NANAの元気が出る日記

中小企業診断士・特定社会保険労務士のNANAが感じたこと、経験したことを語りますo(^-^)o

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 こんにちは、NANAです。
 
 平成22年度版中小企業施策ガイドブックが公表されましたね。
 
<平成22年度版中小企業施策ガイドブック>
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html
 
 NANAは、新しいガイドブックが出ると、まずやることは昨年と比較して何が変わったかをチェックすることです。この作業は時間がかかりますが、見落としている部分が発見できたりして、とても重要です。
 
 この作業をやっている中で、ふと思ったことがあります。それは、このガイドブックのみをテキストとして、中小企業診断士試験の「中小企業政策」のお話をしてみようということです(ひさびさの受験ネタですね・笑)。
 
 診断士受験に限ってお話しすると、ガイドブックの全部を覚える必要はまったくありません。受験では同じような施策が何度も出題されていて、過去問の分析をすると覚えるべき項目はかなり絞られます。そこで、NANAが勝手に受験上重要と思うことについて、ポイントをお話できればなって思います(ちなみにH13年からH21年までの問題はすべて解いています)。あくまでも「勝手に」思っていることなので、このお話を活用するかどうかは、ご自身の責任で判断してくださいね。
 
 では、さっそく今日の第1弾は、こちらです。
 
【1】中小企業の定義
(参照ページ)H22年度版ガイドブック表紙裏
 
 ここのポイントは2つです。
 
ポイント1:中小企業の定義を覚える
ポイント2:小規模企業者の定義を覚える
 
 このポイント1と2は、H13年度を除いて毎年出ています。この論点は、受験上絶対にはずせないところですね。ハンドブックには直接書いてないですが、中小企業基本法の理念や基本方針とともに押さえたいところです。
 
 まず、ポイント1です。表紙の裏を見ると、下記のような表があります。
 
<中小企業の範囲>
製造業その他  資本金3億円以下 又は 従業者数300人以下
卸売業     資本金1億円以下 又は 従業者数100人以下
小売業     資本金5千万円以下 又は 従業者数50人以下
サービス業   資本金5千万円以下 又は 従業者数100人以下
 
 まず、業種ごとに、資本金基準と従業員基準の数値を押さえますせおこさ3155−3151」と電話番号のように100回つぶやけば、おそらく覚えられます(笑)
 
 または、下記のように、小売業とサービス業を入れ替えて、小売業が一番小さいというイメージをつけて覚えてもいいかなって思います。
 
製造業その他  資本金3億円以下 又は 従業者数300人以下
卸売業     資本金1億円以下 又は 従業者数100人以下
サービス業   資本金5千万円以下 又は 従業者数100人以下
小売業     資本金5千万円以下 又は 従業者数50人以下
 
 昔は、旧基本法との比較で、資本金基準が引き上げられたとか、サービス業の従業者数が増えたとか、何が変わったかという論点がありましたが、いまはあまり重要ではないかなとNANAは思っています。それよりも最近のトレンドは、具体的な業種名などから中小企業に該当するかどうかを判断できるかです。
 
 最近本試験に出た例だと、
 
・印刷業 → 製造業その他に該当
・運輸業 → 製造業その他に該当
・飲食店 → 小売業に該当
・食品マーケット → 小売業に該当
・美容院 → サービス業に該当
 
などがあげられます。出題済みの業種は必ず覚えるとして、あとは業種名ごとに細かく覚える必要はないでしょう。なぜなら、キリがないですからね。ただ個人的には、パンフなどで例として挙げられることが多い、
 
・建設業 → 製造業その他に該当
 
は覚えておいて損はないと思います(もっとも、イメージしやすいですよね)。
 
 あと、想定されるポイントは下記のとおりです。
 
●資本金基準と従業員基準、いずれか一方の基準が満たされればいい(表の表現は「又は」になっています)。
●個人事業者は、従業員基準のみで判断(個人事業者に資本金の概念はありません)
●「※」の細かなことは受験上は押さえる必要はない(とNANAは判断しています)。
 
 次にポイント2です。
 
 小規模企業者の定義は下記のように従業員基準しかないことがポイントです。法人、個人は関係ありません
 
<小規模企業者の定義>
製造業その他:従業員20人以下
商業・サービス業:従業員5人以下
 
 仮に資本金100億円、従業員10名の製造業(法人)があったとしたら、従業員基準のみで判断なので、「小規模企業者」に該当します。
 
 あと、「商業」というのは、卸売業と小売業を合わせたものと捉えてくださいね。「商業」という別の業種があるわけではありません(表現を統一すればいいのにって思いますが・・・)。おさらいですが、飲食店は小売業ですよね?ですので、「商業」に該当するので、迷わないでくださいね(^^)
 
 以上が、ポイント1と2の重要ポイントですが、平成17年度第18問は、法人税法における中小法人(資本金1億円以下)を判断させる問題が出て、中小企業の定義や小規模企業者の定義と勘違いした人が続出したと言われています。税法との区別までつけられれば、ほぼ合格レベルかなって思います(ちなみに、税法と中小企業施策が一体的になっていないことが、このことから感じられますね)。
 
 施策ガイドブックの裏は、受験上、最重要な項目ですし、実務においても使う知識です。施策を知っているということは、中小企業診断士の強みなので、これから受験される方は中小企業政策という科目を好きになっていただけたら嬉しいなって思います(^^)
 
 次回は「ものづくり支援」(p.5〜)についてお話しますね。
 
 
※ 中小企業経営・政策の勉強法については、下記のシリーズもご参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/48123818.html
 
追伸:これまで更新が止まってしまい、コメントいただいた方のご返信が遅れてすみません。

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