事態に発展するだろう。』これは、中国政府が持つ現実的な「北東アジア観」だと思います。中国は半島有事が、半島だけでは収まらないということに、最大の懸念を見出しているのです。

翻って、拉致・核・ミサイルをめぐる国内の論争において、中国が最優先にする「地域の広がり」は、どの程度考慮されて来たのでしょうか。たぶん随分と低い順位で語られてきたと思います。「東アジア共同体構想」は「地域の広がり」に着目しているという一点において、評価に値するのかもしれません。

しかし、新政権は対等な日米関係を謳っています。「対等」とは「従属からの脱却」であり、その象徴として具体的に「日米地位協定見直し」などを実現させようとしているのではないでしょうか。見逃してはならないのは、それを実現させる環境的要因として、経済発展著しい中国の存在感に、裏付けのない期待を持ち、２１世紀の新たな北東アジアにおける勢力均衡を描いているということです。

前述のごとく、中国の「北東アジア観」は、米軍との軍事衝突という最悪の事態を回避して、如何に自国の権益を確保していくかということが、最優先課題です。「東アジア共同体構想」とは全く違う次元で、「地域の広がり」が語られているということに、異論をはさむ余地はありません。

テレビなどを見ていると、中国の経済発展は、世界経済の牽引役で、間もなく世界第二位のＧＤＰとなることと、米国の存在感の低下を同一視する傾向があります。しかし、実際にそうなのでしょうか。以下に示す図は、各国が保有する空母の大きさと数を比較したものです。

ご覧のように、その存在感は圧倒的です。中国が「最悪の事態」としてこれらの戦力と相対することを避けようとするのは当たり前です。このように図にして見れば分かり易いのですが、論理だけを追求していると、基本的な事柄を忘れてしまいがちです。海上自衛隊に配備された「ひゅうが」も載ってますが、随分小さいですね。

経済的な情勢分析だけでは説明のつかない、それぞれの国がもつ存在感、それは経済と軍事が不可分な関係であることを如実に物語っています。「米国との対等な関係構築」は大事な外交目標です。しかし、それを急ぐばかりに、ありもしない米中均衡を夢想するのは危険です。「東アジア共同体構想」をして、結果的に米国の圧倒的存在感から、日本を離反させようとするならば、我が国の命運は、大海に漕ぎ出す小舟の如くとなるでしょう。