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米国第一次テロ指定;山口組・住吉連合・稲川会・工藤会 4組織13名。
   第二次      ;弘道会1名  計5組織14名
米国財務省は既に在米資産を凍結している。
内3組織のトップは在日である。

5/22には工藤会幹部が再逮捕された。福岡県警は組織員に「工藤会と決別せよ」と異例の呼びかけをした。トップとNO2の逮捕で求心力が弱まり、元幹部らを含め脱会者が続出しているという。


米国主導による在日暴力団懺滅が加速化している。
政府は暴発に備え、カウンタ−攻撃に万全の体制を敷いている。身動きできない状態のようだ。

一方公安調査庁は、「国際テロに十分な警戒を」と呼びかけている。
これもまた異例である。いよいよ除鮮事案が山場を迎えつつあるということか。

「…ISやアルカイダはこれまでにテロの対象として日本を名指ししているほか、欧米などの各地でテロ事件が起きていることから、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
公安調査庁は、海外に事業展開している企業などに対し、こうした情勢分析を説明するとともに、社員の渡航先の治安情報を調べて緊急事態を想定した訓練を行うなどの対策を講じるよう呼びかけることにしています。 」

一見,ISやアルカイダを名指ししているが、日本の在日暴力団は歴然とした「国際テロリスト」である。公安調査庁はぼかしながら、暗に国内でのテロ勃発の懸念が高まっていることを示唆していると見るべきであろう。

公安調査庁 国際テロに十分な警戒を

一方、京丹後市では密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行わた。
密入国者…といえば”あの国”が想定される。
京都と云えば、在日が多く在留していることが既定の事実である。かつての野中広務や民主党前原誠司の選挙地盤でもある。

いよいよ日米合同で在日懺滅に本腰を入れたようである。

日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。
訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約80人が参加しました。

訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。

基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。

警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/8/28889d39.jpg

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html 

さて、話は2009年当時民主党政権誕生のころに遡るが、オバマが山口組をテロ対象に指定した理由に挙げられているのは、山口組が「民主党を支持せよ!」と発令したことが引き金となったといわれている。

つまり、民主党の支持母体は、山口組であり他にも総連、民団、中革派等々である。この時代、日本が崩壊の危機に晒されたのも、民主党が反日勢力をバックに暗躍した事実がありありであったことが見通せるのである。

事実民主党は、日本国家・国益のために何をしたいのかさっぱりわからない政策を次々と打ち出していった。
国家機密を中韓に垂れ流しにするなど、今となっては国家反逆行為を公然とまかり通していたのである。


国際テロリスト指定、ないしは指定予備組織は、民主党支持基盤であるということである。これらの支持基盤にメスが入ろうとしている。そしてここにきて強固な日米連携により、懺滅に本腰を入れている事がありありと読み取れるのである。

先の橋下引退声明に伴い、維新・江田憲二は逃げ足早く退陣したが、後継の松野頼久は鳩山ル-ピ-の側近であり、就任後即座に民主党と連携を明らかにした。
何でも反政府勢力を100名にする、と豪語しているようだ。
元々松野は泥船を脱出するために、居場所を失って維新立ち上げに加わったというのが実態である。元々同じ穴のムジナであることに変わりはない。

もっとも、その後大阪維新の反発により、頓挫しそうな気配ではあるが…。

つまり、日米連携によるテロ指定懺滅作戦とは民主党懺滅作戦ということであろう。
100名勢力構想どころではないだろう。
暴力団、朝鮮総連、民団、中革派、しばき隊(crac)、辺野古過激派…これらの支持基盤がテロ資産凍結法が施行された暁にはどうなるか。
火を見るよりも明らかである。

更に南アジアの中国の領有権を巡る問題が米中戦争に発展し、ほどなく南鮮から米軍が撤退すれば朝鮮戦争勃発も現実味を帯びてくるのである。
それが現在我が国を取り巻く超現実である。

7/9に在日の通名が明らかになる。
有事の際、在日中韓人は両国の法律が適用され軍属、民兵と化すのである。
その時は非常事態発令で有無を言わさず民主党懺滅となる。

在日中韓人を在留させることは、ある日突然、民兵と化し、日本国民に危害を与えるという危険極まりない事態に一変するということである。
その事態が起こることを夢や空想でなく、現実として捉える状況にきているという事を思う時、生ぬるい議論に明け暮れている余地はない。
年間240万人も訪れる中國観光客が、日本国民に銃口を突き付ける…そのことを想定しなければならない。

在日教授、在日弁護士がカ-ド書き換えによる実名表記に戸惑いを見せているという。メディア懺滅も容赦なく壊滅である。

ほどなく第一次在日懺滅作戦の山場を迎えようとしているが、憲法改正論議もそのあとでいい。
先ずは、反日政党を大掃除した後には、日本人の日本人による日本人のための憲法改正は、充実した形で必ずや実現するであろう。

そして、松野の言う”安倍対抗勢力100名構想”など、来年の参院選のころには果たして政党の体をなしているのかどうかということである。

当面、日本国民は警戒を強めることが肝要である。



  

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