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韓国税務当局が、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した件について、在日社会では衝撃が走っているようである。

期限の6/1まで、発表から僅か2週間弱という短期間であることから、あまりにも唐突だと受け止めて動揺している在日が多い反面で、特別在住許可者や帰化人の中にはいまだに自分たちには関係ない、日本側が守ってくれるなどと脳天気な書き込みがみられる。

韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。

韓国、国民に海外資産全て申告の義務 違反者には罰金・税務調査も


だが、韓国側にとって、兵役義務を果たしていない在外韓国人は韓国国籍を離脱していないと看做しているため、北朝鮮籍ないしは無国籍を除けば韓国国民扱いである。

日本国内では、日本の外国人改正登録法によるいわゆる「外国人登録証明証」に代わって「特別永住者証明書」や「在留カード」に切り替える期限、7/8に俄然注目が集まっているが、1/22に施行され6/30期限となって施行されている韓国、改正住民登録法についてはあまり話題にされていないようである。

改めて当時の記事を検証してみる。
民団新聞と聯合ニュースの微妙な違いを読み取れるだろうか。

先ずは民団新聞。
「在外国民にも住民登録証…22日から発給」
 
満17歳以上対象
 韓国の住民登録法施行令の改正により、今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。
 本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。これにより住民登録証を通じた身分確認が容易になる。また金融・不動産取引など経済活動が便利になる。
 在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。申請場所は居住地の邑・面事務所または洞住民センター。
 申請に必要な書類は、在外国民であることを確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券写本。このほかに住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。
 韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。
 在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
 朴槿恵大統領は不利益の解消を求める在外国民の声に対し、2012年末の大統領選挙の公約で住民登録証発給を掲げていた。
(2015.1.15 民団新聞)
 
在外国民にも住民登録証…22日から発給
 
一方、昨年暮れに報道した聯合ニュースを転載するが、よく見比べていただきたい。
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年1月22日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。主務官庁の法務部が29日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
 現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は1月22日〜6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなる。
 在日韓国人ら在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。
 
在日ら在外国民に住民登録証発給 来月22日から=韓国

在外韓国人の9割が在日韓国人と云われていることから、事実上の在日の帰還対策法であることは明らかであるが、当制度は韓国の住民登録法であるから日本政府が干渉すべき立場にはない。故に日本政府からは、何一つコメントも見解も示していない。
ただ、韓国住民登録法の期限が6/30、日本の外国人登録法の期限が7/8であるから、日韓両国の両法が連動していることが偶然ではないことは明白である。
 
ところが、民団新聞と聯合ニュースを見比べると一見同じ報道の様であるが、そのニュアンスは随分違うことに気付く。

(民団新聞)
本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、住民登録証の申請が可能となり「在外国民」と表記された住民登録証の発給を受けられる。
 
(聯合ニュース)
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は1月22日〜6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなる。
(アンダ-ラインはブログ管理人表記)

いずれも申請制と読み取れるが、民団は「(申請すれば)住民登録証の発給が受けられる」と消極的な表現に対し、聯合は「居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなる。」
と強制的な文言である。

どうやら、ここは聯合が韓国住民登録法の趣旨を明確に伝えていると思われるが、在日と接点があり、手続きを直接推進する立場にある民団の発信を見ていると、法の強制性をかなりぼかしていることに気付く。
額面通りに受け止めれば、手続きはあたかも本人の自由意思で選択できるかのようなニュアンスである。

韓国政府から該当者全員の勧奨を求められ、実務に携わるはずの民団との温度差が読み取れる。民団にとっては、おそらく彼ら自身もその対象となっていることに対して消極的なのであろう。

いずれにせよ、権利だけを記事にしている民団と、権利と義務を記事にしている聯合とのニュアンスの違いは、在日社会に油断を与えてきた要因とも見れる。
だが、聯合の記事が韓国政府の意向である。
つまり、7/1到来時点においては、大統領発令一発で未申請者全員を強制的に住民登録証を発給することを示唆しているのであろう。

以上を前提に、今回の「全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付ける」と発表した背景には、申請が遅々として進んでいないことに業を煮やし、在日への圧力をかけたと云えるのではないだろうか。

冒頭で、日本国民の注目は7/8に集中し、韓国改正住民法についてはそれほど話題に上っていないようであるが、兵役義務未履行者に絡めて、兵役か課税か、在日全員を韓国住民として取り込む強い意志の表れ…と見ることができるのではないだろうか。
隠し財産など不当な蓄財に身に覚えのある多くの在日社会にとっては、混乱必至であろう。

つまり、たった一週間のタイムラグとはいえ、7/8を待たずして韓国側は自らの手で在日問題の収束に走り出したと見ることができる。在日の資産没収に頼らざるを得ないほど、韓国側の焦りも極限に達しているという見方もあるだろう。

韓国の切り札は「兵役義務の履行」に焦点を絞っているようだ。
在日韓国人…帰化人についてもほぼ全員が兵役義務を履行していない。そのうえ、特権により国籍離脱証明も免除されてきたのが実情である。
日本の大富豪に名を連ねる在日帰化人にとっても気が気ではないだろう。

孫正義はそれを逃れるために米国国籍を取得した、と一時ささやかれたがそれは誤りである。彼の現状はグリ-ンカ-ドは取得したものの米国国籍の取得には至っていない。
ましてや、米韓協定により5000万ウォン以上の海外資産を持つ対象者に対しては情報連携されているため、結局のところ徒労に終わるのではないだろうか。

日増しに引き締めが厳しさを増す中で、在日は身動きが取れなくなっている状況に追い詰められている。
安倍総理への殺害予告、佳子様への冒涜など頻発しているのも窮地に立った在日の足搔きが表出した現象であろう。

ところが、こうした事件やツイッタ-によって反日活動が発露されるたびにネット界では監視し、その都度公安への通報の嵐である。
つまり、国民の視点も在日の情報に目を凝らしている状態で、ことあれば通報、通報である。反日行動が起こるたびに警察が動き公安が目を光らせ、しらみ潰しに目を摘み取っていく流れが一般化しそうである。

そもそも安倍総理は、在日の大掃除は韓国の手で処理するというのが戦略である。
特別在留者であろうが在日帰化人であろうが、韓国から帰還要請があれば日本政府がとやかく言う立場にはない。

日本人や安倍総理を恨むのはお門違いである。
恨むならば韓国政府に向けるのが本筋である。

7/8を迎える前に、韓国の手によって大方のけりはついている可能性も有り得ることを予感するものである。


 



閉じる コメント(18)

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考えてみればスッゴイ内容デスネ

6/1までなんて嫌がらせの何者でもないだろぅ

罰金は33万円で違反者は税務調査もなんて…

先ず大半の在日からは罰金をむしり取ってその後は脱税で頂きます…と

南朝鮮は本当に破産寸前と
告白してるよぅなもんデスネ

親方の志那はAIIBやおそロシアと組んで
米に喧嘩を売ってるし


夏から何があっても
驚かない自分が怖い

2015/5/21(木) 午後 9:20 [ ぁじぁ ]

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ブログ主様は、「在日韓国人…帰化人についてもほぼ全員が兵役義務を履行していない。そのうえ、特権により国籍離脱証明も免除されてきたのが実情である。
日本の大富豪に名を連ねる在日帰化人にとっても気が気ではないだろう。」
と仰せですが、日本の大富豪に名を連ねる在日帰化人って、具体的には、誰なのでしょうか?

2015/5/21(木) 午後 9:27 [ 年金生活者 ]

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韓国政府は日本人の在日に対する拒否感情を感情を利用して、日本政府と水面下で在日回収を進めているわけです。これぞ究極の自虐政策ではないでしょうか。。。

2015/5/21(木) 午後 10:18 [ mts**021 ]

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> ぁじぁさん

何かしら、国際社会全体があらゆる場面で極限値を迎えているようです。
焦る者から動き出すという構図のように感じております。

我が国はあくまでも冷静、冷徹に流れを見極める時が訪れています。
この期に及んで空想の世界に浸って妄言を吐いている民主党他野党の感覚は全く理解できません。

2015/5/21(木) 午後 10:25 [ nag*m*3878 ]

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> 年金生活者さん

ご参考までにフォ−ブス2015日本版をご覧ください。
上位20の多くは在日・創価関連です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00000006-zuuonline-life

2015/5/21(木) 午後 10:41 [ nag*m*3878 ]

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> mts**021さん

在日問題は戦後日本の難題でした。

戦後70年にして、在日を巡る日韓の利害が一致するという奇跡的な運が加担したようです。

そうしてみると民主党時代に李明博による日本乗っ取り計画に加担したことが、皮肉にも今日の状況を生み出しているといえるかもしれません。

民主党唯一の功績?

2015/5/21(木) 午後 10:45 [ nag*m*3878 ]

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6月1日までに出せないしょう
2週間でとは容赦ないけど、祖国の為に頑張って下さい。
いろいろと遡及されるように法律はかわるでしょうから喜ばしいことですね。

2015/5/23(土) 午前 8:36 [ - ]

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> mit*rai**nさん

わが国は粛々と法に則って進めていくだけでしょうが、祖国がお急ぎの様ですね。

2015/5/23(土) 午後 0:52 [ nag*m*3878 ]

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家事オヤジの
【妄想トンデモ評論】

韓国政府がこの時期に、急いで在日の資産を把握する必要は無いと思われる。
おそらくこの税務当局の通達を無視すれば。7月9日以降、順次在日韓国人のご家庭に、本国より罰金を支払う様、督促状が送付されるのではなかろうか?
全ての国民が対象であるなら、当然未成年も含まれる。
子供名義の銀行口座があれば言い逃れは出来ないだろう。
例えば 在日家庭、夫婦と子供1人の世帯の場合、罰金が100万円近くなる…オソロシ
この督促状を無視すれば、追徴金を加算された督促状が更に送付される。
これも無視すれば、悪質な法令違反として。本国で起訴…裁判所への出頭命令となるのであろうか?
このコメントは“妄想全開”で書いておりますが。
書いていて本当にこうなりそうな予感が…オソロシ

2015/5/23(土) 午後 1:37 [ 家事オヤジ ]

> 家事オヤジさん

要は高額海外資産申告額の枠を取り払い、1ウォンでも…という根こそぎ課税対象へ改正しかねません。
確かに全世帯ではなく全国民です。
現実的に妻子の資産があるとすれば名義の分散、不正蓄財だと考えられますが在日の多くは特権利用で引っ掛かるでしょう。
韓国に資産を持ちながら日本で生保不正受給者、隠し財産…期間を短くして手を打てない様にしたということでしょう。

2015/5/23(土) 午後 3:03 [ nag*m*3878 ]

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韓国政府は7月9日を待たずして先手を打つようですね。
日本にとって韓国政府による早期の在日回収は願ったり叶ったりですが、これは兵役義務も無い者も全てが対象になるのでしょうね。
これによって在日の阿鼻叫喚が早まるというわけですが、


話題は変わりますが、大阪都構想の戦いはまだ終わっていなかったようです。
これ(↓)を完全に潰さない限りは、都構想の戦いは完全には終わりません。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50077.html

2015/5/23(土) 午後 5:08 [ dou*l*mo20*0 ]

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> dou*l*mo20*0さん

橋下は在任中に反ヘイトを成立させるつもりですね。
改憲派で在日擁護派という未だによくわからない人物です。
また将来、大阪(府)で住民投票をすれば都構想実現の可能性も残されています。

2015/5/23(土) 午後 8:02 [ nag*m*3878 ]

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そーなんですか?!早いですね、驚きました。
悪質暴力団や日本を利用して甘い汁を吸い続けていた在日が一掃されたら、すっきりしますね。
本当に私たちは限界にきていたのです。
これからはこの教訓を踏まえて、より良い未来を作って行きましょう。

2015/5/23(土) 午後 9:20 [ kitako ]

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> kitakoさん

漸く日本再生の入り口に差し掛かったということですね。
日本人にはモラルと品格があります。
これまでの価値観が崩壊し、次第に精神性の高さ、民度の高さが必要とされる時代に転換せざるを得ない時代に入っていくものと見ています。緩やかに時間をかけつつも、いよいよ日本の出番がやってくる予兆だと思っています。

2015/5/23(土) 午後 9:57 [ nag*m*3878 ]

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在日の利権が今まで続いた事事態が奇跡です。
民主党を勝たせたマスゴミへの大ブーメランとなり、嫌韓感情が極限へと導いた結果でしょうか。
安倍政権は運が良いのではなく、悪事を働くものへの調和かと思います。

2015/6/1(月) 午前 1:57 [ 習近三平 ]

段階として、まずは7月9日を過ぎると財産を申告しなかった在日に33万円の罰金が請求されるところから始まりそうですね。おそらく呑気にしてた在日はビックリ!
放っておいたら督促状が来て、在日同士で「これ払わないとどうなるの〜?」みたいな焦り。「兵役」やら「強制送還」という言葉が頭に浮かんで慌てて払う。(罰金払ったからって兵役義務は無くならないけど)
「ざまぁみろ」とほくそ笑んだ日本人から、隠れ在日の通報が増える。ちょっと分からないのが兵役義務は二世三世の帰化人も対象というが、祖父母がとっくに帰化してて、親は片方が純日本人、本人は当然日本国籍で韓国人と日本人のハーフみたいなケースは対象外でしょうか?
で、在日や帰化人の通報と並行して徴兵の通知が徐々に届くようになる。これってお金払えば免除されるんでしたっけ?ま、老人だったら物理的に無理ですしね?無視してるヤツは、強制送還とか本当にあるのかな?あると嬉しいな〜

2015/6/29(月) 午前 8:29 [ xwf**656 ]

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> xwf**656さん

6/30は韓国改正住民法居所申告期限、33万円の件は5/30期限の韓国国民全員の財産報告でいずれも韓国政府による対処ですね。

帰化人については韓国側次第でしょう。
つまり、戦後の混乱期以降、他の外国帰化人と違い、大半が母国の除籍証明書免除のまま帰化されてきました。
二世代(二世代以降は全て二世代と総称)であっても韓国側が国籍証明書発行のないまま帰化した場合、韓国では除籍されておらず、二重国籍と判断される可能性が高いと推測されていますので、韓国の出方によっては帰化取り消しが有り得ると観測されています。
日本は二重国籍を認めていませんので。
但し、日本政府はこれまで放置してきたのが実態ですが、韓国の出方次第では帰還処理され韓国人となった場合、兵役年齢対象者は兵役義務を果たすことになり、年齢範囲外(38歳以上)は過去50年7親等に納税義務が生じるといわれています。

2015/6/29(月) 午前 9:08 [ nag*m*3878 ]

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> xwf**656さん

訂正です。
財産報告期限は5/31。国籍証明書は除籍証明書の誤記でした。

2015/6/29(月) 午前 9:11 [ nag*m*3878 ]


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