なんでも評論

『シャルリ・エブド事件について』

　　　　　　　　　　　　　　　　『シャルリ・エブド事件』について

１．今回の「シャルリ・エブド」（わかりやすく言えば、「週刊チャーリー」という名のフランスの週刊風刺漫画紙）事件は、国際社会に大きな衝撃を与えたし、それに対する様々な意見も示され、ヨーロッパの首脳を中心としたデモ行進も行われるなど、だれにとっても関心を寄せざるを得ない重要性を持っていると言えるだろう。そこで、この事件をどのようにとらえたらよいかを考えてみたい。

２．批判的な意見は、「言論の自由を殺人というかたちで封じ込めようとする行為は許されない。断固戦うべきである」というふうに、また、理解を示す意見は、「言論の自由は尊重すべきだが、宗教の聖人を風刺するやり方が行き過ぎているのではないか」というふうに要約できるだろう。
　　　　なお、「風刺のやり方が行き過ぎであったとしても、殺人まで犯すのはやりすぎだ」という意見もあるようだし、「殺人もやむを得ない」という過激な意見もあるようだ。

３．キリスト教とイスラム教の対立という見方もあるようだが、イスラム教徒の多いパキスタンの要人は、今回シャルリ・エブドを襲撃した、いわゆる「イスラム過激派」はイスラム教徒ではなく、イスラム教徒にとっても敵であると言っている。とすれば、宗教の違いを超えた「テロリスト」への戦いということになる。

４．日本のようにキリスト教徒やイスラム教徒の少ない国家はどのようにとらえたらよいだろうか？
宗教的な問題に関与することは避けて、「言論の自由を暴力で抑えこもとするテロ行為に対して断固糾弾し反対するとともに、国際社会と連帯してテロ行為の発生の防止に努める」という基本スタンスが考えられる。

５．なお、言論の自由という旗印が掲げられているので、シャルリ・エブド社の風刺漫画が度を超えた内容を持つものであったかどうかの議論はあまり聞こえてこないが、日本の憲法論議でもしばしば取り上げられる「言論の自由と公共の福祉」つまり「言論の自由は社会秩序をそこなったり個人の尊厳を損なったりすることまでは認められるべきではなく、おのずから制約があってしかるべきだ」という論点も参考になるだろうと思う。
　きわめてデリケートな問題であるだけに、すべての面で慎重に冷静に考えて行動すべきことは言うまでもないが、日本も日本人も国際社会の一員としてなんらかの態度決定を余儀なくされる場合があるだろうから、そういうときのために、頭の体操をしておくことには価値があると思われる。

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『　子供ニュース　』（平成２５年５月）

　

　　　　　　　　　　　『　子供ニュース　』

１．憲法改正

　戦争放棄は尊い方針だけど、どこかの国が攻めて来たらこちらも迎え撃つ必要があるよね。同盟国と協力することも必要だし、みんなでよく議論して、どうしたらよいかを決めたほうがいいと思う。

２．消費税値上げ

　税金は上がらない方がいいけど、日本はお年寄りがどんどんふえているので、医療費や介護費や年金など社会福祉の費用はふえているから、その費用をまかなうためにはなんらかの収入が必要になっている。所得税とか法人税とかいろいろな税金があるなかで、消費税を上げるのがよい方法だという結論になったようだ。

３．財政赤字

　日本の財政赤字は何百兆円もあって、危機的らしい。そのためには、支出を抑えて税金や保険料を上げるのがいいのだが、急激にやると経済や家計に悪影響を及ぼすおそれがあるので、徐々に改善を図ることにしているそうだ。
　日本は、大量の国債を発行しているけど、へたをすると国債が暴落して日本経済が沈没する心配がある。そうならないように、政府や日銀にがんばってもらう必要があるんだ。

４．少子高齢化

　日本人の年寄りの割合が高くなって、医療・介護、年金などの費用が増えるのに、若いひとの人口は減って行くので、税金や保険料の負担が重くなっていく。
　年寄りと若いひとたちの間の負担を公平にするためにはどうしたらいいかいろいろ議論がなされているわけなんだ。

５．普天間基地移転

　民主党の総理大臣が沖縄県民の負担軽減のため日米政府間で約束した方針を変更しようとして失敗したわけだ。話はややこしくなってしまったけど、粘り強く話し合いを続けて解決策を決める必要があるね。

６．尖閣諸島

　領有権問題は、国益の最重要課題のひとつだから、ひとたび火が付くとそうかんたんには収まらない。感情的になって武力行使をすることなく、冷静に対処していくべきだよね。
　言うべきことは言い、国際社会の理解を求める努力を続ける必要があるけど、そうかんたんに合意に達することはないだろうね。議論はしばらくは平行線だと見たほうがいいね。

７．北方領土

　これもまた領土問題なので、かんたんに解決は期待できないだろうね。交渉を続けていくということで解決の糸口が見えてくればいいのだけどね。

８．靖国参拝

　日本のために命を落としたひとびとの霊を慰めるということ自体は当然のことだけど、近隣諸国が批判的な見方をしているという事実も重く受け止める必要があるわけだ。
　日本としては筋を通しながら、対日感情にも配慮して徒に諸外国を刺激しないように、賢明な対応をとることが望まれるね。

９．従軍慰安婦

　戦争中の問題であり、戦後、関係政府間での処理がなされたとみることができるけど、女性の人権にかかわるデリケートな問題なので、内外ともに慎重に対応していく必要があるわけだ。

１０．歴史認識

　先の戦争について、侵略したかどうかとか大量虐殺があったかどうかについては、国によって見方が異なっている。複雑な経緯や利害や事情がからんでいるので、そうかんたんに歴史認識の統一は実現しないけど、可能な限り共通の認識に近づけようとする努力は大切なんだ。

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自民党の政権復帰について

　　　　　自民党の政権復帰について

　民主党が三年政権を担当して疲労困憊して政権が自民党に戻ったという印象を持っている。

　自民党が政権を長期にわたって独占していたことの弊害もあったが、政治経験、ノウハウ、人材等は民主党を上回っていることも確かだ。

　どの政党が政権を担当しても困難な時期に自民党が政権に復帰したことにはそれなりの必然性があると思う。

　安倍総理を中心として我が国の再生のために頑張ってもらいたいと思う。

　ところで、民主党が政権に付いたことを総括しておけば、
　自民党に危機意識を与え、反省をうながした効果は評価してよい。

　ただ、民主党は、あまりにも経験不足、人材不足、マニフェスト自縄自縛だった。
　ある程度予想されたことだったが、予想以上に成績は悪かった。それが、この前の
総選挙に現れたのだろう。

　国民は自民党を信頼しているというより、民主党を信頼できなくなって、ほかに投票する政党がないのでやむをえず自民党に投票したということだったような気がする。

　政権が交代しうるという実績を作った民主党には、また野党として辛酸をなめながら、政権を奪い返すための努力をしてもらいたい。

　一党独裁よりは、二大政党がライバルとして切磋琢磨する状況になった方が日本のためになると思う。

　長い目で見てやることが必要だと思う。

　

　

　

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『　民主党の政権獲得　』　について

　　
　　　　「　民主党の政権獲得　」について

１．去る８月３０日の総選挙結果は、予想通り民主党の圧勝に終わった。わが国の歴史において画期的なできごとだといえよう。

　百年に一度と言われた世界不況もやや改善の兆しがみられるものの、まだまだ予断を許さない不安と不透明さを伴っていると見るべきだろう。

　このような時期に新たに政権を担当する民主党はわが国及び国民に対してきわめて重大な責任を負っている。

２．民主党政権のプラスとマイナスを整理しておこう。

（１）．まず、プラス面は、自公のような過去へのしがらみがない分、思い切った改革が断行しやすいということだろう。長い間に形成された組織や人間のつながりは、かんたんには切れない。そういう意味で、老朽化した制度をあらため、むだを排し、予算配分の大胆な見直しをしてほしいと思う。

（２）．次にマイナス面は、

①　政治や行政についての知識と経験を持った人材の不足だろう。
　
　マニフェストでどんなにかっこうのいいことを述べても、現実は、複雑な利害関係と過去から義務化されてきた正当な補助や支援措置でがんじがらめになっており、ばっさり切り捨てようとしても容易に切れるものではない。細部にわたるチェックが必要だ。それは政治家と実務者としての公務員などとの連携によってしか実現できない。叩くだけでは組織や人員を動かすことはできない。最後は妥協も必要だ。その意味で、勉強と辛抱と指導力が求められる。

　おそらく、当面は人材難に直面するだろう。したがって、優秀な人材を各分野から調達することも緊急対策として積極的に考えるべきである。

　国会が始まれば自民党からの厳しい批判が予想される。たじたじとなって答弁に窮する閣僚が出なければいいが。しっかりとした理論武装が望まれる。

　民主党は、子供手当てなどに重点を置いているイメージがあるが、今の日本ではやはり、景気回復が最優先課題ではないだろうか？企業が競争力を持って製品を作り売れる仕組みを発展させないかぎり、労働者の雇用や賃金も保証されない。「弱きを助け強きをくじく」というのはかっこいい言い草だが、経済の仕組みを考えれば、問題がある。
　まず、景気対策で、需要を喚起し、産業を立て直すことがたいせつだ。優先順位をしっかりと定めた予算配分や政策の立案が望まれる。

　私見によれば、無駄遣いをいくら減らそうとしても、何兆円も捻出することは困難だと思われる。いずれ、財源問題にぶつかり、消費税の増税をせざるをえなくなることはほぼ間違いない。それでも、今までなら削れなかった予算を削減できれば御の字だと言えよう。

　なお、国民が覚悟しておく必要があるのは、無駄をなくす一環として、公務員を減らせば、行政サービスが低下するということだ。窓口は混雑し、書類の間違いはふえ、手続きには時間がかかるようになる。負担が少なくなればサービスも低下するという当然のことを忘れてはいけない。

②　次の懸念は、世界との協調がうまくやれるかだ。日米関係を中心にすえるしかない現状において、まずはアメリカとの信頼関係を確立してほしい。

　そのうえで、アジア諸国との信頼関係を確立し、欧州、その他の外国とも友好的な関係をつくりあげていくことが望まれる。

　政権が交代しても、国際社会での約束は継続する。徐々に修正していくことはさしつかえないにしても、不連続は避けるべきだ。外交についての専門家の意見を聞いたり、人材を登用したりして、的確な外交政策を樹立し実行してもらいたい。　日本は世界と協調しなければ生きていけない。妥協も必要だと思う。

３．今後は、首班指名に続き組閣があり、外交日程があり、年末には政府予算案が決まるだろう。年明けからは国会で論戦だ。それまでに、景気が上向いていればいいが、もし下に向いていたら、事態は深刻だ。来年度にはいれば、新予算が成立し、新たな組織も設置されて、いよいよ民主党連立政権の腕の見せ所だ。　一年ほどの間に、つまずくようなことがあれば、再び政権交代の声が上がるだろう。場合によっては、民主、自民が再編されて、新党が誕生するかもしれない。そうなれば、新たな二大政党の誕生となる。

　二大政党が政権を交互に担当していくということ自体は望ましいので、是非このあり方は定着してほしい。いつまでも同一政党が政権を担当すれば弊害も避けられないだろうからだ。

　当面、民主党の手腕と意気込みに期待して、見守っていきたいと思う

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『　金融危機その後　』

　　
　『　金融危機その後　』

　昨年秋の金融危機の世界経済への影響は予想以上に大きいようだ。

およそ世界の主要国で、景気がいい国は一国もなさそうだ。程度の差こそあれ、いずこも、不景気や倒産や雇用不安にあえいでいる。やはり、百年に一度の不況というのは過大な表現ではないようだ。

　日本の経済指標を見ていても、前年比、前期比などが大きなマイナスになっているという指標ばかりが目に付く。戦後最悪の事態と言ってよい。

　そこで、政府もさまざまな対策を講じているが、与野党の攻防により、予算も法案もなかなか成立していない。これはまずい。しかし、これが民主主義に基づく今の日本のシステムだから、その中で少しでもいい結論が出るように世論が圧力をかけるしかない。

　それもまた異なる多数の意見の間の競争ということにあいなるので、事態はややこしい。

　景気対策という大きな目標の中で、いくつか気になる出来事も発生している。

　たとえば、中川前財務大臣の辞任のことだ。

　ローマまで忙しい中を駆けつけて、日本としての立場をしっかりと主張し、国際的な協調に努めようとした努力は否定しないが、その中であのような記者会見をしてしまったのはまことに遺憾であり、本人も慙愧に堪えないであろう。

　予算成立を待たずに辞任したのは当然だと思われる。
　こうした予想外の事態はこれからもいくつか発生すると思われる。

　そのつど最善の判断をし、対応をすることが求められる。

　麻生総理は、忙しい中を、オバマ大統領に招かれて、アメリカにとんぼ返りの訪問をした。オバマ就任後最初にアメリカを訪れた首脳ということで日本の顔を立てたのだろうが、晩餐会の機会ももてない殺風景な首脳の顔合わせと言えなくもない。ともあれ、訪米は無事に済んだことは両国にとっても両首脳にとってもよかったと言えよう。

　さまざまな声が飛び交う中で、麻生総理に期待されることは、原点を忘れないでほしいということだと思う。
　つまり、金融危機対策は、昨年秋以来さまざまな施策が講じられつつあるが、とにかく基本的な施策を着実に実施することが肝要である。

　復習すれば、施策は、大別して、

　１．金融安定化策
　２．景気刺激策
　３．雇用安定化策

　の三つである。

　さらに、国際協調という観点が不可欠の視点であろう。

　これらの施策は、国の予算成立が必要なもの、関連法案の成立が必要なもの、日銀や日本政策投資銀行などを通して国会の承認を要せずして実施できるもの、などに分かれる。

　資金供給については、国会の承認を待たずにできる施策もある。金利水準の設定や資金の供給などである。
　
　国会の承認を得る必要のある施策については、与野党の折衝を通じて一刻も早い実施を期待するしかない。マスコミや国民の世論がさまざまなツールを通じて政治にものを申すことも有効だろう。

　金融危機はいまや実体経済に深刻な影響を及ぼしている。こういう緊急事態においても、ルールを守ることは不可欠だ。いらいらしながらも、国会の成り行きを見ている多くの国民がいる。失業や生活不安のどん底で絶望的な気持ちで与野党の攻防を見守っている多くの国民がいる。

　麻生総理は、とにかく基本的な施策の実現のために最大限の努力を傾注してもらいたい。ある程度の妥協や修正はやむをえないだろうし、若干の遅れが生じることもありうるだろう。

　全力をつくしてもうまくいかなければ、解散総選挙もありうる。民主党政権の誕生もありうるし、自公が政権を取り返すこともありうるだろう。

　それが政治というものだろう。

　しかし、日本という船が浮かび上がって順調に航海できるかどうかは、かなりの部分政府にかかっていると言える。国民も一体となって、危機を乗り切る努力をする必要がある。おそらく、すべての国民が同じ意見でまとまることはありえないにしても、可能な限り協力しあうことはありうることだと思う。

　世界全体もまた協力協調を強めて、沈没をまぬかれるような努力をしていると思う。日本も世界の一員として最大限の努力が求められていることは言うまでもない。