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16日、日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した件について、主張すべき要旨が盛り込まれていた点において世論は概ね評価している。。

ところが国連は、政府代表(外務省の杉山晋輔外務審議官)の説明は口頭の説明に留め、書面はプレスにも公開しないと言っていることが分かった。

以下は、ジュネ−ブから帰国した直後の杉田水脈さんのブログ。

 先ほど無事帰国しました。最後、ジュネーブを発つ時に残念な情報が入りました。Shun Fergusonさんからです。彼のFacebookから引用します。
(以下、引用)
現時点までの状況によれば、昨日の委員会の日本政府の英文の質疑を国連が公表しないと言っているようです。ここジュネーブのジャーナリストから、今朝、私の携帯に電話があり、英文のやりとりの書面はプレスにも公開しないと言っているとの事で、抗議をしてもらっています。

おかしいですね?以前、日本政府が「慰安婦を性奴隷というのは適切ではない」と言ったのも、国連のサイトのアーカイブから意図的に外されています。
(引用終わり)

正に我々が懸念していたことです。そもそも外務省は今回の口頭で説明した内容を書面で回答する予定でした。が、日韓合意に配慮して、書面では提出せず、口頭説明に留めたのです。
日本では、産経新聞さんが頑張ってくれて報道されましたが、これでは、海外のメディアは今回の日本政府の発言を取り上げることができません。
最初から書面で回答を提出していれば、国連のホームページで公開され、海外に発信できたのに。
これでは、世界に広まった「嘘」を駆逐することができません。
とても、悔しいです。(略)
 
(杉田水脈ブログ) 海外情報発信することができない。

慰安婦問題の事実を日本政府として初めて国際社会に発信する折角の機会を得て喜んでいたのも束の間、これでは何の効力もない。
女子差別撤廃委員会では、昨年7月に杉田水脈氏や山本優美子氏の訴えに対して「このような指摘は初めて聞いた」と述べこれが今回の政府への質問につながり実現したものだ。

つまり日本は、「性奴隷の国」というレッテルを貼りつけられたまま何の反論もせず今日に至っていたということであり、国連委員会では両氏の反論が初めてだったということであろう。だからこそ委員会は「異論」として取り上げたのである。

国際社会で定着化されてしまったレッテルを剥がすことに意義があり、書面を公表してこそ国際社会に風穴を開ける効力となる。
肝心の国際社会への発信が中止されたとなれば、いったい何のための慰安婦問題事実説明だったのか。

今回の日本政府の回答提出期限は昨年の11/6だったようであり、しっかりとした回答文書が用意されていたようである。
ところが外務省は、12/28に日韓慰安婦合意が発表された際、「日韓両国は今後お互いに非難し合わない」との申し合わせに配慮して、書面提出が口頭説明のみになったというのである。
以下、その経緯は産経新聞・櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」に掲載されている。

(略)わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。
 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。(略)
 
(略) ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。
 猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。(略) 
 
 (略) 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。
 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。
 
昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。(略)

 (略)首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。
 「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。
 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。(略)
 
(略) 外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。(略)

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
http://www.sankei.com/smp/premium/news/160201/prm1602010006-s.html

日韓慰安婦合意発表後、安倍総理は保守支持層から批判に晒されてきたのは周知の通りである。
拙ブログではといえば、発表後一貫して肯定してきたが、それは安倍総理にとって、日韓合意は、外交的勝利を得るためのギリギリの決断であったと推測してきたからである。

保守層が求める外交的勝利とは90:10か80:20の完勝であっかも知れない。
だが安倍総理は最初から、51:49の辛勝を戦略と考えていたとすれば見方が大きく変わってくるのである。ギリギリの外交的勝利とは、そういう意味である。

つまり、外交的勝利とは、獲るべきものを獲り、譲れないものは譲らないことを貫いた方が勝ちということである。
外交は相手のあることであるから、獲るものと譲るもののせめぎ合いである。
外交的勝利とは、枝葉末節は切り取られても、幹は絶対に守り切るということである。要するに完勝であろうが辛勝であろうが、幹を獲った方が勝ちである。
そのために切り捨てざるを得ないものも覚悟していたはずである。

たとえば批判の的にされた「軍の関与の下」に関して言えば、批判的な保守支持者は総理の真意を深く読み切っていないことが原因であろう。
櫻井よしこ氏が深層を解読している。

「『軍の関与の下』との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。」

そして獲るべきものは獲った。獲るべきもの…「幹」とは何か。
・ジョ−カ−を韓国にひかせる。→慰安婦問題の矛先を韓国へ。
・中韓を分断し、中国包囲網を強化させる。→日米韓の連携強化。
・慰安婦問題を蒸し返さない。次世代に責任を負わせない。→最終的かつ不可逆。

では安倍総理は強制連行を認めたのか。そして謝罪とは何に対する謝罪だったのか。その真意は櫻井氏が解説しているとおりであり、日本のこころ・中山代表の質問に対し「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、幹を獲って枝葉を切り落としたギリギリの選択と、それに対する国民の不満に対して責任を負う覚悟の表れであろう。

民間人の手によって切り開いた折角の慰安婦問題の汚名返上の機会を、口頭説明
に留めたことは重大な問題である。

本来外務省が切り開くべき責務があるはずである国際社会への発信を、今日まで怠慢にしてきた上に、またしても肝心なところで事なかれ主義によってお茶を濁したことに対して憤りを感じざるを得ない。

安倍総理の真意を汲み取って援護すべきが外務省の本務である。
外務省は韓国の批判を恐れ、国益よりも保身を最優先し安倍総理一人を矢面に立たせていいのか。

これでは日韓の政治的妥協を優先した河野談話時代と何も変わってはいない。
政府は、゛害務省゛を国益のために機能する真の゛外務省゛大改革に向けた大ナタを振るう時がやってきたのではないか。

さもなければ、日本の名誉を回復する千載一遇の機会も足元から掬(すく)われてしまい、国家100年大計も志半ばで終わってしまう危惧を、一国民として憂うものである。

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閉じる コメント(7)

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記事UPお疲れ様です。

外務省はチャイナスクールや学会関係者の為かこういう問題の動きが悪すぎました。その行動に勝つための戦略が見えません。

善意に解釈しても融和主義や仲良くすることが仕事と錯覚しているとしたら小学生なみの感覚でしかないでしょうね。

2016/2/23(火) 午後 2:48 [ - ]

政府の国連への回答提出期限が昨年11月6日で、しっかりしたものを作成したとのことですが、その際に提出はしたんですよね?
日韓合意まで2ヶ月弱の間があって、その時になって合意内容に難色って意味がよくわからないんですが。
昨年11月に回答を提出済みであれば、日韓合意云々関係なく国連側は内容を把握してる筈ですし。
今回のやり取りの書面を公開しないというのは、外務省の意思なのか国連の意思なのか、その辺もはっきりしてほしいですね。
いずれにしても、以前にも外務省は慰安婦の反論文書を作成しておきながら、直前に取り下げた「前科」もありますし、外務省という組織そのもののあり方を我々国民が真剣に考える時が来たと、個人的には思っています。

2016/2/23(火) 午後 2:50 [ - ]

> ATD-X****さん

外務省には孫崎某始め、親中韓官僚が多数混在しており国益を妨げる原因となってきました。
中韓にとっては、ハニトラで釣るのに格好の対象であることに目をつけ中枢に工作員として侵入させたものと考えられます。

何としても反日駆逐が最優先課題ですね。

2016/2/23(火) 午後 4:26 [ nag*m*3878 ]

> got*u*in*さん

提出期限11/6というのは杉田水脈さんが動画で述べていました。書面回答した後で説明会日程決まるという手順だったようです。
予定通り提出していれば、もっと早い時期に説明出来たのと、しっかりした書面で発信したのではないでしょうか。

2ヶ月の空白についてはわかりませんが、いずれにせよ日韓合意の結果を受けて外務省側から口頭説明に留めさせたと考えるのが自然ではないでしょうか

2016/2/23(火) 午後 7:22 [ nag*m*3878 ]

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この国連は日本の野党に似ている。実質敵わないことを知って居る、もうケチを付けるしか手がない。経済の事は解らないが青山氏の話ではマイナス金利にも拘わらず円高になっているのは最早『円』しか頼りにならない状況になっているとの事。且つ今年は第二次大戦戦勝国の衰亡が明らかになる(ドイツまでも)らしい。詰まりどう騒いでも日本の一人勝ちが明らかになる。総理の地球儀外交はいよいよロシアをシナから引きはがしにかかっているのではないか?シナは立ち枯れて何をしでかすか解らない。黙示録と引き較べて世界を見て居ると。勝負は着いていると思う。野党も国連を乗っ取った勢力も犬の遠吠えでしかない。総理はそこを見越しているのではないか?原発ガン細胞を枯らせば属国も狗もみな壊死する。

2016/2/24(水) 午前 10:33 [ yak*ta*578 ]

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> yak*ta*578さん

円高の理由は、国際経済の不安により、信用度が高い円買いにシフトしているのが要因です。国際経済が不安定になれば、安定性の高い円にシフトした結果円高に振れるのは宿命です。

偽戦勝国も含めた5つの常任理事国の枠組みが既に崩壊しています。国連を解体しなければ戦後レジ−ムからの脱却はありません。
日本が中心となって、G7を軸にした枠組みに改編する時が訪れていると思います。

2016/2/24(水) 午後 0:43 [ nag*m*3878 ]

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弱腰外務省に諫言申し上げたいチャイナハニトラに嵌められたみたいな性奴隷に為り下がってる腰抜け外交やめなさい國連分担金何故払うのか情けない賤しい乞食國家集團に税金の無駄遣いやめなさい韓國から10億圓還して貰いなさい売國役人政治家余りにも眼に余る恥を知りなさいおぜきやま合掌

2017/7/22(土) 午後 10:49 [ 小關 康行 ]


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