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10/5施行と観測されるテロ資産凍結法。
安保法制の陰に隠れてあまり大きな話題として取り上げられていなかった印象があるものの、公安は着々と動いているようだ。
先ずは共産党。
話は少し遡るが、以下は安保法案審議中に共産党・小池晃議員が質問の中で自衛隊内部資料をパネルに示して話題になった一件である。
テロ組織に知られてはならない機密。中国に垂れ流されている懸念。
既に公安調査庁にテロ監視団体として指定されている共産党。
公安が、自衛隊内部に工作員が潜んでいる可能性を調査すれば、テロ法、特定秘密保護法を始め有事の際には、外患罪適用事案となり得る。
既に把握されている可能性が高い。
公安が監視する危険な団体の日本共産党は、自分たちが反日スパイ組織だという事を自分で暴露しているんですが、何の事かおわかりでしょうか?
共産党の小池晃議員が自衛隊内部情報のパネルを立て掛けて「自衛隊の後方支援は武力行使と一体だ」と主張し安保法案に反対し、その場面がTVやマスコミで普通に流れているんですが。
共産党はこの国家機密の自衛隊内部資料をどこからどうやって手に入れたんですか? 自衛隊の内部に共産党のスパイが潜んでいるという事ですか? 防衛に関する国家機密が日本共産党を通して中国に流れているって事ですか? 共産党の機関誌「しんぶん赤旗」の公式サイトには国会で用いられた内部情報が出ていますが、国家機密の保護という観点から非常に問題がある。 兵站は戦争そのもの 「命がけ」と米軍文書|しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073001_01_1.html 日本共産党の小池晃議員が、海自幹部学校作戦法規研究室が作成した部内向け説明資料「平和安全法制案について」(6月)を独自に入手し、29日の参院安保法制特別委員会で明らかにしました。 http://blog-imgs-80.fc2.com/a/b/a/abarenbouzamurai/20150805200524643.jpg http://blog-imgs-80.fc2.com/a/b/a/abarenbouzamurai/201508052005275b6.jpg http://blog-imgs-80.fc2.com/a/b/a/abarenbouzamurai/201508052005261a4.jpg --------------- ここに上げたアフガニスタンでの自衛艦による給油や給水のデータは、テロ制圧部隊の機動力や活動可能な時間、テロリストがどれだけ持ちこたえれば良いかの目安を知る重要な手がかりとなるため、テロリストに知られてはならない情報だった。(テロ特措法の法案審議中に暴露されてしまった) 他の情報も、中国の潜水艦が日本への攻撃の作戦遂行上、重要な情報だし、共産党が入手した資料はこれだけではあるまい。日本共産党を通して中国人民解放軍が喉から手が出るほど欲しがっていた国家機密が既に中国の手に渡っている可能性が高く、ゆゆしき事態なのである。 日本共産党は、ソ連が存在した頃、ソ連のコミンテルン日本支部として結成され、ソ連のスパイ機関として、ソ連崩壊後は中国共産党と密接に繋がった団体として、ソ連や中国から資金援助を受けている団体。 そんな組織が自衛隊の内部資料を入手する事が出来るということは、自衛隊内部に共産党スパイがおり、自衛隊の国家機密が共産党を通して中国に流れているという動かぬ証拠である。 テロ対策3法では、国家公安委員会がテロ団体を指定して、資金凍結、活動停止にできる内容が含まれている。公安は共産党を即刻テロ組織に認定して、全員テロリストとして逮捕すべきだ。 今はとりあえず、不法残留外国人の摘発が優先されており、10月頃から在日不良外国人の強制送還が予定されているようなので、現在は泳がされている状況だ。 しかし、安保反対デモで中核派の運動員が逮捕されたり、共産党の手引きで生活保護の不正受給が行われた事件の摘発がなされたりなど、警察が共産党に対してこれまでよりも一歩踏み込んだ対応を見せている事から、今後の一斉摘発は時間の問題だと思われる。 もし中国の暴発が起こり、尖閣や沖縄に攻めてくるなどすれば、安保法制に反対し中国に利する事をしてきた活動家の多くが一斉に外患誘致罪の適用を受けて死刑に処される事は必至だ。特に共産党はテロ組織として認定を受けて活動停止に追い込まれるのは確実。 テロリストが堂々と国会議員をやって喜んでいられるのも今のうちだけだろう。 続いて、安保法案を巡り国会周辺で行われた抗議活動において、機動隊に暴行したとして逮捕者が続出した際、公務執行妨害で逮捕された3人の活動家ら革労協主流派の活動拠点「現代社」(東京都杉並区)の家宅捜索を始めたという件。
安保法案抗議活動で機動隊員を暴行 革労協主流派の関係先捜索 警視庁
安全保障関連法案をめぐり、東京・永田町の国会議事堂周辺で行われた抗議活動を警備していた機動隊員を暴行したなどとして逮捕者が相次いだ事件で、警視庁公安部は24日朝、公務執行妨害容疑で、活動家ら3人が逮捕された革労協主流派の活動拠点「現代社」(東京都杉並区)の家宅捜索を始めた。
公安部によると、3人は30〜50代で、15日と16日、国会周辺で行われた安保法案への抗議活動に参加していた際、機動隊員を路上に転倒させるなど、暴行したとしている。隊員らにけがはなかった。 国会周辺では7月以降、抗議活動の参加者らが機動隊員らを暴行したなどとして逮捕される事件が続発。9月15〜16日には、公務執行妨害で過激派の活動家を含む計16人が逮捕され、大きな混乱が起きた。 更にSEALDs。
学生による政治活動。朝日新聞一面の掲載広告を巡り、一説には1500万円とも言われる資金を寄付やカンパとされているが、主体者以外の口座であることが判明。金融規制の対象となる可能性が指摘されている。
SEALDs 他人名義の口座をカンパ口座として使用していたので、先月金融庁と警察に報告しました。現在、その口座は使われていないですね。 報告があれば金融庁や警察は動きます。知らなければグレーゾーンですが知った以上対応しないと、国際的な金融規制の対象になります。一日一善です。
拙ブログでもアップした共産党主導の「民主連合政府樹立構想」。
テロ指定逃れが目的ではないかとの指摘がある。
テロ資産凍結は、何も暴力団だけが対象ではない。
過激派や反社組織に対しても適用される可能性は高いが、国会周辺デモなどで、過激派が逮捕されている。
今回のテロ法は、直接テロ行動を起こした活動家のみならず、彼らを背後で主導、ないしは資金供与、、情報提供をした共謀者にも適用される。
安保法制反対派のデモのみならず、沖縄・辺野古基地移転反対運動に参画している活動家の素性も根は同じである。
SEALDsは、辺野古移設反対運動参画を表明した。
安保法制可決について、国民世論が消極的であることに便乗し、反政府運動に向けて勢いづいているが、反対勢力は見事に結集する流れである。
わが国から反社組織、テロリストを撲滅するために国民の声が公安の背中を押すことになる。
先ごろ国連で、日本政府を非難した沖縄のかつら知事も、国連大使や26歳の現地住民女性から反論され、大失敗に終わったようである。
日本を非難する輩は、ほぼ全員が日本人のDNAを持ち合わせていないか、あるいは日本敵国の特亜から資金提供を受けている工作員と見てよさそうだ。
根は同じであることが鮮やかに浮かび上がっている。
これらの現象は、テロ資産凍結法やマイナンバ-の威力が、確実に公安監視状態に入っていることを示すものと見てよさそうである。
過日、分裂した山口組と神戸山口組に対する摘発は、風雲急を告げているようだ。
以下は、報道ペ-スで直近およそ一週間以内に摘発ないしは家宅捜索の報道である。
10/5テロ資産凍結法施行が日一日と迫る中、山口組関係のみならず工藤会にも司直の手が下りつつある現状は、公安、警察がかねてから調査、偵察を重ねここにきて満を持して動き出した様子が窺える。
直系「極心連合会」を家宅捜索…大阪ミナミなど抗争警戒 府警、恐喝事件絡みで
現金脅し取った疑いで暴力団幹部ら逮捕 司興業事務所を家宅捜索
山口組系事務所を捜索 幹部が殺人未遂容疑で逮捕
みかじめ料要求疑い、工藤会系幹部ら2人逮捕
「神戸山口組」有力団体、侠友会相談役を逮捕 京都府警
そういえば、9/14の資産凍結①②を最後に、余命ブログは音なしの構えである。
役割は終えた、結果を検証してくれ、と言っているようにも感じられる。
話は変わるが、安保法制違憲訴訟が始まるようである。
そもそも実害が生じていない段階で、最高裁が受理するかどうか。
仮に受理されたとしても、最高裁判決までにはかなり時間がかかる見通しだ。
それまでに憲法改正が実現すれば、無効である。
わが国は、いよいよ10月から国家の建て替えが始まる予感である。
今は静かに潜航しているが、法の威力はじわじわと浸透しつつあるようだ。
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今朝の読売でGDP600兆円の文字が飛び込んで来た。総理の関心は既に経済に移っている(と言うのは目くらましでもあろう)のだろう。既に選別は終わった、後は司直に仕事をしてもらおうと言うことだろう。でないと写真のような平然とした顔はしておれない。今は嵐の前の静けさのようだ。敵は一般国民を舐めきっているが後悔のホゾを噛むのもそう遠くなかろう。
2015/9/25(金) 午前 8:24 [ tsukihoshihi77 ]
> tsukihoshihi77さん
はい。
安倍総理は再就任したときから、法の威力が発揮される段取りを進めて来ました。
安保法案に激しい抵抗があっても、その後の流れを読んでいたからこそ、余裕の表情で対峙してきたと云うことでしょう。
2015/9/25(金) 午前 9:24 [ nag*m*3878 ]
連日のように暴力団や過激派の家宅捜査は入管への集団通報が後押ししている面も大きいのでしょう。
日本共産党の幹部はアメリカ入国を禁止されているとどこかで読んだことがあります。やはり共産党は警戒されてるんですね。
今回、小池晃が米軍文書を公開したことにアメリカは激怒してると思われます。これが共産党や関連団体への法的制裁を後押しすることになります。反日メディアがSEALDsを持ち上げたことで共産党も舞い上がってしまったのかもしれません。
元々、共産党は自民党だけでなく野党からも敬遠されているため、テロ資産凍結法の適用も民主党よりも共産党から適用した方が世論の反発も少ないと考えられます。
10/5前後、共産党本部に公安の家宅捜査が実施されるかもしれませんね。
2015/9/25(金) 午前 11:36 [ mts**021 ]
> mts**021さん
ご指摘の通り、革労協の本拠地「現代社」への捜索は共産党家宅捜索への布石と見ています。
今年に入って党綱領の表現をソフト化したものの、本質は倒閣革命組織であり安保法案抗議活動を通じて、より鮮明化してきました。
倒閣野党連合は頓挫し、参院選迄には野党共闘も体を成さなくなっている公算大…の可能性が予見されます。
辺野古移設問題に道が開くポイントと見て注目しています。
2015/9/25(金) 午後 0:27 [ nag*m*3878 ]
共産党もできれば草加のような連中も、日本の中に巣くっている組織の全てを一掃して欲しいですよね。
法案の成立施行と共に反日勢力の逃げ場を潰し続け、自滅へと追い詰めて行くのも大変だろうけど成果が目に見えてきているのが嬉しいです。
国内の動きもさることながら、国際情勢の方ではVWショックが凄いことに…。
アメリカとその後ろの勢力が本腰を入れたのか、唐突に放り込まれた一撃でドイツ経済が崩壊するというえげつない状況に( ̄∀ ̄;)
虚勢がばれて死に体の中国に、近年の隆盛が欺瞞であったドイツ。
車関連については、おそらく日本以外の全てが炎上するのでは…と密かに期待してます(笑)
2015/9/25(金) 午後 3:09 [ たつき ]
> たつきさん
思えば昨年暮れの衆院選は、反日政党駆逐選挙と期待を寄せた保守層も多かったのですが、次世代の退潮以外は概ね解散前勢力維持という結果でした。
今振り返れば、本番はこれからだったことがわかります。
来年の参院選のころには、政界地図は激変している可能性が高くなりました。
2015/9/25(金) 午後 4:04 [ nag*m*3878 ]
>今振り返れば、本番はこれからだったことがわかります。
色んな所で衆院選の考察を見ましたが、やはり「早すぎた」との意見は多く妥当で「これから」への布石だったのでしょうね。
確かに日本人が極端に振り切れないのは性格思考的なものもあるし、保守政党が一発勝負できっちり打ち立てられたらそれこそ多くの人がひっくり返る事態だったのだろうし…。
ただし「日本にとって必要な物」が国益を担えるだけの保守勢力であったことと、「日本にとって必要が無くなる物」が反日勢力…といった具合に、時代の流れが明確に変わった分、反日勢力には色々と勝ち目は無さそうですよね。
…でも相手方はいつもみたく「勝ちさえすれば手段は選ばない」だろうから、前回と同じ轍を踏まないような根回し・除鮮は必須なはずです。
・メディアの悪質な偏向報道・選挙を管理する側で横行していた実際の票の改竄操作・反日勢力が一丸となっての論点ずらし
課題もまだまだあるだろうけど、つくづく連中はこの国の地力を削りにきてるんだ…と、敵国の浸食具合を見せつけられるような気がします(^_^;)
2015/9/25(金) 午後 7:55 [ たつき ]
> たつきさん
民主党・菅、鳩山時代の負の遺産(太陽光買い取りによって中国をぼろもうけさせた案件等)が今なお多く積み残されています。
日本乗っ取り・弱体化法案によって蝕んできた民主党への逆襲に留めを刺さなければなりません。
「日本を取り戻す」という安倍総理のスロ−ガンの中には、その決意が含まれているように思います。
粛々と反転に転じ、漸くここまでたどり着いたことを思う時、今更ながらこのタイミングで登場した安倍政権が、救国内閣だったことを痛感しております。
2015/9/25(金) 午後 10:20 [ nag*m*3878 ]
今更ですが ネットで検索してると 「安倍総理と統一教会の関係」というのを見かけます
この件についてブログ主様はどう思われるでしょうか
2015/9/26(土) 午前 6:32 [ loosa ]
> loosaさん
loosaさんが検索された内容以上のことは知り得ていません。
様々な書き込みがあるのはネット情報の常です。
この件については、ほぼアンチ安倍サイドから提供されているものだと思っています。
私自身、これらのネット情報の範囲でしか知り得ていない以上、その事実について無責任に論評する立場にはありません。
ただ、大切なことは情報を鵜呑みにせず絶えず自らの目で確かめる姿勢が必要だと思っています。さもないと、いたずらにデマコ-クやレッテルに煽動されかねません。
政治の世界は権力闘争ですので、メディアに象徴されるようにネガティブ情報を流すのは常套手段の一つと見て判断の基準にする姿勢も必要だと思います。
書き込まれている内容には、事実も事実でないことも混在していますが、確信が持てない以上は断定できないという立場をとりたいと思います。
2015/9/26(土) 午前 10:48 [ nag*m*3878 ]