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間もなく５月が終わる。
住民登録関連法、兵役関連法。
在日韓国人に向けた韓国政府の相次ぐ法改正。
月が明ければ具体的に動き出す。いよいよカウントダウンに突入した。
韓国政府は事実上、今から１ヶ月（６月中）で住民法、兵役法両面からの在日対策に決着しようとする意気込みが感じられる。
7/8を待たずして。
当ブログが5/21に出稿した 「７/８を待たずして、韓国による在日処理が大方けりがつく可能性？在日資産申告の狙い。」 は、いつになく多くのツイッタ−に取り上げられ反響が大きかったようである。
７/８を待たずして、韓国による在日処理が大方けりがつく可能性？在日資産申告の狙い。
６月から始まる当面の主なタイムスケジュ−ルは以下。
2015.6.1 韓国全国民、海外資産申告期限（韓国）
2015.6.30 在外韓国人住民登録証変更期限（韓国）
2015.7.1 兵役義務忌避者の個人情報公開（韓国）
2015.7.8 在留カ−ド更新期限（日本）
・６月１日海外資産申告…５月18日から期間が短すぎるという件について。
「日韓の租税情報交換協定の締結が７月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない」（余命ブログ）
６/１の件…毎年申告している「国外財産調書法に基づく納税申告書」を提出するだけの話である。期限が短い…という在日韓国人は？…およそ想像がつく。
・6/30在外韓国人住民登録証変更について
期間内に変更手続きを行なわない場合は、2016年7月1日から国内居所申告証が失効となる…手続きをしなかった場合どうなるか…７/１時点でおそらく全員韓国住民登録される？
（ブログ主注…2015年との情報がある。未確認。） 以下「居所申告証」について。KONESTより抜粋。
「在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は１月２２日〜６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。」（主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知）
「外国人登録」「国内居所申告」とは？
留学や就業 のためにビザを取得し、韓国に91日以上滞在する日本人が必ず行わなければならないものが「外国人登録」です。申請・登録をすることにより、公的な身分証である「外国人登録証」が発行されます。これらの身分証は常時携帯が義務付けられており、銀行口座の開設、携帯電話・住居の契約などの生活面ではもちろん、韓国入国時の空港での提示など、さまざまな場面で必要となります。外国人登録は韓国に入国後90日以内に申告しなければ罰金が科せられます。
「国内居所申告」とは、在日韓国人(在外国民)や韓国系日本人(外国国籍同胞※F-4ビザ取得者)が申請対象となります。在日韓国人は申告の義務はありませんが韓国における住民登録証の代わりになるのであると便利でしょう。韓国系日本人の場合、登録が義務付けられています。
どんな時に必要？
「外国人登録証」「国内居所申告証」は韓国人が常時携帯する公的な身分証「住民登録証」と同等の役割を担います。パスポートに加えて韓国居住の証明証となり、生活のあらゆる場面で必要となります。
外国人登録/国内居所申告
7.1 兵役義務忌避者の個人情報公開関連について
駐日韓国大使館による「同胞幸福移動大使館」巡回領事サービスが茨城で開催された際、「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると説明され参加者から安心したとの声が聞かれたという。
【茨城】駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部（張仙鶴団長）であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。
テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。
相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。
兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。
同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
（2015.5.27 民団新聞） 前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、こっそりと「猶予」に改正されただけであり、「延期」と云って喜んでいる場合ではない。
以下「この件は国家的詐欺だ」と指摘する余命ブログから抜粋。
(注…在日は２世、３世、４世…をすべて在日２世と呼ぶ。 ブログ主)
「この件は、もろに国家的詐欺だ。まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、６月１日のことがあったので取り上げた。
兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。 来月といっても二日後から、以上のようなことが具体的に動くのである。
日本人には関係ないことではあるものの、それにしても韓国という国は目的を果たすためには、随時法改正を行い内容もどのようにでもなるという信じられないような法の運用を行う。
この網にかかってしまえば、在日韓国人は全く身動きできなくなるという母国の脅威が身に染みることだろう。この徹底ぶり…韓国、恐るべし!だ。
どうやら、予想した通りあと一か月で韓国政府は日本の在留カ-ド切り替え期限の７/８を待たずして、自らの手で在日事案に型をつけようとする凄まじい意欲が感じられる。
この流れから推測すると、日本の出番は７/９からである。 ７/９と云えば、外国人不法滞在者の通報開始日である。
想像以上に拡散されているようであり、かなりの情報が殺到する気配である。
さて、メディアである。
以下、余命ブログ。
「…ところがだ。池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。よほど都合の悪いことがあるのだろう。
在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。通名対策どころではないということだろう。(略)」 身に覚えのあるメディアは「在日社員のブログは全てアクセス禁止を削除…」
大変な混乱ぶりの様である。
反日メディアは身に降りかかる恐怖で、在日事案に触れようにも触れようがない。
しかし、水面下では公安と入菅の踏込みがあれば壊滅の危機と背中合わせである。
最も恐れるのは、通報によって査察が入れば、数限りない反日組織とのつながりが糸を手繰るようにあからさまにバレることは必至である。
７月以降、何の前触れもなく「サン●モニ」「報ス●テ」「Neｗ●23」が消え、「吉●」のお笑い芸人が姿を消し「●ハン」や「ニ●リ」のCM中止…という事態が現実味を帯びてきたようである。
このような中で、何事もなかったかのように平然と反日報道を繰り返す「古館●●郎」や「関●宏」の心境は如何に？
これらメディアの激変が起こるとしても、日頃のテレビ番組では何ら変哲もなく、何事もなかったように日々繰り返されていくだろう。
そして、ある日突然、何の前触れもなく番組が改編されるのであろうと予測する。
それは、来月の今頃予兆が現れる?。
さすがの情報弱者も国民も、その期に及んで異変に気付くことになるだろうが、そこからの展開は全く予測がつかない。
６月末まであと３１日。７/８まで39日である。
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