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尖閣諸島は、東シナ海の南西部に位置し、魚釣島（うおつりしま）、南小島（みなみこじま）、北小島（きたこじま）、久場島（くばしま）、大正島（たいしょうとう）の5つの島と、沖ノ北岩（おきのきたいわ）、沖ノ南岩（おきのみなみいわ）、飛瀬（とびせ）の3つの岩礁からなる島嶼群で、沖縄県石垣市に属します。
南京大虐殺は無かった
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政府、中国ガス田写真を公開＝中間線付近に構造物16基―菅官房長官、中止要求時事通信 7月22日(水)16時17分配信
政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す写真や地図を外務省ホームページ上で公表した。 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「日中中間線の中国側で、2013年6月以降で新たに12基、それ以前から確認しているものを含め合計16基の構造物を確認した」と指摘。さらに、「中国側が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と述べ、中止を要求した。 公開されたのは、海上自衛隊機が上空から撮影した海洋プラットホームや土台の写真14枚と、構造物の位置を示した地図1枚。それによると、全ての構造物が日中中間線の中国側に設置されており、「白樺」（中国名・春暁）や「樫」（同・天外天）などが含まれている。 菅長官は会見で、写真を公表した理由について、中国による東シナ海での開発行為が進んでいることなどを挙げ、「国内外で一方的な現状変更に対しての関心の高まりを考え、公表できるものは公表しようと判断した」と説明した。 東シナ海のガス田をめぐり日中は、2008年に白樺の共同開発などで合意したが、具体的な内容を詰める条約締結交渉は中断している。菅長官は、交渉の再開についても引き続き中国に呼び掛けていく考えを示した。 |
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尖閣諸島周辺海域における対応
1.尖閣諸島の概要
日本政府の基本的な立場
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。（外務省HPより）
尖閣諸島をめぐる歴史的経緯
海上保安庁が尖閣三島を取得・保有
平成24年9月10日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」が開催され、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、
等から、尖閣三島の取得・保有は海上保安庁がこれを行うこと等が政府の方針として申し合わされました。
このことを踏まえ、翌11日の閣議において、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持・管理に必要な経費として、尖閣三島の購入に要する経費に充てるため、一般会計予備費20億5,000万円を使用することが決定され、海上保安庁が尖閣三島を取得し、保有することとなりました。
魚釣島灯台
魚釣島の西側には、海上保安庁が所管する「魚釣島灯台」が設置されています。
この灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置したものですが、これを譲渡された漁業者が所有権を放棄したため、国庫帰属財産となり、政府全体の判断として、平成17年から海上保安庁所管の魚釣島灯台として運用しています。
領有権主張活動への対応
平成8年7月に国連海洋法条約が我が国について発効し、EEZが設定されたことに伴い、尖閣諸島周辺海域における中国、台湾漁船の漁業活動に影響が生じたことに対する不満や、同諸島の北小島に日本の政治団体が灯台を設置したことを契機に、中国や台湾において「保釣活動」と呼ばれる領有権主張活動が活発になりました。同時期以降、領有権を主張する活動家が乗船した船舶が尖閣諸島周辺の領海に接近し、又は侵入する事案が続発しています。
平成8年には、香港、台湾の活動家が乗船した船舶49隻が尖閣諸島に接近、うち41隻が領海に侵入し、4名が魚釣島西端岩礁に上陸する事案や、平成16年には、中国活動家等が乗船した船舶1隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、活動家7名が手漕ぎボートにより魚釣島西端に上陸する事案も発生するなど、中国、台湾等による領有権主張活動は、ほぼ毎年発生しています。
海上保安庁では、活動家が乗船した船舶に対しては、国際法及び我が国法令に基づき、警告や進路規制、放水規制等必要な措置を行い、事態に応じて我が国法令に基づき検挙するなど、適切に対処しています。 尖閣諸島における香港活動家等による領有権主張活動への対応（H24.8.15）
台湾漁船団等による尖閣諸島周辺海域航行への対応（H24.9.25）
尖閣諸島における台湾活動家による領有権主張活動への対応（H25.1.24）
中国公船への対応
平成22年9月に尖閣諸島周辺領海内で発生した中国漁船による公務執行妨害等被疑事件以降、中国公船が同諸島周辺海域をはいかいする事案が断続的に発生し、平成23年には1件、平成24年（1月から9月の尖閣三島の取得・保有前）には3件の領海侵入事案が発生しています。
また、平成24年9月に海上保安庁が尖閣三島を取得・保有して以降は、台風等により天候が悪い日以外は、常態的に中国公船が同諸島周辺海域をはいかいしており、平成24年（9月から12月）には20件、平成25年（1月から3月）には14件の領海侵入事案が発生しています。その内訳を見ると、領海侵入件数については、平成24年9月から11月までは月に最大で5件であったものが、同年12月は8件、平成25年2月には7件と急増するとともに、その領海侵入時間（1隻あたり）についても、平成24年9月から11月までは最長で約7時間30分であったものが、同年12月には約9時間以上、平成25年1月には約13時間以上、同年2月には約14時間以上と長時間化する傾向にあります。
海上保安庁では、巡視船・航空機により警戒監視を強化し、領海に侵入しないよう警告するとともに、警告にもかかわらず領海に侵入した場合には、直ちに領海から退去するよう退去要求を行うなど、適切に対応しています。
また、領海侵入した中国公船が、一時的に日本漁船に接近する状況も発生しています。海上保安庁では、中国公船の接近を防止するため、巡視船が日本漁船と中国公船の間に位置して進路規制を行うなど、日本漁船の安全確保に努めています。
尖閣諸島周辺海域のしょう戒に従事する巡視船乗組員からの寄稿
緊迫の海・ここは国境警備の最前線
「中国公船らしき船隊の船影をレーダーにて捉えた。各員配置につけ」
放送がかかった瞬間、船内に緊張感が漲ります。私の乗船する巡視船は、直ちに現場に急行し、船隊の確認を行いつつ、指揮船として尖閣諸島周辺海域を巡視中の巡視船に対応を指示します。
「船隊を視認。船体白色、船首に“中国海監”の船名あり。中国公船に間違いなし。」更に緊張感が高まります。本船及び現場に到着した巡視船は、中国公船に並走し、追尾監視を開始します。本船内は、電話がひっきりなしに鳴り、指示や報告の声が飛び交い、騒然となります。一つのミスが大きな国際問題に発展しかねない、ここはまさに国境警備の最前線であると強く感じます。
私の任務には、中国語を用いた無線による警備広報があります。中国公船に尖閣諸島は日本固有の領土であることを伝え、日本の領海に近づかないよう警告すると、中国公船からは中国側の主張を応答してきます。そのようなやりとりをしている時に私は、ふと、今まで様々な中国人と接してきたことを思い出します。その中の多くは、気さくで友好的な人々でした。今は尖閣諸島周辺海域で両国の船が対峙していても、将来的には、友好的に発展していけるはずである、と感じます。未来に繋がり、開かれ、発展した日中関係が構築されていくことを願ってやみません。
しかし、「日本の主権を守り抜く」これは海上保安官の使命であり、胸に深く刻んでいる想いです。この想いを忘れることなく、引き続き我が国の主権を侵害する外国船舶には、毅然と緊張感をもって対応していきます。 |
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特集 離島周辺や遠方海域における海上保安庁の活躍
II 尖閣諸島周辺海域における領海警備
尖閣諸島周辺海域では、依然として中国公船による領海侵入が発生しているほか、最近では外国漁船による活動が活発化するなど、緊迫した情勢が続いています。このような中、海上保安庁では、我が国の領土・領海を断固として守りぬくとの方針の下、法執行機関として、国際法や国内法に基づき、冷静に、かつ、毅然とした態度で対処しています。
1 尖閣諸島の概要
尖閣諸島の位置関係
尖閣諸島は、南西諸島西端に位置する魚釣島（うおつりしま）、北小島（きたこじま）、南小島（みなみこじま）、久場島（くばしま）、大正島（たいしょうとう）、沖ノ北岩（おきのきたいわ）、沖ノ南岩（おきのみなみいわ）、飛瀬（とびせ）等からなる島々の総称です。
日本政府の基本的立場
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 （外務省HPから抜粋）
2 中国公船等の状況
2 中国公船による接続水域入域・領海侵入
尖閣諸島周辺海域では、平成24年の海上保安庁による尖閣三島（魚釣島、北小島、南小島）の取得・保有以降、中国公船による領海侵入が繰り返されています。平成26年においては、平成25年と比べて中国公船の領海侵入件数は減少しているものの接続水域を航行している状況に大きな変化はなく、依然として緊迫した情勢が続いています。
3 外国漁船の活動
昨今、尖閣諸島周辺海域では、外国漁船による活動も活発化しています。特に、中国漁船については、領海からの退去警告隻数が年々増加しており、平成26年は208隻と、平成23年の8隻と比べて26倍に上っています。
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中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 2016.6.15
http://www.sankei.com/photo/images/news/160615/sty1606150008-f1.jpg 鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦 （防衛省提供、今回撮影されたものではありません）
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。中国軍艦の領海侵入は、平成１６年に沖縄県先島諸島周辺で原子力潜水艦が侵入して以来２例目。自衛隊に海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
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防衛省によると１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認。午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島南方から領海を出た。海自は中国艦に無線で警告した。
防衛省幹部は「日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。 政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかを分析している。世耕弘成官房副長官は１５日午前の記者会見で、在京中国大使館を通じて中国軍の活動全般に対する懸念を伝えたことも明らかにした。
中国海軍をめぐっては今月９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海の外側に隣接する接続水域内にフリゲート艦１隻が入域したことが確認されたばかり。
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