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ISIL事件が結末を迎えた時期と相前後して、朝日新聞(テレビ朝日)は相次いで国際テロ制裁ル-ルに抵触する報道を繰り返している。

報ステでは、中東・北アフリカの在留邦人の国別在留数をパネルに表示して放映した。
政府がISILによる日本人の人質拘束を警戒し、対象エリアに情報機関を設置・補強するなど在留邦人の安全対策を講じている最中に、わざわざISIL側に公然と情報を提供し、まるでISIL側に邦人をタ-ゲットにして拘束を誘導しているかのような明かなテロ支援行為を行ったのである。


テレ朝・報ステが中東の在留日本人情報を放映

それだけではない。
2/2の同番組では、総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道を行った。

これに対して、事実に反する報道だとして、外務省からテレ朝側に書面による抗議を申し入れ、撤回を要請した。
「外務省関係者によれば…」などと情報の信憑性を疑われるような抽象的な表現は彼らの常套手段であるが、悪意を持った煽動行為だと糾弾されても仕方がない。
どうやらテレ朝は、事実を捻じ曲げてまで、安倍政権の倒閣を目論んでいるようである。

世界各国が、日本政府の対応を称賛する中、曲がりなりにも日本のクオリティ-ぺ-パ-とされている朝日は、国民が一致団結してテロに立ち向かう事態であるにも拘らず、こともあろうに日本政府に向けて、背後から銃口を突き付けているのである。

2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ

そんな中、こうした明から様なテロ支援行為と判断されたのか、テレビ朝日がYouTube上に開設しているニュース動画配信チャンネル「ANNnewsCH」が2月4日時点でアカウント停止処分になっている。
「暴力に関するポリシー違反」をその理由に挙げられている。
具体的内容は明らかにされていないものの、報ステの問題報道直後であることから、ISILテロに関する報道ポリシ-に抵触したと見るべきであろう。

テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止に  「暴力に関するポリシー違反」

ところで4日、国会の衆院予算委員会の答弁で、山谷国家公安委員長は平沢勝栄議員の質問に対し、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「(ISIL)関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。
政府は既に、日本人によるテロ組織への情報提供者の存在を暗に察知し、公安が絞り込んでいることを示すものである。

「国内にイスラム国支持者」=山谷国家公安委員長が答弁

また、岸田文雄外相は4日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「ISIL」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。

昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、1)防衛、2)外交、3)スパイ防止、4)テロ防止──の4分野が指定対象になる可能性があると報じられている。

今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相

いよいよ、今回のISIL事案の勃発によって、特定秘密保護法やテロ法の一部施行の効力が具体的に動き出したようである。

テレ朝や反日左翼勢力は、法の縛りによっていよいよ断末魔の叫びを挙げている実態が、浮き彫りにされつつあると見ていいのではないだろうか。

これらの流れから推測するに、朝日系列は完全に国際テロ制裁にリストアップされ国際社会からも目をつけられていることが確実視されるものと思われる。

テレ朝や反日左翼勢力は、今回のテロ事件を安倍政権の倒閣に挿げ替え、盛んに安倍批判を喧伝し、世論を誘導しようと画策していることは明白であるが、事件は思わぬ方向へ展開されていく予感がするのである。

国内に存在する情報提供者の存在…今回のテロ事件はその疑念を抱かざるを得ない不自然な現象がいくつか浮かび上がる。

先ず第一点は、ISILの犯人グル-プが後藤健二氏を通じて発した要求の内容である。
「湯川は安倍によって殺された」
「日本国民は、要求にこたえるよう安倍に働きかけろ」

安倍が、安倍がと繰り返しているのは不自然である。
ISILと云えども、日本の国内事情に精通しているとは考えにくい。
日本の総理が退陣しようがしまいが、ISILにとっては身代金の要求やヨルダンなどの周辺国、欧米に対する脅しと存在感のアピ-ルが狙いであり、ことさら日本国の総理をタ-ゲットにするのは不自然である。

安倍総理をここまで強調するのは、反安倍、反日による安倍倒閣を目論む勢力の思惑であり、日本の国内事情である。
国内に情報提供者が存在しない限り、テロ事件を盾に国内の政権批判を行うことはどう考えても解せない。

倒閣を目論む勢力が、世界中から注目されているテロ事件を利用して、国際世論を煽る効果を狙ったと考えた方が自然である。

だがそうであったとしても、その策略は全く通じなかった。
国際社会は、日本政府の対応を支持している結果がそれを示している。

国内問題を国際問題に仕立てあげて、政府に責任をなすりつけたということである。
つまり、世界中で今回のテロ事件を安倍政権のせいにしているのは、日本の反安倍勢力だけである。海外から見れば、到底理解できないであろう。

第二点目は、外務省による渡航制限を再三行ったにもかかわらず、後藤健二氏がそれを振り切って渡航した理由である。
「湯川氏の救出」が目的とのことであるが、生後2週間のわが子を残して敢えて危険区域に潜入するであろうか。少なくても常識的には考えられない。
それを犠牲にしてまで、なお渡航する理由があったと考えたほうが自然であると思えるのだ。

戦闘地での動画配信は、10分間で300万という破格の報酬があると伝えられている。
朝日、毎日系は事件前から後藤氏のリボ-トを放映しており、後藤氏と委託契約を結んでいたと伝えられる。
後藤氏は、朝日、毎日系メディアと破格な委託契約を結んでいたとすれば、魅力的なビジネスとして乗り込んだ動機がないといえるだろうか。
1日10万円の保険をかけて渡航したことが明らかになっているが、巨額な保険料を個人で負担してまで命を懸けることも不自然である。
だが、スポンサ-の存在があれば、破格の保険料支払いも可能である。

10分300万円」に命を賭けた後藤健二さん47歳 書かれざる数奇な人生

この件について、渡辺哲也氏はツイッタ-で次のような見解を示している。

例えば、国会議員が国政調査権を利用し、後藤さん関連の口座での取引データ開示を求めたとします。国会がこれを承認し、開示すれば、どこが彼に金を払ったかわかる。特定機密にしてほしい人いるのでは?      

お金は現実であり正直なのですね。送金データからかなりの部分まで把握でき、関係の明確な証拠になるわけです。で、金融当局とテロ対策当局はこのデータを自由に手に入れることができる。 だからごまかせない           
    
口座データで実態の把握可能でしょう。RT : ▼後藤さん取材映像10分300万円 危険を冒すフリー記者素材を買わない海外メディアも…テレ朝は後藤さん           
  
すでに、FATFにより世界の金融データは共有され、疑わしい取引や口座のデータは照会可能であり、照会があれば金融機関は開示しなくてはいけなくなっています。昨年よりタックスヘイブンを通じた取引も開示されます                      
  
また、メディアの金の流れも、日本からの送金で把握が可能です。海外に現金でキャリーすることはまずなく、支局や記者への送金データで異常な金の流れがあればその目的と支払先を確認することで、実態把握も可能です。
       
後藤さんとの関係は、口座データを通じて分析されますので、現金の受け渡しでもない限り、警察は把握できます。また、現金でも表の金であれば税務当局の持つ源泉徴収票などでも把握できます。
テロ制裁関連 後藤さんの口座データにより、入金者がわかります。すでに、口座データはJAFIC(警察庁)で分析されていると思われます。 その後FATFに報告 米国はこのデータで金融制裁を決めるという仕組みです。

調査は既に進められているものと思われるが、事件の当事者である後藤氏の口座を調べれば、金の出入りは警察当局あるいは国会議員が国政調査権を利用し、後藤さん関連の口座での取引データ開示を求め国会で承認されれば把握できるとされている。既に当局は把握しているのではないだろうか

もしも、今回後藤氏の渡航に当たり、渡航費用・取材の支度金・委託契約料・保険料…等々の入金先が口座から判明した場合は振込先が判明するということだ。

その振込先等は、岸田外相の云う特定秘密に該当する可能性が高いと考えられる。勿論、それが巷で言われている数社のメディアかどうかは知るすべもないが、万一制限されている危険区域へ,制止を振り切って渡航したとなれば、後藤氏の取材を資金提供したスポンサ-が存在した場合、倒閣どころではなくなってくるだろう。

そもそも、今回のテロ事件は危険地域に潜入したために、テロ組織から身柄を拘束されたことが全ての原因、全ての発端である。
資金提供者が後藤氏の危険を知りながら、渡航を促した可能性も浮上してくるだろう。
それこそ、二名の人命を失うに至らせた、責任が問われるのは必至である。
仮にその事実をはぐらかし隠ぺいする目的で、テロ事件の矛先をお門違いの政府に振り向けていたとなれば、事件の顛末は全く別な展開になってくるはずだ。

国家公安委員長や外相が公式の場で、国内の日本人テロ支援者の存在や特定秘密保護の適用を発言するからには、よほど核心が把握されていると見るべきであろう。

朝日や反日はかなり冷静さを失っているようである。
天下のクオリティぺ-パ-たる朝日が、国際テロ制裁のル-ルもわきまえず、堂々とテレビ媒体を使って、テロ支援行為を行っていることさえ麻痺しているとなれば、これは追い詰められた断末魔の叫びとしか言いようがない。

朝日は、販売部数減による経営悪化ではなく、国際テロリストに指定されて解散する可能性が現実味を帯びてきたように思われてならない。

予期せぬところで勃発したこの事件が、国民のテロに関する関心と警戒心を高め、自己防衛の意識が高まることは、"災い転じて福と為す"という幸運を導く結果になるとすれば、二名の犠牲者も報われることだろう







閉じる コメント(8)

悪は最後まで悪を貫く
ということかな
今更 マスメディアが自己反省をしたところで無駄ですしね
悪の枢軸は総力を結集して政府打倒の策略を練ったり ヘイトスピーチがどうだとか

この反日没落の物語は来年あたり検証されて世界的な注目を集める見世物にもなるのではないかな
根本的には戦後アメリカが在日や反日に権力を与えたのが問題という事でしょうがね。。

2015/2/6(金) 午前 5:30 [ loosa ]

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> loosaさん

何となく、朝日の末路が見えてきたような予感がします。

朝日だけでなく、反国家的勢力の無神経、非常識さにあきれるばかりです。
FATFの会議を目前に控え、大掃除が始まるかもしれませんね。

2015/2/6(金) 午前 9:21 [ nag*m*3878 ]

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◆放送法にメスを◆

”世界に散らばる邦人の場所が知れたら大変だ”と思って心配していたら、朝日がこの様な報道をしていたとは(o|o)
共謀罪と思われても仕方がない

国民の共有財産である電波を使用するにはもっと強い制度が必要だ
放送法によって国民は受信料を強制的に支払わせられている。
各局は電波を悪用して捏造報道。電波を私物化して流し放だい。

そもそも、公共放送に誰が認定した。テレビ局に誰が認定した。
と叫びたい

放送法以前の問題として、
テレビ局への認定制度・継続審査・罰則や国営放送・真の公共放送等々放送法全体として見直す時期に来ている。

国民の怒りですっかりテレビ離れが加速している
日夜テレビの開発に携わっている技術者やメーカには大打撃だ
日々騙されている国民が可愛そうだ


※海外で日本人に成りすましていた方々は本名を名乗るのでしょうね

2015/2/6(金) 午前 11:54 [ god*ew*t*yac*bu ]

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> god*ew*t*yac*buさん

いよいよ、テロ法と特定秘密保護法発動の可能性が出てきましたね。

2015/2/6(金) 午後 2:32 [ nag*m*3878 ]

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いい加減に日本政府も、テロ資金凍結法の施行をしていただきたいですね。

もう炙り出しは十分ですし、もう我慢する必要は無いかと思われます。
そして放送法の取り締まりの強化、特にニュース関連の放送は大幅に人事編成させて、反日体勢がなくなるまで自粛させるべきだと考えています。

2015/2/7(土) 午前 9:39 [ dou*l*mo20*0 ]

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> dou*l*mo20*0さん

そもそも、政治不安は国内に存在する反日によって引き起こされるものであり、敵は内に存在しています。

ご指摘のように、はっきり炙り出されていますので一括大掃除すべきです。
政府は、在外邦人に携帯でテロ事件があれば知らせることになったようですが(災害情報のように)むしろ国内にも導入して通報するべきだと思います。

22日から始まるFATF国際会議までにテロ資産凍結法が施行されるものと見られていますので、朝日などの確信犯は一挙に摘発擦れことによって、見せしめにしてもらいたいものです。

2015/2/7(土) 午後 2:05 [ nag*m*3878 ]

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家事オヤジの
【妄想トンデモ評論】

後藤氏は“ハメられた”のではないのか?
ハリウッド映画ではあるまいし。一介のジャーナリストがテロリストと対峙して拘束されている人質を救出するなど不可能である。
こんなハナシを誰が信じると言うのか?
後藤氏は何故拘束されたか…
それは湯川氏1人では人質として心許ないからである。
彼のプロフィールを見ると、とても人質として世間の同情を買うには不十分である。
後藤氏は湯川氏にくらべれば、はるかにイケメンである。
※湯川さんごめんね…南無
友人を気遣う、正義のイケメンジャーナリスト…
後藤氏なら人質として十分世間の耳目を集められる…
かくして反日勢力とイスラム国のコラボによる“倒閣作戦”はスタートした。
しかし…期待に反して。官邸は
「テロに屈せぬ」強硬な態度を崩さず…事態は膠着…
その間、後藤氏及びその周辺の“不都合な真実”が顕になるに至り。
作戦は失敗…後藤は証拠隠滅の為…哀れイスラムの露と消えた…南無
これがこの事件の真相ではないか??

2015/2/8(日) 午前 8:21 [ 家事オヤジ ]

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> 家事オヤジさん

民主政権による日本乗っ取り計画実現の直前、それを看破した安倍政権の登場によって、反日懺滅作戦が着々と進行。長期政権画定。

反日に残された道は倒閣のみ。彼らは起死回生の大勝負を画策して勝負に出た。

ご指摘の仮説は、大いにそのシナリオ実現の一つだったと考えられます。
英雄の誕生により、倒閣世論を煽るつもりが逆手に作用し、反日懺滅作戦を推進する皮肉な方向に展開したものと見ています。

2015/2/8(日) 午前 10:27 [ nag*m*3878 ]


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