中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

いよいよ沖縄領有の主張が顕在化

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

　論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

産経ニュース

中国が注目する「三星天洋旗」とは

ご覧いただいている旗は、琉球独立党：現かりゆしクラブの党旗にして、独立後の琉球共和国の国旗として提案されているものです。１９７０年の結党以来使用されているそうです。昨日、「兵庫通信」というミニコミ紙を持って、Ｍ氏が事務所を訪ねてくれました。同紙に「三星天洋旗」を中国の国防部長が認めたという記事があったので、検索した結果がこれです。
詳しくは→かりゆしクラブ公式ホームページ

最近、中国国内の研究者が「明治政府の廃藩置県に伴う琉球の編入および、戦後のアメリカと締結した沖縄返還条約は、国際的に見て違法である。」という主張を表明しました。「政府見解ではない」と付記されているものの、明らかな「宣伝工作」であり、漁船衝突事件と一連の流れと見るべきでしょう。「琉球＝沖縄はそもそも中国の藩属国であり、現在も本質的には中国に領有権の主張が認められる」という論理ですが、もはや「尖閣諸島」を飛び越えて、沖縄領有へと論理展開が始まっています。

新政権にとって舵とりを誤れば、取り返しにつかない緊張状況にあるということの証左でもあります。
ただし、「これが普通だ」と思うことも大切です。拙ブログでもときどき取り上げますが、中国と対峙するベトナムは、現在も中国と小規模な軍事衝突を繰り返しています。小規模といっても、双方に死者が出ているので、日本なら一大事ですが、そんな最中に平然と温家宝首相をホーチミン市に迎えて会談したりしています。昨年訪越時、ベトナム人企業経営者から「中国相手の交渉では、引かないというのが大原則、引けば彼らはいくらでも出てくる」と聞いたことを、今さらながら思い出しています。

本年はＡＰＥＣ日本会合が開催される年ですが、新聞などでは「それまでに解決して、正常化させなければならない」という主張を展開していますが、その為に「譲歩せよ」と言わんばかりの論調に、戦慄さえ感じます。