25年度税制改正案

 25年度税制改正案がやっと参議院を通過しました。
改正税法の適用時期がバラバラですので適用時期を簡単にまとめました
以下の表を参考にしてください。

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社長借入金

 社長借入金                         
中小企業には、オーナー社長が主催する会社に資金を貸し付けている、という企業が少なからずありますね。さてどうするか?会社から返済されるのなら問題はないが、ほとんどのケースで返済など考えられない、という経営状況ということがまゝあります。そこで、役員報酬をカットし、その分を返済に充当するのは、どうかと提案します。法人の経費の削減と社長個人の所得税・住民税の減額につながるという説明をさせてもらいます。社長個人が資産家である場合には、会社に対する貸付金がそのまま相続税対象となりますので、親族に貸付債権を毎年贈与するか、又は、その貸付債権をもとに現物出資をし貸付債権を株式に変換するという手法を用います。
現在資本金の制限は、撤廃されていますが、以前最低資本金制度・・株式会社1000万円、有限会社300万・・の導入時に現金による出資に変えて、社長借入金を現物出資して最低資本金をクリアしたものです。現在、社長借入金の資本金に組み入れを行う場合は、社長個人の相続税対策と会社の財務内容の健全化を狙って行います。主に中小企業を関与とする我々税理士には、頻繁に見受けられることだと思います。
さてここで取り上げたいのは、例えば社長借入金300万の額面債権を現物出資して300万の資本金の増加としていいのか?という疑問です。会計処理は当然そのようにします。問題は法人税法の取り扱いです。新株発行のときの(法人税法施行令第811号)増加資本金等の額は、給付を受けた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価格となっていて、この金銭以外の資産の価格という言葉にひっかかります。税法で資産の価格という時、それは資産の時価と考えていいから、例えばその社長の貸付債権の時価(回収可能性金額)が100万だとすると、資本金等となる金額は100万で、あと200万については社長個人から返済免除を受けたことになり、税務上の処理は200万の債務免除益の計上になってしまうのでは・・と危惧しております。
平成18年度改正から資本金等の取り扱いがずいぶん変わりました。まあ今後は社長借入金の資本組み入れする場合には、少し慎重にしようかなと考えています。

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