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反日メディアは懺滅させるしかない。合法的な措置によってその日が近づいている。
今回は、日韓双方による一連の改正住民登録関連法によって、反日メディアに及ぼす影響について考察して見たい。
(一連の改正住民登録関連法とは、日本の外国人改正登録法と韓国・改正住民法による在日帰還事案である。在日は在留カ-ド更新が義務つけられ、事実上の通名廃止、本名一元化による韓国籍住民登録が施行されることを指す。)
7/8-9を境に在日社会の環境が一変する事については、今更説明する必要もない。
つまり、在日は日韓双方による二重の住民関連法が行使され、在留カ−ドの更新如何を問わず二重国籍者、難民は母国国籍に一元化されるからである。
だが、在日に乗っ取られた我が国の反日メディアは、相変わらずこの期に及んでも反国家・特亜目線に立った報道姿勢を一段と強めているが、在日帰還事案は反日メディアに対しても、決して少なくない影響が及ぶはずである。
以下はフジ・TBS・東京・毎日・読売・朝日・NHKの所在地と、東京支局がある韓国メディアの所在地(米NYT含む)である。
産経以外の大半の国内主要メディアに韓国メディアが同居していることは一目瞭然である。
なぜか、掲載するとすぐに削除されるようである。何か不都合な事情があるらしい。
韓国文化放送 東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 東京都港区台場2-4-8 韓国聯合 東京都港区赤坂5-3-6 TBSテレビ 東京都港区赤坂 5-3-6 大韓毎日 東京都港区港南2-3-13 4F 東京新聞 東京都港区港南2-3-13 朝鮮日報 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 韓国日報 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1 東亜日報 東京都中央区築地5-3-2 ニューヨークタイムズ東京支局 東京都中央区築地5−3−2
朝日新聞東京本社 東京都中央区築地5-3-2 韓国放送公社 東京都渋谷区神南2-2-1東館710-C NHK放送センター 東京都渋谷区神南2-2-1 主要メディアと同居する韓国メディアは相互に提携関係にあることはよく知られているが、「反日」という同じ視点、同じ思想、同じソ−スでプロパガンダを展開するのも当たり前の構造になっていることがよくわかる。
むしろ、在日に支配されたわが国の主要メディアが、韓国メディアの日本出先機関に同居している、といった方が実態的であるといえる。
従って「どこの国の新聞だ」などと、やきもきしたところで、韓国目線の体質が変わることは有り得なかったのも当然といえば当然である。
つまり日本メディアは在日に乗っ取られているのである。
「元TBS社員の独り言」と題する下記ブログでは、朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたTBSが、除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に記されている。
(以下引用)
90年代から「出世したければ韓国語を習え」と先輩からアドバイスされるようになった、TBSの歴史を垣間見ましょう。
元TBS社員の独り言
「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
(1)1960年代〜
(テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。 総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。 (2)1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。 (3)1980年代〜90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。 (4)1990年代〜2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。 n
TBSはこうして乗っ取られた!?
元TBS社員により、TBSは朝鮮総連に893まがいの圧力に屈し、実質上の経営権を剥奪された経緯が生々しく語られている。
日本メディアを乗っ取った在日が、2009年に政治にまで関与し、民主党政権の樹立を煽動したのは記憶に新しいが、この事実はスヒョン文書によって既に拡散していることからも疑う余地がない。
だが、在日が政治に介入したのは土井たか子率いる社会党の「マドンナ旋風」のころに遡る事実は驚愕に値する。この時にタ-ゲットにされた宇野宗佑首相は女性スキャンダルに見舞われ、短命政権を余儀なくされた。
その後、当時保守陣営の星として将来を嘱望された中川昭一氏もメディアによって仕掛けられた罠に嵌められて葬られ、麻生総理は漢字の読み方やレストランのメニュ-までタ-ゲットにされ、在日主導の反日メディアによって政権を明け渡した。
彼らが政治介入するときの手法は、政策論ではなく、人の弱みに付け込んで脅迫・恐喝まがいの朝鮮893同然の姑息なやり方である。
事実を歪曲し、日本を貶め続けた朝日の"従軍慰安婦"捏造報道。国益を著しく毀損し続けて今日に至る村山談話・河野談話もこの時代の悪しき産物である。
これは厳然たる国家反逆行為であり、外患罪適用事案である。
我が国の主要メディアは、中韓の手先となって我が国の転覆を画策し続けてきたことは歴然としている。
在日に乗っ取られた各TV局が、無試験で毎年採用し続けてきた在日韓国朝鮮人。
反日メディアは在日だらけであることが容易に想像できる。
彼らは日本戸籍をとり日本名で入社した いわゆる「なりすまし日本人」である。
1980年以降、「なりすまし日本人」は主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など決定的な権力を持ったポストにつき始めた。
以後、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しTVが、繰り広げられてたたのは周知の通り。
これが在日に乗っ取られた日本メディアの構造である。 恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けた。
この脅迫で味をしめた朝鮮総連は、各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのである。NHKもそれによって今日、報道の信憑性を失い、威信を失墜させたのである。
こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって支配されてしまったのが日本のテレビメディアの現状である。
以上の経過から、日本メディアは今日在日帰化人が実権を握り、社員の相当数も在日帰化人で構成されていることは明らかである。 ところで、7/9時点で彼ら「成りすまし日本人」すなわち「在日帰化人」について一連の改正住民登録関連法が適用されるかどうかである。
日本の「外国人改正登録法」においては、帰化人についても在留カ−ドの更新を規定している。帰化人が更新した段階では日本名で登記されているため、戸籍上は日本人である。
ところが帰化登録の際、母国の除籍証明書提出が必須条件であるが、他の外国帰化人とは違い、在日朝鮮人については大多数が在日特権により、免除されたまま帰化しているのが実態である。
一方韓国側は、日本の在日名簿を共有する中、対象帰化人の除籍証明書発行の有無を確認し、発行がない場合は韓国住民として登録する見通しとの情報が主流である。
除籍証明書発行の有無確認した結果は、在日帰化人の殆どが韓国住民登録されるということになる。
この時点で、在日帰化人の大多数は二重国籍となるが、わが国では二重登録を認めていないため、彼らは韓国籍になる、という見通しが濃厚だということだ。
日本再生は在日に支配されたわが国の反日メディアから、成りすまし日本人を追放することにある。
日本の政治にまで介入し、日本メディアを汚染した反日メディアは、殲滅させるしかない。
今回、安倍政権による在日・反日殲滅作戦は、反日勢力に真っ向から対峙した戦後初めての政権である。
戦後日本の国家転覆を画策してきたわが国のメ反日ディアと、日本弱体化を共謀してきた反日勢力を一掃する千載一遇のチャンスが巡ってきたのである。
過日、自民党はテレ朝とNHK幹部を呼び、事情聴取を行った。反日メディアや御用コメンテ-タ-は一斉に批判しているが、彼らに言わせると「異例」のことであり「言論の自由を奪う弾圧」だそうである。だが、これまで野放しにしてきたことの方が異例である。
だが、この動きは自民党内で1月以前から検討していた新型「国際放送」の新設の延長上にあると見るべきであろう。
NHKが、本来正しく日本の立場を国際社会に発信することに機能していれば、新たに新型国際放送を新設する必要はないのであるが、もはやその権威は地に堕ちてしまった。いわば政府から三下り半を突き付けられたことを意味する。
民主党や反日メディアは、本来の機能を取り戻そうとする籾井会長をタ-ゲットに、在日特有の恫喝まがいの攻撃に明け暮れている由々しき状況にある。
だが、こうした自民党の動きは、確実に反日メディアを追い込んでいる確信に基づくものであろうと推察する。
「異例」というように、かつて政権与党がメディアから事情聴取をしようものなら、反日の餌食にされ政権の存亡にかかわる事態に追い込まれていたであろう。
だが、今回公面切って行ったのは、法の整備により在日・反日一括掃討の見通しが立ったことへの確信に基づくものと見ていいのではないだろうか。
反日メディアの除鮮が刻一刻と近づいていることを予感させる今日この頃である。日本から中韓傀儡政党・国会議員を殲滅したとき、日本再生が実現する。
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ
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質問1:例えば3代前の先祖が帰化していたとしてその証拠は戸籍謄本に残っているのですか?国民全部の戸籍を洗い直さなければ判らないのではありませんか?具体的な方法がはっきり見えません。
2015/4/29(水) 午前 0:15 [ tsukihoshihi77 ]
質問2:8代前の先祖が島津藩に招かれて帰化した友人が居ます。思考行動パターンが明らかに日本人と違う、ひとことで言え国家を遊び道具の踏み台として中国韓国の人々と盛んに交流し誼を通じて嬉々としている・・・つまり日本国に対する基本的な忠誠心など皆無、場合によっては平気で国を売る。しかしこれを最早帰化人とは言わないと思います。
2015/4/29(水) 午前 0:21 [ tsukihoshihi77 ]
質問3:身内に中国人と姻戚関係になっている者が居ます。『日本』に拘らない、グローバルな観点から『バランスの取れた』博愛思考をすべきであるとの考えによりここに言われているような日本の現状を構築するに暗黙の了解を与えた純粋日本人も居ます。特に団塊の世代で知識階級を自認する人々におびただしく存在すると考えます。この始末は?
2015/4/29(水) 午前 0:28 [ tsukihoshihi77 ]
何年か前に一流企業にも在日が採用されるようになり、以前と違い在日は就職のハンディにはならず、むしろ武器になるとの記事を読んだことがあります。その記事にはTBSに採用された在日女性が掲載されてました。記事に「在日は武器だ」と記載されてましたが、武器ではなく凶器ですよね。。。しかもかなり以前から在日に浸食されていたわけですね。
自民党が構想している新型「国際放送」ですが、NHKの建物と機材を使用するのでしょうか。余命によるとNHKの放送設備以外の全メディアは殲滅破壊とのことですから、それが安上がりでしょうね。
2015/4/29(水) 午前 0:30 [ mts**021 ]
> tsukihoshihi77さん
帰化申請時、全て把握されています。
在留外国人も同様です。
在日と結婚して生まれた子は、出生届により二重国籍となりますが、22歳までにいづれ家の国籍を申請することが義務付けられています。
実体は大半が帰国する意思はなく、わざわざ韓国大使館に出向くことがなく、自動的に日本国籍となっていますが、今回の住民関連法では日本に在留し始めた先祖に遡り、大半は除籍証明書が発行されていないため韓国朝鮮籍となります。
今年の1/22から6/30の間に韓国住民法に基づき、韓国籍への手続きを鑑賞していますが、6/30段階で手続きがない者は韓国側が自動的に韓国籍に登録すると伝えられています。
7/8起源の我が国の外国人登録改正法により、在留カ-ド更新により帰還、手続きのない者は逮捕、強制送還となります。
2015/4/29(水) 午前 0:30 [ nag*m*3878 ]
質問4:有名なブログによれば『判りやすい在日』の始末は法整備により、しかしここに質問した見えにくい血は日本人である可能性が高いが思想は在日もしくは中国になっている反日売国或はその同類は『殲滅』に任せると読めるようですが・・あり得るのではないでしょうか?この度は最初で最後、生ぬるいやり方ではダメであると考えますが如何でしょう。
2015/4/29(水) 午前 0:34 [ tsukihoshihi77 ]
> tsukihoshihi77さん
質問2については、戦後が対象となっていますので8代前の帰化についての帰化手続きは明かではありません。ただ、その人が反日活動に加担していた場合は、テロ関連法によって資産凍結等の措置を講じられる可能性があります。
質問3は今回の帰還事案は中国ではなく、在日韓国朝鮮人が対象です。
それ以外の外国人は、帰化申請時の特権は行使されていませんので、帰還の義務は発生しないはずです。
また、在日の全てが反日ではなく、日本人として貢献している方々も多数存在しておられますが、不憫ではあるものの法の効力は一律に行われるでしょう。
2015/4/29(水) 午前 0:44 [ nag*m*3878 ]
> tsukihoshihi77さん
質問4については、テロ法の領域です。
テロ法については、国籍に関係なく日本人も対象となりますので、例えば在日893組織の日本人構成員の場合、テロ法で摘発される可能性が高いと思われます。
それ以外でも、(893以外の)暴力組織などテロに指定される組織に関与していたり、そこに金銭や不動産の提供、国家反逆にかかわる情報提供をしていた場合は、摘発されます。
2015/4/29(水) 午前 0:53 [ nag*m*3878 ]
> mts**021さん
「在日は武器だ」と記載されていたのは、ブログでも引用したように、特にテレビメディアでは在日が日本人以上に優遇されていたという事実によるものと思われます。
在日企業や在日主導以外の企業では、私自身の経験上大企業でも特別扱いされた事実はないように思います。
NHKは設備機器以外は殲滅と云われていますね。
メディア殲滅というのは、暴動・有事勃発の際、カウンタ-攻撃の際に行使されるものと理解しています。
動乱、戦闘状態の際には、個々のメディア在籍職員を選別しているうちに時間もかかり、また情報を撹乱されることを防ぐことが優先されるため国民の安全を優先するということだと思われます。
テロ事件発生の際も、非常事態にはテロと全く無関係な一般国民であっても人質に取られた際には一世破壊というのが米国など国際社会のル-ルとなっているようです。
2015/4/29(水) 午前 1:11 [ nag*m*3878 ]
> tsukihoshihi77さん
急いでいたため、誤字がいくつか散見されることをお許しください。
2015/4/29(水) 午前 1:17 [ nag*m*3878 ]
質問5:自由速報と言うサイトがあります。そこに所謂7/8,9事案はデマである、市役所に確かめてみた、という記事がありますが・・・
2015/4/29(水) 午前 1:35 [ tsukihoshihi 77 ]
何度も済みません。つまり質問5で暗黙に懸念しているのは役場や市役所の窓口そのもの、広く行政組織まで蝕まれているのではないか?その場合の処置はどうなるのか?と言うところまで遡り(危険な意見かもしれませんが)かつてナチスがワイマール共和国に巣食っていた反国家分子を令状なして一網打尽にしたのと同様のことが一度必要ではないのか?との思いが燻るわけであります。
2015/4/29(水) 午前 1:46 [ tsukihoshihi77 ]
> tsukihoshihi 77さん
そのサイトについては、旧名中道云々となっていたようですが、思想的背景については、把握しておりません。
但し、法律は施行された段階で粛々と行使されるまでの事です。
2015/4/29(水) 午前 1:48 [ nag*m*3878 ]
> tsukihoshihi77さん
公務員の職務怠慢は刑法95条が適用されます。
日本は法治国家なので、公務員の職務怠慢や不正職務が発覚すれば摘発されるだけのはなしです。
ナチスのようなやり方は、通用しません。もしその様な方法を行使すべきと言われるなら、何を根拠に行使するのでしょうか。
在日対象者は把握されており、7/9時点で在留カード未更新者には、強制送還等についてハガキが送られます。不正行為の余地はほとんどないでしょう。
2015/4/29(水) 午前 7:07 [ nag*m*3878 ]
要点1:焦点が当たっているのは半島系特別永住者と同帰化人。従来彼らには国籍の概念が無く現状は空国籍。・・・これが明らかにされる過程で韓国の国籍法と連動して日本在留資格も特権も喪失。要点2:通名が公的には無効になる。これらが7月9日以降本人の意思に関係なく歯車が回り始める・・・こういう理解でいいのでしょうか?つまり私の疑念は個人の意思や選択とは無関係に動き始める法のメカニズムが構築されているのだろうか?その網の目に綻びはないだろうか?という事です。であればいいのです。
2015/4/29(水) 午前 9:45 [ tsukihoshihi77 ]
> tsukihoshihi77さん
概ねそのような理解でいいと思います。
法律は野党も含めた国会で成立していますので、既に安倍総理の手を離れ関係当局が法に基づいて粛々と執行するだけです。
この法に特例はないと認識していますので、個人の意思による選択の余地はありません。
2015/4/29(水) 午前 9:59 [ nag*m*3878 ]
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2015/4/29(水) 午後 9:02 [ まひろちゃん ]
初めまして。検索からこちらまで辿って来ました。
私も余命時事を普段から目を通しており、昨年末に書籍化されたので、すぐさま購入しました。
また当方でも【転載記事】という書庫で、「安倍政権の想像を超える策士ぶり」というシリーズを連載しています。
なので記事に書かれてある事柄、概ね理解出来ます。
そして今年起こり得るシナリオも大筋は把握しています。
自衛隊と民兵組織を使って、コソボ方式やらクリミア方式やらの殲滅作戦を実施する日を私も待ち望んでいます。
日々のニュースを見るに、在日勢力のケツ持ちをして来た在日暴力団組織の解体は順調に進行していますね。
2016/2/1(月) 午後 6:14
そしてキチガイ罵姦酷の国民総動員法のせいで、在日は老若男女を問わず、全員が軍属、すなわち戦闘員になりますから、いざ有事となれば合法的に殲滅出来ますね。
今年は半島から在韓米軍が総撤退しますので、それが有事の引き金となるでしょう。
米軍撤退後に北が南へ侵攻を開始したら、後は日本も竹島奪還作戦を開始するでしょう。
そして第二次南北朝鮮戦争には中立の立場を採る以上、日本国内に居着いている、戦争当事国の戦闘員と化した在日どもを放置しておく訳には行きません。直ちに半島へ強制送還せねばなりません。
そこでゴネ出せば堂々とブチ殺せば良し。その時にこそTV局の破壊殲滅が達成されます。
まあ多少間違いがあるかも知れませんが、概ねこんなシナリオですよね。
さて、直接的な関連性があるという訳でもないですが、記事内容に通じるものがあると思いますので、当方より拙記事を2本ばかりTB致します。
2016/2/1(月) 午後 6:16
敵であるぢょーんは、
雇うな!信じるな!オイダセ!
ですな!!!!!
2016/11/9(水) 午前 5:08 [ ちまちま ]