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69回目の終戦記念日を迎えた。
安倍総理は靖国参拝を見送ることを既に表明している。
いろいろな屁理屈をこねる以前の問題として、国家のために命を捧げた英霊へ、人として一国の宰相として、霊を慰めるというのは当たり前のことである。
 
朝日新聞は、その神聖かつ国家の尊厳にまで汚い手を突っ込み、日本を冒涜した主犯である。
 
先ごろ戦後最大の大誤報を認めた慰安婦問題も、そして靖国参拝を外交問題にでっち上げたのも、元はといえば朝日新聞である。
我が国は、朝日新聞によって国家の尊厳を歪められ、失われた国益は計り知れない。
植村隆と加藤千洋という朝日の元記者が犯した罪は最高刑に処しても尚償うことができない大罪である。
このままのうのうと、一丁前の日本人面を下げて野放しにすることは絶対に許されない。天罰が下って然るべきである。


我が国には外患罪が制定されているにも拘らず未だに訴追した例がない。
その理由として次のように解説されている。
 
「非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。」
 
制定後70年近くの歳月が経過しているというのに、我が国において外患罪はただの一度も適用されていないのである。
 
「外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。内乱罪が国家の対内的存立を保護法益とするのに対し、外患罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
本罪の罪質については、国民の国家に対する忠実義務違反であるとする説[1]と国家の存立の危殆化を罰するものであるとする説[2]がある。
本罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用がある(刑法1条刑法2条3項)。
非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。1942年に起訴されたゾルゲ事件において適用が検討されたが、公判維持の困難さのために見送られ、国防保安法治安維持法等により起訴された。
外患誘致罪と外患援助罪は裁判員制度の対象となるが、適用され有罪となれば戦争との関連も必然的に出てくるなど困難な案件である。なお、裁判員制度には「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」(裁判員法3条)については、対象事件から除外できる規定がある。
元来は戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文だったが、日本国憲法第9条の関係で、昭和22年(1947年)の「刑法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第124号)により根本的に改正され、「戰端ヲ開カシメ」「敵國ニ與シテ」等の字句や、利敵行為条項(第83条〜第86条)・戦時同盟国に対する行為(第89条)等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している」
 
外患罪
 
規定がありながら適用されていない大きなネックとなっているのも以下の解説を見る限り、ここでも日本国憲法同様、敗戦国であったが故に不条理な理由で有名無実化されているのだ。
戦後処理は、敗戦国であったが故に、理不尽な法体系を甘んじて受け入れざるを得なかったという歪(いびつ)な状態のまま70年近くも置き去りにされているのである。
 
「…元来は戦争状態の発生及び軍隊の存在を前提とした条文だったが、日本国憲法第9条の関係で、昭和22年(1947年)の「刑法の一部を改正する法律」(昭和22年法律第124号)により根本的に改正され、「戰端ヲ開カシメ」「敵國ニ與シテ」等の字句や、利敵行為条項(第83条〜第86条)・戦時同盟国に対する行為(第89条)等、日本国政府が戦争の当事者であることを意味する規定を削除・改正している」
 
この弊害は、先ごろ閣議決定された集団的自衛権…「権利はあるが行使できない」に象徴されるように、現実には雁字(がんじ)搦(がら)めiされてきたのである。
これを普通の国家と同じにするために費やした時間は70年近くもかかったのであるが、安倍政権の登場がなければ100年経ってもこの理不尽がまかり通っていた可能性が高い。
 
朝日新聞の暴挙が堂々とまかり通ってきたのも、元凶は憲法にあり、その原点に敗戦国であったが故の不条理が許してきたということである。


「外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。」
 
外患罪が法律として存在しているにも拘らず、「法はあるが適用しない」という有名無実的な実態がある限り、明らかな売国行為が堂々とがまかり通る温床となっている現実を即刻改めなければならない。
 
・朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、信濃毎日新聞…等売国メディア
・河野洋平・鳩山由紀夫・菅直人・村山富市・福島瑞穂・辻元清美・舛添要一・千葉  景子…共産党、民主党、社民党等に潜伏する売国議員、帰化議員
 
もしも、外患罪がまともに機能していたならば、最低限数え上げただけでも以上の売国報道機関、売国議員はやすやすと肩で風を切って歩けるような状況は抑止されていたであろう。反日・売国勢力の肩身は狭まっていたはずであり、国家の尊厳が今ほど脅かされる事態には陥っていなかったと思われる。
 
来年は70回目の終戦記念日である。
朝日は、今回の屈辱を晴らすため来年を期して、性懲りもなくあらゆる機関、人材を駆使して「南京大虐殺」にタ-ゲットを挿げ替え攻撃を仕掛ける計画が進行している模様である。
悪あがきをすればするほど、窮地に追い込まれていく包囲網が形成されつつある現実に気付いていないようではあるものの…
その前に、外患罪を現実的な法体系として整備し、日本から売国勢力を撲滅しなければならない。
 
ブログ界でも知恵を絞りたいものである。
 
それによる副次的現象として、再来年の総選挙には、売国議員、売国政党の大幅な退潮が実現する可能性が期待される。それによって本来あるべき姿…二大保守政党が実現してこそ、漸く名実ともに真の独立国家に生まれ変わるというものであろう。
 
 

閉じる コメント(2)

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このテーマ、コラボテーマにいいのではないかと思います。
明日、出稿します。 削除

2014/8/15(金) 午後 3:37 [ 田母神神道 ] 返信する

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いよいよ自民党も動き出しました。

2014/8/15(金) 午後 10:57 [ nag*m*3878 ] 返信する

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