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政府は、北のミサイル発射に対するわが国独自制裁措置の一環として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対して停止要請を検討しているとことが分かった。

憲法89条では次のように定めている。
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

朝鮮学校と北朝鮮の関係は「公(=日本国政府・地方自治体)の支配に属しない教育の事業」に該当する。よって、公金である補助金を支給するのは憲法違反である。

ましてや、金正恩の肖像画を掲示し、反日教育を行っている朝鮮人学校に国民の血税から支出する理由はない。

政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に

文科省の資料によれば、都道府県ベ-スで過半数の27都道府県が補助金を支出している。

朝鮮学校に対する自治体補助金一覧(平成21年度実績=27都道府県)
(単位:千円)
都道府県補助市区町村補助合計備考
北海道6,2966,296●初中高級学校 1
宮城県1,5441,544初中級学校 1
福島県2,4442,444初中級学校 1
茨城県2,3852,385●初中高級学校 1
栃木県1,7001,700初中級学校 1
群馬県2,5374643,001初中級学校 1
埼玉県8,97511,58920,564初中級学校 1 幼稚園 1
千葉県5,6205,620初中級学校 1
東京都23,57090,250113,820●中高級学校 1 初中級学校 9 大学校 1
神奈川県72,47616,02888,504●中高級学校 1 初級学校 4
新潟県1,1598612,020初中級学校 1
福井県297253550初中級学校 1
長野県2,5972,0484,645初中級学校 1
岐阜県2,9129033,815初中級学校 1
静岡県1,3731,373初中級学校 1
愛知県22,2078,84331,050●中高級学校 1 初級学校 4
三重県3,0001,7354,735初中級学校 1
滋賀県1,9751,975初級学校 1
京都府33,04513,60046,645●中高級学校 1 初級学校 3
大阪府185,111185,111●高級学校 1 初中級学校 10
兵庫県139,56348,604188,167●高級学校 1 初中級学校 6
和歌山県4,0504,050初中級学校 1
岡山県2431,9292,172初中級学校 1 幼稚園 1
広島県13,80113,92927,730●初中高級学校 1
山口県2,2502,250初中級学校 1
愛媛県600600初中級学校 1
福岡県8,0005,90013,900●中高級学校 1 初級学校 2 幼稚園 1
合計549,730216,936766,666

※文部科学省資料を基に作成。備考は救う会にて補足●印は高級学校

朝鮮学校に対する自治体補助金一覧

朝鮮学校への補助金支出は、地方自治体の裁量に委ねられているが、大阪、兵庫に次いで支出額が多い神奈川県では、一旦中止したものの今度は朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金という名目で支払われ、保護者から学校側へ「寄付」の形で納付していた。

結局学費補助金とは名ばかりで、「寄付」という名のもとに受給者を迂回させて間接的に学校へ支出したということになる。
しかも、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが分かった。
そもそも生活保護世帯に、寄付できる余裕があるあるのか。

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付されていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。
 県によると、生活保護を受給している5世帯のうち、4世帯が学費補助金計約52万円を納付。年収250万円未満の非課税世帯でも、49世帯のうち45世帯が計約841万円を納付していた。
 県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、(県は)そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。
朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

これに対し黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。
ならば生活保護支給をやめるべきであろう。

黒岩は、どうしても朝鮮学校に補助金を出したいようである。
翁長といい橋下といい(元大阪市長)舛添といい、地方自治体の長の中には国家と自治体の権限を勘違いして職権をかさにきている知事もいるが、由々しき問題である。神奈川知事は国民の血税を中韓に流して日本弱体化に加担したと思われても仕方がない。

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は14日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
 この問題をめぐっては、県が7〜9月にかけて県内5校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の9割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
 黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。

神奈川県知事、今年度の学費補助金支給の方針変えず 朝鮮学校補助金問題

これらの補助金は北朝鮮に送金され、核開発の資金源として流用されている可能性が高い。

かつて北は「悪の枢軸」に指定されていたが、今回は「テロ国家」に指定される可能性が高い。
国際社会から非難されるテロ国家に対して核開発の資金供与の事実が明らかになれば、彼らは外患罪摘発相当の対象者となるかも知れない。

今回の事案は、゛テロ国家・北朝鮮゛の擁護者を炙り出す絶好のチャンスである。
政府は各自治体に「支出中止要請」」を行った場合、要請に従わなかった首長が炙り出されるはずである。

最後に政府は「支出中止要請」」にとどまらず「支出中止通達」を出すべきであることを提起し本稿を終わる。


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いい機会ですし、悪習を絶ちきってもらいたい。
出来ない知事は即ちと言うことになりますね。

2016/2/19(金) 午後 11:53 [ shi*eis*toh ] 返信する

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国会における野党共は実に平和だ。庭の梅が咲きだしているが、ミンスは脳内にひまわりが咲いているのではなかろうか?
坂東忠信氏のブログによると半島が実にきな臭い。

北朝鮮核施設占領訓練が、日本にだけ知られてはいけない理由
http://ameblo.jp/japangard/entry-12130116554.html
http://ameblo.jp/japangard/entry-12130465569.html

豆腐おかかさんのブログでも北のテロを示唆している。
http://meron.vanillapafe.info/archives/3646

米軍の演習の件や北のテロ指示の報道はほとんどない。
特に北のミサイル発射は核実験と共に報道が沈静化してしまった。
集団通報と官邸メールにより反日勢力は監視されているというが、実際のところはどうなんだろうと心配になってくる。
なにか大きな事案で確証を得たいと思うのは不謹慎だろうか。

2016/2/20(土) 午前 11:12 [ cbp*0*70_*7 ] 返信する

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> shi*eis*tohさん

地方創成とは、結局地方自治体の首長の権限を高める意図に他ないと思っています。

沖縄県知事などは、国家の安全保障が一県知事の意向で主張する権利があると相当な思い上がりと勘違いも甚だしい。

このようなことがまかり通りならば、国家は分断されるだけです。

2016/2/20(土) 午後 10:26 [ nag*m*3878 ] 返信する

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> cbp*0*70_*7さん

ご指摘の件について政府は把握していると見ています。
反日メディアや総連は国民に隠蔽する事情があるために口を閉ざしているということでしょう。

つまり、中國の南沙基地に注目をそらしている間隙を縫って、国民に察知されない内に、日本にテロを仕掛ける可能性が有り得るということの証と見ることもできます。

今回の朝鮮学校問題は、総連への締め付けが目的だと考えられます。
総連を潰す狙いの一つには、国内テロ撲滅の布石と見ているのですが…。

2016/2/20(土) 午後 11:04 [ nag*m*3878 ] 返信する

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