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ISILは、予告通り後藤健二氏を殺害したとの声明をネット上で配信した。
警察庁当局によれば、動画の信ぴょう性は高いとの見解を示している。

安倍晋三首相は1日午前6時40分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)とみられる犯行グループが後藤健二さん(47)を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。

【タイムライン】日本人人質事件の経過

 首相官邸で記者団に語った。首相は「湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開された。ご家族のご心痛を思うと言葉もない」と目に涙を浮かべた。

犯行グループは、首相が表明した難民支援などの中東支援策2億ドルを非難してきたが、首相は「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然(きぜん)と果たしていく」と強調。食糧支援、医療支援などの中東への人道支援を「さらに拡充する」と明言した。また今回の事件を受け、「今後も国内外の日本人の安全に万全を期す」と語った。

一方、首相は記者団に対し、「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と、事件について連携してきた関係各国に謝意を表明。特に現地対策本部を置いてきたヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と述べた。

「イスラム国」>後藤さん殺害か 安倍首相「痛恨の極み」

人質救出に向け全力を尽くした安倍総理並びに政府関係者の労をねぎらうとともに、まずは敬意を表したい。

ただその一方で、この結末を「政府は何もしなかった」などと批判の矛先を安倍総理に向けた、後藤氏の知人と称する人物のコメントを流すなど一部メディアの報道の在り方や、ヨルダンの対応を非難するなどの論評は断じて許されない。

「政府は何もしなかった」というのは感情論であり、今回のテロ事件がヨルダンにも波及し、トルコおよび国際社会の協力と連携に全力を尽くした上での高度な交渉を行った結果である。
その内情や交渉戦略は高度な次元であり、部外者に公表するはずもなく、公表する義務も知る権利もない。当然である。
解決にあたった当事者でない素人がいたずらにコメントできる立場にはない。
「政府は何もしなかった」というのは詭弁であり、ましてや一知人の感情論を取り上げる一部メディアには悪意を感じざるを得ない。

ならば、

・政府はテロ組織の云うがままに身代金を支払えぱよかったといいたいのか

・中東への人道支援を撤回すればよかったというのか

・ヨルダンが自国のパイロットの生存も確認しないまま、死刑囚を無条件で釈放すればよかったといいたいのか

・それとも安倍総理の退陣とと後藤氏の命を引き換えにすればよかったのか。

知人と称する人物は、素人なりに具体的な解決案を述べたらどうか。
一般人のコメントを公共の電波で流すならば、彼がどうすればよかったのか、という具体的根拠を示して報道するならまだしも、単に…

「政府は何もしなかった」
「ヨルダンの対応が悪かった」
という、論拠も示さないコメントを流す理由を、報道したメディア側に説明してもらいたいものだ。

これでは、結局、お門違いの安倍批判に矛先を向け、テロに便乗した倒閣運動に加担し、安倍退陣を煽動し、テロ支援行為と断じられても仕方がないのではないか。
反論があるなら、当該メディアはその根拠を示したらどうか。

反日メディアのいつもの常套手段であるが、はっきり立場を明言せずチョロチョロと何気ない素振りで印象操作を行うが、公安当局もこのような意図的な報道は全てチェックしてテロ支援リストの根拠に挙げるべきだと思う。

今国会は、予算審議たけなわである。
だが、予算が可決した暁には、即刻今回のテロ事件によって緊急性を増したテロ対策、安全保障について踏み込んだ議論を展開することを望む。
そして、国家が一丸となってテロ撲滅に一致団結すべき時に、この事件の最中に浮き彫りにされた反国家、反政府行為を行った人物は、緊急に証人喚問を行うべきだ。

・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

彼らにその根拠を追求するべきだ。
そして、その主張はテロ撲滅のためにどのような根拠で正当性があるのか。
その主張を行動に移した場合、どのようになるのかについての見解。
その行為をテロ支援だと自覚しているのかいないのか。
その結果、国民、国際社会からどのように評価されるのか。

公共放送を通じて、全国民に中継すべきである。

各党は、それについてどこまで追求できるのか。
それとも、擁護するのか。

国民に政党の正体を炙り出すのに絶好の機会である。
これを拒否する政党があるなら、曖昧にせず明確に理由を述べるべきだ。
まさか、国家がテロの危機に瀕しているさなかに反対する理由などあるはずもない。
反対する政党はテロ支援政党だと宣言することと同じである。

統一地方選も間近である。
国家の最緊急課題として浮上した"テロ撲滅"を争点にして<反国家勢力を炙り出すまたとない機会である。







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<・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

非常に冷静な分析だと思って読んでおります。

2015/2/1(日) 午後 1:46 [ 田母神神道 ]

> 田母神神道さん

ありがとうございます。

まさか総理もテロ法案可決直後に、我が国家に事件が勃発する事まで予想していたとは考えてもいなかったと思いますが、むしろ今からが反日、反安倍勢力との戦いの始まりだと思います。

2015/2/1(日) 午後 3:27 [ nag*m*3878 ]

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再開した余命時事日記によると民主党、共産党、メディア等の反日勢力の幹部は今回のテロ事件で表立って安倍政権批判を控えており、安倍批判を繰り返しているのは無名のジャーナリスト、学者、追い詰められた国会議員とのことですが、その中に小沢一郎がいるわけです。反日勢力の大幹部だった小沢一郎には情報も入らず政界に対する影響力も無くなったわけですね。

2015/2/1(日) 午後 8:21 [ mts**021 ]

> mts**021さん

志位や岡田も必死で党内の抑えに躍起となっていますね。
表立ってのテロ擁護や政権批判がテロ制裁対象になる事を理解していると見ることが出来ます。

ご指摘の通り山本太郎と同じ事を言っているのも、既に政界の中心から外されていることの証でしょう。

2015/2/1(日) 午後 9:25 [ nag*m*3878 ]


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