広州市郊外で暴動＝治安当局の横暴に抗議―中国 ( アジア情勢 ) - 長瀬たけしの家計簿

いまこそ首相靖国参拝を！

菅さん、男ならやってみな

【香港時事】12日付の中国紙・広州日報や香港メディアによると、広東省の省都・広州市郊外の増城市で10、11の両日、露天商に対する治安当局者の取り締まりが原因で1000人以上の暴動が発生し、25人が警察に拘束された。
　暴動の原因は、スーパー前で露店を開いていた四川省出身の女性（20）と治安当局者の間のトラブル。当局者が店の撤去を命じ、妊娠している女性に殴る蹴るの暴行を加えたことから、当局側の横暴に反発した出稼ぎ労働者が警察署や警察車両を襲撃した。
　増城市当局は「露天商が違法営業だったので、撤去を命じた」と説明した。しかし、香港のテレビによれば、現地住民は「治安当局者は非公式に多くの露天商から場所代を取っていた」と話している。暴行を受けた女性は場所代を払っていなかったとみられる。　

※出典（時事通信）→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110612-00000089-jij-int

私の先輩で中国通のY氏と、中国情勢と日本外交について話し合いました。Y氏は「いまほど、首相の靖国参拝が効果を上げるときは、ないだろう」と現状を読み解きます。果たしてこれは奇策なのか、あるいは・・・

中国経済の急伸する物価高は、土地取引の規制など、様々な抑制策を講じても一向に収まる気配がありません。中央政府は、高まる民衆の不満に、やむなく最低賃金の値上げを打ち出さざるを得ず、それが更なる物価高を呼ぶという結果に陥っています。

広東省には約８０００の靴製造メーカーがあったそうですが、この半年たらずで２０００社に激減しています。低賃金を利点とした労働集約型産業が、他国へ一斉に製造拠点を移しているのが最大の理由です。一方で政府系企業には、特権的な優遇処置が施されており、これが政府への不満となって噴出しています。我が国で報道される以前から、交番が襲撃され警官が殺害されるなどの事件が相次いでいるということです。

鄧小平が提唱した「３つの代表」という指針について、胡錦濤は意欲的だったと中国では評されています。資本家にも党員資格を与えるなど、党運営における「一種の民主化」を試みようとしたと言う人もいます。しかしリーマンショック以降、大規模公共投資などの政策が、国家主導により中国経済を危機から救ったという世論を形成し、「社会主義であったからこそ、西側先進国が陥っているような危機を回避できた」という、社会主義の再評価という考え方を勢い付かせてしまいました。この事は「公のための立党、民のための執政」という、胡錦濤の基本理念が頓挫したと、中国では見られています。

胡錦濤は間もなく権力の座から去り、次期主席である習近平も権力を掌握していません。現在の中国には「権力の空白」が生まれているのです。そしてその中国政府が最も恐れていることが、「反日暴動」なのです。「反日暴動」を取り締まろうとすれば、政権は日本に対し融和的であるとして、一気に求心力を失いかねません。各地で勃発している大規模な反政府暴動が、「反日暴動」として火を噴くならば、政府はたちまち立ち往生してしまうのです。

習近平がリベラルであるか否かは、もはや関係ありません。次期政権は必然的に領土政策、エネルギー政策等で対日強硬路線を取らざるを得ないでしょう。その出鼻を挫く、絶好の好機が到来していると見るべきです。

首相に、８月１５日に堂々と靖国神社を参拝して頂くだけで良いのです。

我が国はこれまで、中国政府の数々のピンチに際し「助け舟」を出してきました。卑近な例では、北京オリンピック前夜チベット暴動が多発していた時期に、ときの首相安倍晋三は、就任早々にもかかわらず靖国神社参拝を見送ったのが記憶に新しいところです。保守系の方に人気の安倍さんですが、この政策判断は決定的に間違いでした。

対峙することは戦争ではありません。おもねることが戦争を回避することもありません。「嫌がることは一切してはいけない」そんな外交はあり得ないのです。

今日はY氏との興味深い会話の一部をご披露しました。さて、あなたは「今夏の首相靖国参拝」を奇策だと思いますか、あるいは「奇策」と受け取られるであろう「世論」こそが、奇妙であるとお考えになられますか？

よろしければ、ご意見をお聞かせ下さい。