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かつて中曽根元総理は、我が国の機密漏洩体制の甘さを「スパイ天国」と揶揄した。
 
事実我が国では1985年に、自民党から「スパイ防止法案」が提出されたが、旧社会党、共産党を含む全野党と「表現の自由」「知る権利」を盾に殆どのメディアが反発し廃案となったまま、30年近くの歳月を経過するまで「スパイ防止法」は存在していなかった。
第二次安倍政権下において、「特定秘密保護法」の成立を以て漸く法制化されたものの尚限定的であるが、それでもかつてのように仮想敵国等へのダダ洩れの状態は一定の抑止力が働くことによって前進したことは結構なことである。
 
遅れる“スパイ天国”日本の法整備 知る権利確保になお不安も2013.10.25 09:16
 
一方、前回出稿したように「外患罪」は法制化されているものの、一度も適用された事例がないという典型的な有名無実法である。
 
「非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で、同罪状で審判した例はもちろん、訴追した例すらいまだにない。」
 
つまり、検察も裁判所もしり込みしてきたというのが実情である。
こうした実態を見透かしたかのように、我が国の売国勢力は売国行為を堂々とまかり通してきた事実は否めない。
 
喫緊課題…有名無実化の外患罪の整備を急げ!
 
たとえば今話題の朝日新聞による戦後最大の大誤報などは、単なる誤報で片つけられるレベルのものではない。
他ならぬ日本の新聞社が仕掛け、韓国に焚き付け、日本の官房長官・河野洋平による河野談話を引出し、日本の弁護士・福島瑞穂が慰安婦への賠償金支払いに加担するという、どこからどのように見ても歴然たる国家犯罪を法で裁くことはなかったのである。
少なくても、仕掛け人の朝日が誤報と認めた以上、訴追して断罪するのは当然のことである。朝日は「誤報」といっているが、検察が訴追すれば意図的な「捏造」であったことが明らかになるはずであり、これだけの国益を損ねた大罪を犯しながら
 
「非常に強権的法規であり、かつ外交問題と直結するため、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的で、…」
 
という理由で訴追しないことを民意が容認するとは到底思えないし、容認すべきではない。むしろ、ここで訴追しないならば我が国では未来永劫「外患罪」が適用されることはないであろう。検察に今こそ訴追運動を起こすべきではないか。


こうした中、自民党は本件について独自調査を実施する方針を固めたようである。
自民党は、河野洋平・国会招致は拒否しているものの、党独自で事情聴取に踏み切る方針も明らかにしたと伝えられた。
当然の責務である。
 
朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ 河野氏から聴取も
自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司国家公安委員長)は15日、党本部で会合を開き、朝日新聞が慰安婦報道の一部を「虚偽」と認めて取り消したことを受け、党独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏本人から事情を聴くよう党に求めることでも一致、対応を高市早苗政調会長に一任した。
 会合に出席した高市氏は「党としてもこの問題はきちんと調査し、事実確認していきたい」と答えた。
 会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐(議連幹事長代理)も「党として責任を果たさないといけない」と述べ、安倍晋三首相(党総裁)直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。
 会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の一つは朝日の虚偽報道だ。朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。
 
更に、終戦記念日の靖国参拝の模様を産経新聞・阿比留瑠比記者が以下のように伝えている。政権批判は殆ど見当たらず、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判がことさら目立ったようである。
 
69回目の「終戦の日」を迎えた15日の靖国神社は、政治家や政権への批判などはほとんど見当たらず、落ち着いた雰囲気だった。その中で例年以上に目立ったのは、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判だ。
 最寄り駅から靖国神社へ向かう歩道では、さまざまな団体が世相を映したビラを配っていた。例えばこんなものもある。
 「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」
 「韓国の大嘘宣伝【20万人が性奴隷にされた!】の火元は朝日新聞」
 そのすぐそばでは、河野談話撤廃の署名活動も行われていた。
 境内で毎年開かれる戦没者追悼中央集会では、司会者が次世代の党の山田宏幹事長について、6月の政府による河野談話作成経緯の検証に道を開いたことを挙げて「英霊の名誉を守った」と紹介した。河野談話によって旧日本軍兵士は、いわれなき罪を背負わされたからだ。
 登壇した山田氏は、今月5、6両日に朝日新聞が掲載した自社の慰安婦報道に関する特集記事に関してこう批判した。
 「朝日が捏造記事を書き、32年間も放置した。あの程度の記事で罪が償えると思うのか。なぜ今まで黙っていたのか。朝日は明らかにすべきだ」
この言葉は、韓国・済州島で女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関して昭和57年以降、少なくとも16本もの記事を載せておきながら謝罪も訂正もせず、今回ようやく取り消したことを指す。山田氏の指摘には大きな拍手がわき起こっていた。
 集会では、安倍政権の安全保障政策に関する次のような声明も採択された。名指しはしていないが、これも朝日新聞をはじめとする左派メディアを念頭に置いていることは明らかだ。
 「一部の報道機関から執拗(しつよう)かつ意図的な悪意ある報道が繰り広げられたことは周知の通りだが、その効果は意外なほど小さかった」
 集会会場わきの書籍販売所には「〈河野談話〉の虚構」(勝岡寛次著)、「『従軍慰安婦』強制連行はなかった」(松木国俊著)といった本も並んでいた。
 正午近くになると、日本武道館で開かれていた政府主催の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞の音声が境内に流された。
 「戦没者の皆様の貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」
「日本の野山を、セミ時雨が包んでいます。69年前もそうだったのでしょう」
 正午になると、靖国境内でも1分間の黙とうが行われ、ざわめきが一瞬のうちに静寂へと変わり、セミ時雨だけが残った。
 すると、平成18年の追悼式で当時、衆院議長だった河野氏が述べた次の言葉が頭をよぎった。
 「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」
 河野談話を主導した河野氏の責任をあいまいにしてはならないと、改めて心に刻んだ。(阿比留瑠比) 


朝日新聞の誤報問題は、過去32年にわたる国益の損失についてケジメと責任を取るのは当たり前のことであり、このまま居座ろうとしても世論がこれを許さない機運が日増しに高まっている。
 
戦後最大の誤報(誤報ではなく捏造に訂正すべきである)によって国家に莫大な損失を与えた朝日の大罪を機に、これに強調し擁護したNHK・毎日などのメディアはもとより、明らかに日本弱体化を推進した共産党、社民党、民主党、生活の党も謝罪と責任の取り方について釈明すべきではないのか。
 
このような国家反逆行為が、今後とも平然とまかり通るような風潮をこの機会に徹底的に撲滅するまたとない天与のチャンスである。
 
日本を貶める最大の敵は、国内にはびこる売国勢力であることを天下に示す時が来た。
 
稿を改めて、自民党が果たすべき責務について提言するものとする。

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本件、原稿準備中ですが、調べてみていろいろ気づかされることがあり、明日出稿できるかどうか微妙です。
とりあえず、スパイ工作行為を外患罪に含める視点での検討にはなりそうな気がしております。
条文ベースでの提言に踏み込まないと、検察は動かないだろうと思います。 削除

2014/8/16(土) 午前 8:16 [ 田母神神道 ] 返信する

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私自身、外患罪については今日まで全くの研究不足です。
検察が訴追しない限り動かない以上、この厚い壁を突破する手立てを研究する必要性を感じています。
外圧も含めかなりの力が作用している現実を探る作業から着手したいと考えています。
法制化の起源からして戦後体制が組み込まれているため、改憲並みの難度が立ちはだかっているように思えてなりません。

2014/8/16(土) 午前 11:27 [ nag*m*3878 ] 返信する

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