NANAの元気が出る日記

中小企業診断士・特定社会保険労務士のNANAが感じたこと、経験したことを語りますo(^-^)o

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 こんにちは、NANAです。

 昨日は、自分でもびっくりするくらいのアクセス数を記録しました。多くの皆さんに見ていただくことはとてもありがたいことだなと思うと同時に、記事の内容について下手なことはかけないなって妙にプレッシャーを感じたりします。

 それにしても、どの記事について皆さん興味を持たれたのか気になります。なので、今日だけヤフーブログでもできるアクセス解析ツールを入れさせていただくため、Wiki文法で書きますね。字が小さくてすみませんが、今日だけおつきあいくださいm(__)m

 さて、前回、平成22年度中小企業施策利用ガイドブックをテキストにして、中小企業診断士試験の中小企業政策対策について、NANAが勝手にお話しする企画を始めました。

 さっそくですが、

第2回目は「ものづくり高度化法」


についてお話しますね。

 まず、「平成22年度中小企業施策利用ガイドブック」の5ページを開いてください。

 見開き2ページにわたり、

中小ものづくり高度化法


に関連した支援策について列挙されています。

 まず、このページのポイントをご紹介しますね。

1 中小ものづくり高度化法の目的を理解する
2 中小ものづくり高度化法の仕組みを理解する
3 支援策を理解する


1 中小ものづくり高度化法の目的を理解する


 まず、ポイント1の「中小ものづくり高度化法の目的を理解する」です。中小ものづくり高度化法の目的については、ガイドブックの「支援内容」の欄の始めにこう書いてあります。
「製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、燃料電池、情報家
電、自動車等の川下製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援します」

 いきなり「川下」とか言われてもわかりにくいですが、要は製品が作られるまでの過程を川の流れのように表現しているんです。つまり、最終製品をつくるために必要な部品や金型などを作る中小企業を「川上」と位置づけて、「川上」の中小企業を支援しようという法律が「中小ものづくり高度化法」です。

 では、「川上」の中小企業にとって、何が一番大切かというと、この法律では

特定ものづくり基盤技術


と表現し、国が指定した「特定ものづくり基盤技術」の開発などしようとしている中小企業を助成金や融資などで支援しようとしています。

 ちなみに、これは余談ですが、この法律ができた平成18年のとき、中企庁の某幹部の方が、Jリーグに例えて、「ものづくり高度化法の認定企業はJ2で、新事業活動促進法の新連携の認定企業はJ1みたいなイメージ」と言っていたことを思い出します。つまり、基盤となる技術をしっかりと固め、その後に新連携でさらに飛躍するというイメージのようです。この表現の善し悪しは別として、施策を全体的に捉える一つの例として、さらっと聞き流してください(^^)

 では、過去問を踏まえて、このパートで押さえるべき(とNANAが考える)ことは、次の1点です。
◎「川上」の技術開発を支援している
 過去問では、「燃料電池や情報家電などの川下製品の開発を支援」といった形で、ひっかけてきます。最終製品ではなく、その製品の製造に必要な技術を支援すると理解してください。

2 中小ものづくり高度化法の仕組みを理解する


 目的を理解したら、次は法律が考えている、支援までの仕組み(流れ)を理解します。こういう、法律系を勉強するときに共通して押さえるべきことは、次の2つです。

 〇抉臑仂歇圓話か

◆,匹Δ垢譴仍抉腓受けられるか


 まず、支援対象者ですが、ガイドブックではこう書いてあります。
「特定ものづくり基盤技術に関する研究開発等に取り組む中小企業者」
 ここでのポイントは「中小企業者」が支援対象ということで、そのものズバリが平成18年度に問われています。当たり前じゃん、と思われるでしょうが、今後農商工連携(p.160)や地域商店街活性化法(p.149)とかの比較で、「NPO法人」とか「一般社団法人」「一般財団法人」とか今後出題されてきたら、それは中小ものづくり高度化法では対象外となるので、ご注意くださいね(補足ですが、企業組合とか事業協同組合などは、中小企業者に該当するので、混乱しないでください。もっとも、そんな細かいことまでは問われないと思いますが・・・)。

 次に重要なのは、どうすれば支援を受けられるか、ですが、法律の仕組みを理解することが必要です。ガイドブックに沿ってまとめると、
step1 「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の策定(経済産業大臣が策定)
 → ここで「特定ものづくり基盤技術」が指定

step2 「特定研究開発等計画」を作成(支援を受けたい中小企業者が作成)

step3 「特定研究開発等計画」を経済産業局に申請

step4 計画の認定(経済産業大臣が認定)

step5 支援策の利用が可能(別途、審査あり)

 「指針(方針)→計画作成→申請→認定→支援策」という流れは、今後勉強する新事業活動促進法や農商工、地域資源、地域商店街活性化法など、多くの施策で行われている流れなので、よく押さえておくといいと思います。

 あと、括弧書きも重要で、誰が作成や認定をするのかがズバリ問われます。この法律の場合は、都道府県知事や市町村長は出てきません(よく、ここで本試験はひっかけます)。


3 支援策を理解する


 さて、最後のポイントです。認定をとりました。では、そのあとどんな支援策があるかを理解します。支援策を押さえる際に重要なポイントは、次の4点です。

 〇抉臑仂歇圓話か

◆〇抉臚睛

 支援機関はどこか

ぁ 崘定=必ず支援される」ことではないこと


 まず、 〇抉臑仂歇 についてです。あれ、さっきも言ったじゃない?って思った方もいるでしょうが、それは法律の話です。支援策はまた別途支援対象者を規定しています。なので、計画の認定を条件としていない支援策もあるので、しっかりと区別する必要があります(ひっかけパターンとして出しやすいですね)。

 ガイドブックの支援策を見ると、p.5に書かれている助成金、融資などは認定を条件としていますが、p.6に書かれている支援策は認定を条件とはしていません。

 次に◆〇抉臚睛 です。支援内容は、ざっくりわけると、こんな感じです(すべてを網羅はしていません)。

イ 補助金
ロ 融資
ハ 信用保証枠拡大
二 税制優遇
ホ イベント系(いわゆる出会い系です・笑)
ヘ 相談系(専門家相談や派遣など)

 あと、特許料の減免を押さえておけば、おおよそ受験には対応できるでしょう。このものづくり支援では、上記のイ〜ヘのすべてがありますね(あとで、ポイントとなる支援策を列挙します)。

 次は、 支援機関 です。その支援策はどこが実施しているかを押さえます。経済産業局なのか、中小機構なのか、日本政策金融公庫なのか、などが問われます。

 最後に、ぁ 崘定=必ず支援される」ことではないこと です。頑張って計画の認定を受けたからと言って、必ず支援策を受けられるわけではないんです。支援策を受けるには、別途支援機関の審査があるので、注意です。実は、この部分は、実務の現場でよくトラブルになりやすいところで、診断士になったらお客様によく説明する必要があるところです。 

 長くなりましたが、以上の話は、他の施策でも共通しているので、あえて説明をしました。

 では、最後に、「ものづくり支援」の支援策として最低押さえておくといいものを、下記に列挙しましたので、ガイドブックでチェックしておいてください。

●補助金(※):戦略的基盤技術高度化支援事業(p.7)

 ○ 支援対象者は(認定が必要かも含む)?
 ○ どんな取り組みを支援する?
 ○ 支援機関はどこ(どこに申請する)?

 余裕があったら、
 △ 補助金はいくら?
 △ 支援する期間はどれくらい?
 
(※正式には委託費で、厳密に言うと補助金とは違うのですが、受験上は同じものと捉えて問題ないです。実務家になったら、この区別はしっかりつける必要があります)

●イベント系:川上・川下ネットワーク支援事業(p.9)

 ○ 支援対象者は(認定が必要かも含む)?
 ○ どんな支援内容か(青い■の名前を見て内容をざっくりと思い出せるようにする)?
 ○ 支援機関はどこ?

●イベント系:工業高校等実践教育導入事業(p.10)

 ○ 支援対象者は(認定が必要かも含む)?
 ○ どんな支援内容か(ざっくりでいいとNANAは思います)?

●その他:特許料及び特許審査請求料の特例(p.47)

 計画認定者には、こんな制度があるということは、必ず理解するとして、余裕があれば、下記を押さえます。

 △ ものづくり高度化法のみ、軽減期間が6年分まである(ほかは3年分まで)


 これから学ぶ施策に共通することも含めて説明したので、長くなりました。しつこいようですが、上記はすべてNANAの考えていることなので、実際にどこまで勉強するかは皆さんの責任で行ってください。あと、内容には万全を期しているつもりですが、もし誤りがあっても責任はとれませんので、ご容赦ください。受験専門校に通われている方は、政策の先生の情報を優先するのがいいと思います(NANAは受験専門校の講師として教えているわけではないので、その点もご理解ください)。

 では、次回は「新事業活動促進法」についてご紹介しますね。


<ガイドブックで学ぶ中小政策1:中小企業の定義>
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/59609533.html

<平成22年度版中小企業施策ガイドブック>
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html

<中小企業経営・政策の勉強法についての過去のシリーズ>
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/48123818.html

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確かに認定=必ず支援を受けられるわけではないというのはホント難しいものですよね。
そういえば認定を受ける際に、かなりゴリ押ししていた人がいたと聞いていますが・・・
認定=支援ではないということをちゃんと理解していたらそういうことはあまりないのかもしれませんね〜

2010/5/2(日) 午前 6:29 ck4 返信する

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中小基盤整備機構は、今回の事業仕分けの初日に出ていました。
高度化事業派、事業規模縮減になっていました。
今後どのようになるのか確認していく必要はありますね。

2010/5/2(日) 午後 0:18 [ 長坂総研 ] 返信する

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NANAさんこんにちわ^^
ちょうど今中小政策の暗記をしている最中なのでとても役に立ちました。中小政策は実践に役立つ科目なのでわりと頭に入りやすいですが、こうして日記に書いて頂けると重要な論点がよりわかって整理して覚える事ができました。ありがとうございます。

2010/5/2(日) 午後 4:32 [ ses*542* ] 返信する

なんだか、本当に物凄いアクセス数ですね。
施策の連載記事、わかり易く感心しており、
今後とも読ませていただきます。
中小企業診断士としての基礎知識ですしね(汗)

2010/5/2(日) 午後 7:43 tatsuya 返信する

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すごい! 2000とか超えそうですね。 見たことないやこんな数字

2010/5/2(日) 午後 11:07 [ curator ] 返信する

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ck4さん、こんにちは。
NANAはむかし、こういう認定の審査員をしていたことがあるのですが、中には認定段階でバッジを使ってくる人もいるんですよね。制度がわかりにくいのかもしれませんし、説明が足りないのかもしれませんが、無理が通れば道理が引っ込むというのは公平性の観点から絶対に避けたいところですね。

2010/5/3(月) 午後 2:16 NANA 返信する

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長坂総研さん、こんにちは。
高度化事業、縮減対象になっちゃいましたね。むかし、高度化診断を機構を通じて一緒にやっていたこともあり、ちょっと寂しい感じがします。もっとも、高度化事業については、10年ほど前から縮減傾向にあったので、仕方ない面もあるかなとも思いました。ただ、まだ事業は続いているので、少なくても既存の事業者が不利にならないようにしてもらいたいですね。今後、お金を引き揚げられると、無利子融資は難しくなると思いました。

2010/5/3(月) 午後 2:17 NANA 返信する

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sesu5428さん、こんにちは。
お役に立ったようで嬉しいです☆最後はどれだけ憶えるかですが、やみくもに憶えても試験に対応しずらいので、その意味で受験される方のお役に立てれば嬉しいです(^^)

2010/5/3(月) 午後 2:17 NANA 返信する

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tatsuyaさん、こんにちは。
施策は、診断士が強みとして誇るべき分野だとNANAは思っているので、現役診断士の方にもお役に立てれば、なお嬉しいです(^^)施策を経営活動の一手段としてうまく利用できるようにサポートできることが、診断士に求められている機能の一つだと思いますしね!

2010/5/3(月) 午後 2:19 NANA 返信する

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ロンドン3、こんにちは。
土曜は約3,500アクセスあり、502教室並みのアクセスにびっくりでした。たまたまどこかのワードがひっかかったのかもしれませんね。春の珍事ですね(笑)。

2010/5/3(月) 午後 2:19 NANA 返信する

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