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ISILテロ事件が結末を迎えた結果、暫くなりを潜めていたかに見えた野党幹部は、どうやら安倍政権のテロ対応を巡って政局化しようという魂胆が露呈し始めたようだ。

民主や維新は「政府の対応が適切だったかどうか、検証すべきだ」と言い出し、
共産や社民は「空爆は9条の元では許されない。自衛隊まで発動する必要はない」
生活に至っては「政府の対応、あたふたしているだけ
などと自らの対応能力は棚に上げて、もっぱら政府批判に転じた。

発信元が朝日デジタルなので、元々朝日が主張したいことを、我が意を得たり!とばかりにわざわざご丁寧に一つ一つを記事にしている意図がありありである。

「政府の努力、適切か今後検証したい」民主・枝野幹事長
「首相のカイロ演説、検証が必要」維新・松野幹事長
「他党に協力要請しない総理に違和感」 維新・松野氏
「偏見生まれないことを強く希望」 民主・岡田代表
「政府の対応、あたふたしているだけ」小沢一郎氏
「空爆支援は9条のもとで許されぬ」山下・共産書記局長
「邦人救出、警察権で対応すべき問題」 社民・又市氏
「戦後政治の出発点否定する談話必要ない」共産・穀田氏

記事の内容までわざわざ引用しなくても、表題を見ただけでもうんざりする。
そもそも、今回のテロ事件に全力を尽くした政府の努力に対して、まずは労(ねぎら)いの言葉を表明することが礼節いうものだろう。一般社会では当たり前のことだ。

民主党や維新は徹夜同然で対応した当事者でもなく、事件の最中はきれいごとを並べて傍観していたにも関わらず、いざ結末を迎えると「政府の対応を検証する」などと全く謙虚さがない。彼らは、手を汚さずに政府をチェックすると言わんばかりであるが、いつからそんな偉そうな権限を持つようになったのか、聞いてみたいくらいだ。

滑稽というのか的外れなのは「他党に協力要請しない総理に違和感」などと発言した維新・松野である。
いかにも、協力するつもりだったのに政府が要請しなかったため協力できなかった、かのように自分たちの能力のなさを棚に上げて政府に責任転嫁している。随分、横柄である。
最初から協力しようとする意志があったとは到底思えないのだが…。

民主や維新に対応を任せていたら、テロの要求通り身代金を支払ったか、中東への人道的支援を撤回したのか、ぜひ一度お手並みを拝見したいものだ。
かつてダッカ事件で当時の福田赳夫首相が「人間の命は地球より重い」といってテロリストを釈放した結果、北の拉致事件が多発し、国際社会から糾弾された国家の恥を再びさらけ出したのがオチだったのではないかとの疑念さえ持たざるを得ない。

小沢一郎に至っては、山本太郎を加えて政党存続を首の皮一枚でつないだだけの立場でありながら「政府の対応、あたふたしているだけ」などと、まるで三流評論家のように政府の苦悩を楽しんでいるかのようである。

共産、社民は相も変わらず9条を宝物のように守りたいだけであり、現実対応とはかけ離れ過ぎていて議論にもならない。

次世代の党が後退したために、正論を表明できる政党がなくなってしまった。
一強多弱とはいうものの政党の数ばかり多くて実力も伴わない野党の愚論を相手にしなければならない政府のご苦労を察して余りあるといわざるを得ない。

そもそも、テロ事件において、100%の解決法があるくらいなら苦労はない。
対応するといっても、他国の協力や各国の国益を考慮することを抜きにして我が国が単独で解決するには限界がある。
交渉には高度な判断が求められ、水面下での交渉は機密事項であるのは常識である。相手に手の内を見せることによって窮地に立つようなことは絶対にタブ-であるのは一般国民でさえわかることである。

ところが、「政府の対応を検証する」というのは、水面下での交渉過程まで公表せよ、ということを求めているようである。
TBSサンモニで、岸井成格も的外れな発言をしている。

「取材して報道する立場から敢えて言うと、今度の事件の背景、情報がまったく無い。湯川さんが拘束された8月以降、政府がどんな対応をして来たか、ヨルダン政府とはどういう交渉をして来たのか、イスラム国とは直接交渉したのか、しなかったのか国会での検証が不可欠だと思う」

・先ず最優先すべきは「取材して報道する立場」ではない。
 
 
 国益最優先である。

・「今度の事件の背景、情報がまったく無い。」
 事件の背景を明らかにされたら困ることがあるのではないのか。
 事件の背景こそがこの事件で徹底的に検証すべきことである。日本人に情報提供
 者がいた疑いについて、当局が絞り込んでいる実態を知らないのだろうか。
 
 万一、政権追い落としを画策した事実があったとすればそれに対してどう答えるの
 だろうか。

・「湯川さんが拘束された8月以降、政府がどんな対応をして来たか、ヨルダン政府
 とはどういう交渉をして来たのか」

 
湯川・後藤両氏とも政府による危険地域への渡航を制限していたにも拘らず、自ら「自己責任」と動画で宣言して渡航している。当局が当該渡航者の調査・確認もせず、何もしなかったとでも思っているのだろうか。
ましてや、渡航時にはFATFから我が国がテロ非協力国に指定される土壇場で、政府がテロ3法を上程したころである。
確認・調査もせず放置するはずもない。、既に当該者の目的や素性を把握していて、万が一、ISILと通じていたなどの事実があったとすれば、事件の最中に公表することが正しかったとでも言いたいのだろうか。

ヨルダン政府にしてみれば、日本人の拘束がなければ、国益にかかわる死刑囚釈放事案はなかったはずである。他国に影響が出ている事態に、日本政府の立場として日本人の人質最優先のために、干渉できるはずもない。

「イスラム国とは直接交渉したのか、しなかったのか国会での検証が不可欠だと思
 う」
イスラム国と直接交渉することが最善の策だったと断定できるのだろうか。結果的に、日本人が原因でヨルダンが巻き込まれた、というのが実態である。当事国を差し置いて、日本が前面に出ることはあまりにも不謹慎であることくらい、わからないのだろうか。

長年報道に携わっていた岸井の発言が、この程度のこともわかっていなかったのかと思うと情けなさを通り越して弊害である。

最後に、野党やメディアは一般国民よりも情勢判断が音痴である。
なぜならば、世論調査で60%の国民は政府の対応が正しかったと評価している。
自党さえも取りまとめる能力のない野党幹部や、報道の立場やイデォロギ-でしか判断できないジャ-ナリストは、一切余計な口を出してもらうべきではない。

この程度のこともわからないで、大局的な判断など期待する方が無理というものだ。あたかも専門家ぶって、もっともらしいことを発言する自称・識者も含め、結局のところ、国家のために何もできないことを自ら証明しているようなものだ。

つくづく、我が国には三流野党と芸能週刊誌レベルのメディアが国家の足を引っ張っていることを改めて痛感する。

日本には、もはや不要である。

 
 
 
 

閉じる コメント(6)

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まことに至言、正論だと思います。

古い話で恐縮ですが、左派は、阪神淡路大震災の時ここぞとばかり自衛隊の派遣に反対する政治宣伝を災害現場でやった極悪の実績があります。
まさしく人の命より、プロパガンダ優先であり到底日本人がそういう危機的状況下であえてやるべきことには見えませんでした。
彼らの本質はここにおいても如何無く発揮されており、今後の日本の更なる発展を期するに、仰せのように反日左翼は不要な存在であることに同意します。

2015/2/2(月) 午前 10:13 [ ATDX ]

> ATDXさん

ありがとうございます。

全くご指摘の通りだと思います。

安倍総理の中東人道支援は、積極的平和主義の一環として、国際社会から高い評価を得ましたが、安倍総理が認知されることは、反日左翼の存在価値がなくなる事を意味します。
本来糾弾すべきテロから政府に矛先をむけたのもそれに対する妨害行為だと思っています。
むしろ、これからが日本対反日戦争の本番だと思います。

2015/2/2(月) 午後 0:31 [ nag*m*3878 ]

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>芸能週刊誌レベルのメディアが国家の足を引っ張っていることを改めて痛感する。
週刊誌自体も新聞、テレビに劣らず堕落してますよね。三流週刊誌の分際で安倍政権批判なんぞおこがましいと思います。
ところで余命時事日記の最も重要な記事の一つである「有事の際、NHKの放送設備以外のすべてのメディアは殲滅破壊される」との警告ですが、新聞、テレビ局だけでなく反日、反安倍の出版社も殲滅対象なんでしょうか?

2015/2/2(月) 午後 8:50 [ mts**021 ]

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> mts**021さん

戦闘状態に入った時、情報の撹乱が戦況を左右するため、優先度は、スピ-ドが早い媒体、影響力の高い媒体を抑えるものと思われます。
TV>新聞>週刊誌となるでしょうが、反国家的影響力の高いTVと新聞のキ-局と本社を短時間で抑えればほぼ断たれてしまうと思われます。

外国との有事においては、反日勢力は一発で外患罪適用でしょう。
戦後、有事がないため一度も適用されていませんが、一発で最高刑です。
既にリストアップが進んでいるようですので、売国週刊誌もその対象だと思われます。
日韓戦の場合は、在日即韓国の軍属となり、戦闘対象だと解釈しています。

2015/2/2(月) 午後 10:35 [ nag*m*3878 ]

マスメディアは基本的にビルやら施設が対象なので自衛隊でなんとかなりますが
問題は帰化含めて100万人ほどいる在日連中じゃないのかな
先に武装集団は叩くはずだし予備自衛隊の話もありますけど
彼らの結束力は強力だし凶暴ですからねチンピラも
在特会の桜井氏は在日が強制退去になるような時は女子供を立てて泣きに訴える のではという予想をしてましたね
カオス。まあ戦後の混乱期のようになるのか

2015/2/2(月) 午後 11:30 [ loosa ]

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> loosaさん

韓国住民法と我が国の外国人登録法の上では、7/1と7/9を以て在日は帰還となりますが、すんなりことが運ぶことは考えにくいですね。

有事になれば、法律を超えてしまうので、残念ながら全く予測できません。


しかも、今回のISILテロで反日は安倍叩きをエスカレ−トさせています。彼らは、今回テロ制裁リスト入り濃厚と見ていますが、今月末のFATF会議前にテロ資産凍結法が施行されると見られています。
そこで…?

在日問題とテロ法は別なのですが、在日と反日は被っているので警戒しなければなりません。

2015/2/3(火) 午前 0:12 [ nag*m*3878 ]


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