NANAの元気が出る日記

中小企業診断士・特定社会保険労務士のNANAが感じたこと、経験したことを語りますo(^-^)o

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 こんにちは、NANAです。
 
 GWも後半にさしかかってきましたね。みなさんはどうお過ごしでしょうか?
 
 さてさて、さっそくですが「ガイドブックで学ぶシリーズ」第4回目です。今日のテーマは、
 
経営革新支援事業(p.26)
 
です。
 
 この事業、もともとは「経営革新法」という法律で平成11年から行われています。いまは、「新事業活動促進法」と名を変え、今に至っています。NANAにとっても思い入れの深い事業でして、某都道府県で計画承認の審査員をやるなど、深く関わってきました。実務上も関わることが多い事業で、この事業と関わる診断士も多くいます。
 
 実務上のお話もいずれしていきたいなって思いますが、いまは受験上のポイントに絞ってお話していいきますね。
 
 まず、H22年版ガイドブック26ページを開いてください。真っ先にチェックするべきは、「対象となる方」の記載です。ここに、この事業の仕組みが書いてあります。
 
 前の第2回を思い出していただきたいのですが、ここでも
 
① 支援対象者は誰か
② どうすれば支援が受けられるか
 
のチェックが重要です。特にこの事業は、②の「どうすれば支援が受けられるか」に注目です。
 
 まず、支援対象者は、「対象になる方」として、
 
中小企業者、組合等
 
と書かれています。本試験でここが深く突っ込まれる問題は見たことがないので、ま、そうだよねっていうくらいでいいでしょう。問題は、次です。ただの中小企業者、組合等では支援が受けられないんです。では、何が必要か。ガイドブックには、2つの要件があります。

要件1 「事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成」
要件2 「中小企業新事業活動促進法に基づいて都道府県または国の承認を受け」
 
 で、要件1については、実は前回の「新事業活動」の説明のときにしましたので、割愛します。要は、ガイドブック(1)事業内容をみて、4つあるんだなぁって思ってくれればOKです。
 
 要件2がポイントです。ガイドブックだと、(2)経営目標 に該当する部分です。この9年で5回も出題されています。そして、合格者のほとんどができる部分なので、得点源にしなくてはいけません。この、計画承認→支援策という流れ、第2回で説明したものづくり高度化法などと同じ仕組みですよね?
 
 では、絶対に押さえるポイントを分解して示すとこんな感じです。
 
○計画期間は何年から何年まで?
○条件となる指標は?
 →付加価値額・一人あたり付加価値額のいずれか と 経常利益の両方
○指標の伸び率は?
○付加価値額の算出式は?
○誰の承認が必要?
 →(補足)1社単独なら都道府県知事。複数社で他県またがるような時は国。
 
 これは繰り返し出ているし、今後も出ることでしょう。で、指標の伸び率については、ガイドブックでは「付加価値額が年率平均3%以上」みたいな表現になっていて、これはこれで押さえるのですが、たとえば、4年計画だったら何%以上必要かという問われ方もあります(付加価値額なら、4年×3%以上=12%以上)。ここは、昨日紹介したスピードテキストや、「今すぐやる経営革新」というパンフでフォローされているので、確認してくださいね。
 
<今すぐやる経営革新(中企庁HP)>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2009/index.htm
 
 あと、今後、
 
○経常利益の算出式
 
も出題可能性はあるかなって思います。ガイドブックに書いていないけれど、
 
経常利益=営業利益−営業外費用
 
なので、要チェックです。ここで間違いやすいのは、会計上の経常利益とは違う(営業外収益は含まない)ということ。ここは、この法律での特殊な計算方法なので、注意です。ま、当局としては、営業利益から借り入れで生じる支払利息を差し引いた利益をみて、借り入れに無理がないかとか判断したいのかなぁ、と想像すれば記憶も定着することでしょう(^^)
 
 では、次は、支援内容についてです。ただ、ここ最近、支援内容についてダイレクトに本試験では問われていないので、重要度は上記よりも低いです。ここも、定番ですが、
 
イ 補助金
ロ 融資
ハ 信用保証枠拡大
二 税制優遇
ホ イベント系(いわゆる出会い系です・笑)
ヘ 相談系(専門家相談や派遣など)
 
に分けてください。ガイドブックでは5つ紹介がありますね。(1)は融資、(2)は信用保証枠拡大、(3)は税制優遇、(4)は該当がないからその他、(5)は相談系です。こんな支援策があるなぁという程度でいいと思います。
 
 昔は、国庫補助金が含まれた補助金制度もあったのですが、小泉さんの三位一体改革で無くなりました。いまは都道府県が独自で行っている場合がある(ないところもあります)という程度です。正直、出目ではないと思います。あえていうなら、
 
相談系:販路開拓コーディネート事業(p.28)
 
です。ここでは、
 
○支援内容・・・何となくイメージできる程度
○支援機関(コーディネーター派遣機関)
 
を押さえておけばいいかなって思います。謝金の額などは憶えなくていいでしょう(余裕があれば、無料ではないということくらい憶えておけばいいでしょう)。
 
 というわけで、これで今日は終わりです。次回は、新連携についてお話できればなって思います(^^)

ご注意:この記事はすべてNANAの考えであり、実際にどこまで勉強するかは皆さんの責任で行ってください。あと、内容には万全を期しているつもりですが、もし誤りがあっても責任はとれませんので、ご容赦ください。受験専門校に通われている方は、政策の先生の情報を優先するのがいいと思います(NANAは受験専門校の講師として教えているわけではないので、その点もご理解ください)。

<ガイドブックで学ぶ中小政策1:中小企業の定義>
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/59609533.html
<ガイドブックで学ぶ中小政策2:ものづくり高度化法>
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/59617139.html
<ガイドブックで学ぶ中小政策3:新事業活動促進法その1>
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/59622137.htm
<平成22年度版中小企業施策利用ガイドブック>
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html
<中小企業経営・政策の勉強法についての過去のシリーズ>
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/48123818.html

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恥ずかしながら審査員を診断士が務めている都道府県があったとは知りませんでした。
都道府県によって承認のスタンスは違うようですよね〜
承認された計画でもたまに失笑してしまうレベルのものもあったりして・・・

2010/5/4(火) 午後 8:16 ck4 返信する

「今すぐやる経営革新」、私も地元の商工会でもらって勉強中です。
まずは、各指標の覚え直しからですが・・・、低利融資等そのものを目的とするのではなく、本当の意味で、中小企業が経営革新できるような支援ができればと思います。

2010/5/5(水) 午前 1:21 tatsuya 返信する

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ck4さん、こんにちは。
NANAの知っている限りだと、むしろ診断士がいない方が珍しいように思います。承認審査については、基本方針で専門的知見のある者の視点もあると望ましいという趣旨のことも示されています。あと、第3者からみて承認された計画のレベルに差があるのは確かですが、その企業にとって変革しようと行動することが大切なので、NANAはあまり気にしていません。

2010/5/5(水) 午後 0:45 NANA 返信する

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tatsuyaさん、こんにちは。
国や都道府県などで事例集を出していますから、併せて見るといいと思います!あと、指標も重要ですが、一番大切なのは、その企業にとって何が新しいか、その計画に実現可能性があるのか(行動できるかを含めて)、競合と比べて何が違うか、という視点を持ち合わせることかなって思います。指標が先だと、計画書がただの数字あわせに終わることが往々にしてあります(特に社労士、行政書士、税理士が関わっている計画にその傾向ありデス)。

2010/5/5(水) 午後 0:46 NANA 返信する

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