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米国の小売売上高は雇用者数の増加率とほぼパラレルに増加している。日本はアベノミクス、日銀の量的緩和により2012年10月以降、雇用者数は4900万人から5000万人を上回るところまで約100万人増加している。しかし、商業販売額を見ると2009年以降ほぼ増減がない。
2005年から2008年にかけて雇用者数は300万人ほど増加しているがその間の商業販売額もほぼ横ばいだった。この時も今と同じで2003年から2007年まで株価は大幅上昇している。
正社員の年収が約400万円、派遣労働者は180万円。正社員化が言われているが実体は未だ派遣社員の増加が大半だという現実に行きつく。そう考えなければ雇用者数が増加しているのに商業販売額が増えないのはおかしい。しかも株価は大幅に上昇している。資産効果が全く感じられない。
企業の内部留保は過去最高、利益も過去最高、、、、、、、、労働分配率がおかしすぎる。企業が損をしているときは賃金を下げ、儲かっても賃金を上げない。そんな中、法人税率の引き下げ。おかしな話だ。
低所得の年金受給者に3万円を配るといっているが問題がないわけではないだろう。抜本的な解決にはならないからだが企業が内部留保を切り崩して臨時ボーナスという形で一時的にせよ社員の年収を大幅に増加させることには何の問題もないはずだ。
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