なんでも評論

麻生内閣支持率低下

　マスコミ報道によれば、麻生内閣の支持率が２０％程度に急落しているらしい。
　この非常時に困ったものだ。

　１００年に一回の経済危機を乗り切るためには、関係者が一致協力することがたいせつだと思う。

　国際的な協調がとられて、さまざまな対策が講じられ、あるいは、講じられようとしているが、それとあわせて、日本国内でも、すみやかに金融安定化対策、景気対策、雇用対策その他の対策が講じられる必要がある。

　そして、同時に、予算、税制、法令、実施体制などを手当てするとともに、外交、安全保障、国内治安、犯罪予防、介護福祉、食の安全、教育、公共事業、物価、セーフティネットなども着実に進める必要がある。

　つまらないことで争っている場合ではない。

　しかし、どんな緊急時においても、利害関係はついて回る。きれいごとだけはすまないのが世の中である。

　与野党のかけひきもあり、救済策をめぐる国民サイドの思惑もある。

　危機こそビッグチャンスだと考えて、儲け話をたくらんでいる輩もいるはずだ。

　各国にしても、混乱に乗じて、自国に有利な方向へ世界を持っていこうとするのは当然かもしれない。

　総論賛成、各論反対、という構図はどこまでも続く。

　それでも、「危機」こそ、妥協を促進する即効薬だ。

　経済情勢の的確な診断、処方、治療には、すぐれたリーダーシップがたいせつだ。

　麻生さんを盛り立てて早く対策を実施するか、だめなら、ほかのリーダーに代えて一刻も早い対策の実施を希望したい。

　こういうときこそ、政治家の責任は格別に大きい。国のために最善を尽くしてもらいたいものだ。

　さもないと、恐ろしい不況や失業や貧困で路頭に迷う国民が出現することは必定であろうから。

　
　

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麻生太郎総理の評判

　麻生太郎（敬称略）が総理大臣になって間もなく二ヶ月である。

　まだ、二ヶ月しかたっていないので、評価をするのは早計に過ぎるかも知れないが、ひとつ気がかりな点があるので、書いておきたい。

　それは、国会答弁や記者会見など公式の場で漢字の読み間違いをすることである。

　マスコミでもおもしろおかしく取り上げられているが、一般国民もかなり注目しているようだ。ある女子高生さえ、ブログで話題にするほどである。

　やはり、一国の総理大臣が、漢字の読み間違いを頻繁にしてしまうのは問題である。対策は講じたと推察するが、念には念を入れてほしい。

　次に、政権運営についてはどうか？

　基本的には、プラスに評価してよいと思う。

　アメリカに端を発する金融危機への国際的対応も合格点をあげていいし、国内的にもすみやかに金融安定化対策、景気対策を講じようとするスピード感は好ましい。

　ただ、若干拙速の恨みがないわけではないので、今後ある程度慎重さも求められよう。

　政策として、批判が多いのは、定額給付金だが、景気対策の常套手段として経済学的にも意味があることをもっとわかりやすく説明したほうがよさそうだ。手続きがふらついたのはいただけない。

　消費税はいずれ上げざるを得ないことを明言したのもやむをえなかったと思われる。

　昨夕の党首会談後、民主党が、対決姿勢を強めたのが気にかかるが、国会運営をうまくやってもらいたいと思う。解散総選挙までじょうずな手綱捌きが求められる。

　外交は、比較的無難にこなしていると思われる。
　アメリカはもちろん、ＥＵ諸国、ＢＲＩＣｓ、中国その他のアジア諸国、中東諸国などともうまく付き合ってもらいたい。

　オバマ大統領とも密接な信頼関係を築いてもらいたい。
　幸い、英語はじょうずだし、クレー射撃ではオリンピックに出場したほどの腕前のよさだ。その視力や運動神経を生かしてがんばってもらいたい。今のところ、精神的にも元気だし、体力には問題なさそうなので、あとは、確実に任務をこなしてもらえればいいと思う。

　漢字の読み方を間違えないように注意しながらね！

　批判には謙虚に耳を傾け、明朗な性格で、暗い日本や世界を引っ張っていってほしいものだ。

　

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アメリカの金融危機＝その３

　さて、新聞やテレビの論調もかなり出されたので、とりあえずの状況整理をしたい。

１．まず対策としては

　（１）アメリカ独自の対策・・・金融安定化法による不良債権の買い上げがメイン
　　　　　　　　　　　　　　　　その他、公的資金による資本注入、個人預金保護、
　　　　　　　　　　　　　　　　金利の引き下げ、貸し渋り対策（資金の供給）、減税、住宅ローン滞　　　　　　　　　　　　　　　　納者への支援、倒産企業の処理、金融秩序の回復、失業対策、福祉政策など

　（２）国際的協調による対策・・・政府・中央銀行による公的資金の活用、資金供給、金利引き下げ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）国別・地域別対策　・・・　ＥＵ，ロシア、中国・韓国、東南アジア、インド、など国別・地域別の対策　

　（４）日本の対策　・・・①　国際協調の促進
　　　　　　　　　　　　　②　国内対策・・・総合経済対策、追加対策

２．今後の見通しとしては、

　（１）　望ましい見通しとしては

　　　　　　　　　　　　①　金融安定
　　　　　　　　　　　　②　景気回復
　　　　　　　　　　　　③　雇用安定
　　　　　　　　　　　　④　消費安定
　　　　　　　　　　　　⑤　社会安定

　（２）　最悪のシナリオは

　　　　　　　　　　　　①　金融破たん・崩壊
　　　　　　　　　　　　②　経済恐慌
　　　　　　　　　　　　③　企業倒産の激増
　　　　　　　　　　　　④　失業者の激増
　　　　　　　　　　　　⑤　生活困窮者の激増
　　　　　　　　　　　　⑥　社会の混乱

３．総括としては、

　　アメリカをはじめとする各国が、一致協力して金融危機を乗り切れるような対策を適時適切に講じることを通じて、徐々にではあるが、金融不安は解消に向かい、経済活動の安定化がはかられることが望まれる。

　そして、英知を結集すれば、不可能ではないことは、これまでのマクロな分析でわかっていると思うので、関係者は、是非サクセスストーリーを目指してがんばってほしいものだ。
　　　　

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アメリカの金融危機＝その２

　日本人が三人もノーベル物理学賞を受賞したのは快挙であり、明るいニュースだ。素粒子論についての日本人の研究は世界をリードしているということだろう。湯川、朝永氏をはじめとする偉大な先人の伝統を引き継いでいるのだろう。

　最近の金融不安のなかで、すこしでも日本人が自信をもって研究を続け、成果を諸分野に生かせればいいと切に願いたい。

　ところで、今朝の読売新聞によれば、「ＩＭＦの発表によると、アメリカのサブプライムローンによる、世界の金融機関の損失は、試算値で、最大約１兆４０００億ドル（約１４０兆円）で、4月時点での試算値９４５０億ドル（約９５兆円）に比べて約１．５倍に増えたそうだ。

　アメリカの金融安定化法による不良債権の買取、個人預金の保護、さらには主要中央銀行によるドル資金供給（総額６２００億ドル）などに加えて、日本政府は、日本の経験に基づき金融機関に対する公的資金による資本の注入を提案するようである。

　これらに見て取れる金額は、それぞれ、１００兆円内外のオーダーだと見ることができる。

　いろいろ加えても、最大、総額、数百兆円ということだろう。

　これは、前回も述べたが、世界のＧＤＰ総額の数千兆円というオーダーから見れば１０％以下にあたる。

　各国の経済財政事情によって、協力の程度はばらつきがあるだろうが、とにかく、今は、世界中が協力協調して、この危機を脱することが喫緊の課題である。

　なお、今朝の朝日新聞によれば、金融危機が与える最悪のシナリオとして、

　　　『　金融不安→株価の急落→消費者心理の冷え込み→消費の減少→輸出の減少→企業収益の悪化

　　　→株価の更なる低下→金融機関の貸し渋り→雇用縮小→所得の減少→景気の更なる悪化・・・』

　　　というような流れを示している。（一部修正）

　　要するに、金融不安が解消されなければ、多くの企業は倒産し、いたるところに失業者があふれ、消費は低迷し、国民は生活に困り、国全体・世界全体が深刻な不景気に陥るということだ。

　そうならないためには、とにかく金融危機を乗り切り、経済活動がなんとか円滑に継続される必要がある。さまざまな対策をパッケージでやったとしても、効果はじわじわとしか現れない。じっと辛抱の時期を続けて少なくとも２，３年は我慢をしなければならないと思われる。それから次第に景気が回復することが可能だと見込まれる。日本の過去の経験に照らしてもそうだ。

　この際、アメリカの尻拭いをなんで日本がやらなければならないなどと言わずに、日本のためにも、世界のためにも、みんなで協力して金融危機を乗り切るべきではないだろうか？

　

　　　

　

　
　

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アメリカの金融危機＝その１

　サブプライムローンに端を発する金融不安は、リーマンブラザーズという巨大証券会社の破綻によって象徴され、その他の巨大銀行、巨大保険会社の破綻が追い討ちをかけたのは周知のとおりである。

　金融先進国アメリカでのかくも巨額の金融破たんは、まさに青天の霹靂以外のものではなかっただろう。一部の有識者はこの成り行きを予測できていたのかもしれないが。

　いまやアメリカは軍事、政治、経済などで、ひとりがちの状況にある。
　アメリカの自業自得だ、と言って見捨てるわけにはいかないのである。

　紆余曲折の末、アメリカの金融安定化法案も成立した。
　これはいくつかの救済策のパッケージのようだが、眼目は、政府による不良債権の買取だろう。

　国の金を使って救済するという点では、日本がかつてバブルがはじけたときに、救済策のひとつとして金融機関に公的資本を注入したのと類似の手法だと思う。規模はちがうが。

　問題は、これによってどの程度、金融不安は解消されるかだ。だれも確信はもてないだろう。
　日本サイドでは、公的資本の注入もすべきだという提案をすることを考えているらしい。

　要は、世界各国が、協力し合って、吸収できる規模であるかどうかがポイントだろう。

　ＩＭＦによれば、世界全体のＧＤＰは、約、５，４００米ドルだそうだ。

　日本円に換算すると、仮に、１ドル＝１０６円とすれば、約、５，７００兆円となる。

　アメリカが今回の救済にあてようとする金額は、約１００兆円ぐらいだろうか。

　ＧＤＰと比較することが的確かどうかという議論が必要だとは思われるが、仮に、このふたつを比較すれば、なんとかならない数字ではないような気もする。

　とすれば、世界各国（反米国は無理だろうが）が協力してアメリカを助ければ、最悪の事態を防ぐことはできるかもしれない。

　アメリカが助かれば、世界も助かるし、日本も助かる。それが今の世界の経済構造だろう。

　ということで、感情論を別とすれば、数字的には、対応不可能な規模ではないと思われる。

　それぞれの国が痛みをわかちあう以上、アメリカが原因国として最大の痛みを感じつつ、不安解消の努力をすべきであることは言うまでもない。

　これから、アメリカでは大統領選挙が行われる。日本もまた総選挙をひかえている。

　政治日程が立て込み、流動的な状況の中で、的確な対応が期待される。

　他人事ではないだけに、今後の推移を注意深く見守りたい。

なお、金融危機の影響や推移を把握するためには、ＧＤＰ以外にも、国別の予算規模、国債発行金額及び残高、金融機関別貸付可能枠及び残高、金利、株価、通貨相場、経済成長率、投資動向、貿易額、消費者物価、失業率、国民一人当たり年間所得等の指標を世界全体、アメリカさらには先進国グループ、そしてもちろん日本という分け方で整理し分析しておくことが求められる。

　当然、財政、経済や金融の専門家の方々がそうした作業はしてくれていると思うが、それらをもとに的確な対応がとられることが望まれる。
　
　いわゆる「実体経済」への影響が出てくれば、国民の日常生活つまり衣食住をもろに襲うことになるから、それへの影響を最小限に食い止めてほしいわけである。

　大きな金融危機だけに、回復のためには相当の努力と運と時間が必要となるだろう。

　恐慌にでもなれば、全世界が悲惨な状況に追い込まれるおそれがあるのだから、全員参加で対処していかなければならないだろう。

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【ウィキペディアによる統計】

国の国内総生産順リスト（MER）上位10位。2008年のIMFのレポートによると、日本は世界のGDPの約8～9%を占める。

順位国名 2007年(確定値)

― 世界 54311.61
― 欧州連合 16830.10
1 アメリカ合衆国 13843.83
2 日本 4383.76
3 ドイツ 3322.15
4 中華人民共和国 3250.83
5 フランス 2560.26
6 イギリス 2772.57
7 イタリア 2104.67
8 ロシア 1289.58
9 スペイン 1438.96
10 ブラジル 1313.59

　

　