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こんにちは、ＮＡＮＡです。
昨日、お友達のＡちゃんとお食事をしました。Ａちゃんは士業仲間で、定期的にお会いして情報交換しています。
最近のお仕事の話しなど近況を楽しく話し合っている中で、とある士業のＢさんの話しが出てきました。なんでも、Ｂさんが講師として登壇予定だった研修をドタキャンしたというのです。
ＮＡＮＡは、そのお話を聞いて、こう思いました。
過ちは繰り返される・・・
もちろん、全ての人に当てはまる話しではありません。でも、Ｂさんについては、以前からドタキャンにまつわるトラブルやその他諸々のトラブルを聞いていて、その度に関係者の方が大変苦労されたということを知っていたので、Ｂさんについては過ちが繰り返されると改めて思ったのでした。
しかも、ドタキャンの理由が体調不良や事故といった不可抗力ではなく、Ｂさんが自分の判断で他の仕事を優先したというのを知ると、唖然とするばかりです。
士業同士で会ってお話しすると、Ｂさんのようなトラブル事例について情報共有することもあります（なお、来期に向けた展望など前向きな話しも多くしますよ）。もちろん、悪い話を鵜呑みにするのは危険ですが、お仕事をしていく上で貴重な情報だったりもします。士業の世界は狭いので、悪い話ほど瞬時に伝わる怖さがあります。
Ｂさんの事例は問題外かもしれませんが、誰しも過ちを犯すことはあるでしょう。そのとき大切なのは、過ちを認めた上でいかに誠意を持ってリカバリーするかだと思います（さらに言うと、二度と同じ過ちを繰り返さないための対策を講じることも大切です）。悪い噂が絶えない人というのは、過ち自体を認識していなかったり、過ちは認識しても誠意ある事後対応ができない人だと経験上、感じています。
こんなことを書くと、「当たり前」と思う方が多くいらっしゃると思います。でも、多くの人と接していると、その「当たり前」ができない方が少なからずいらっしゃるのが現実です。トラブル事例を我が身に置き換えて、仕事に隙がないか自省することも大切ですね。
注：ＮＡＮＡのブログでは、文中に出てくるイニシャルは本名と関係なく、出てきた順にＡさん、Ｂさんとアルファベット順に振っています。
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資格全般（実務）：コンサル業界
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コメント（4）
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こんにちは、ＮＡＮＡです。
中小企業診断士の福島さん（昔のハンドル名でお呼びすべきか迷いましたがw）の記事にＴＢさせて頂きます。
＜福島さんの記事：ちょっと反省（2011.11.22掲載）＞
http://kenta1969.cocolog-nifty.com/home/2011/11/post-9512.html 福島さんの記事に、日本と中国の論語の学び方の違いについて書かれています。論語は、日本では内面を深める読み方をされていましたが、中国では科挙のための受験知識を得るために読まれていた、ということです（詳しくは福島さんの記事をお読み下さい）。
ＮＡＮＡは、先日、特定社会保険労務士試験対策の記事を書きました。
＜特定社労士試験４日間前からの受験対策（2011.11.22掲載）＞
この記事で、時間が圧倒的に不足する中で受験対策をするとしたら、重要論点ごとのキーワードをメモにして暗記する方がいいと書きました。でも、そのやり方は、中国における論語の読み方と同じですね。
ＮＡＮＡは、先日の記事は受験対策の一例として書いたので、それはそれでいいと思っています。ただ、特定社労士として今後活動していくのであれば、試験合格後の勉強が、受験と同じく暗記すればいいというものではないということは、想像に難くないでしょう。
ＮＡＮＡはこれまで社労士の研究会を長く運営（今は引退しています）してきて、会員にウケがいいのは、法改正や専門家の講演といった「知識の習得」に関するテーマです。以前、ある企業事例についてワーク形式（問題点、課題抽出、解決策提示）で会をやったとき、後で出席者の方から「解決策が参考になりました」という感想を頂き、「知識の習得」に意欲的なのがわかりました（本当は解決策そのものではなく、解決策に至るプロセスを深めて頂きたかったのですが・・・）。
もちろん、社労士である以上は、知識の習得は必要です。ただ、知識は陳腐化しやすいし、忘れやすいです・・（ノO`）それに、知識は、今ではネットでもすぐに調べやすくなり、法律のことなら所管官庁に聞けばよかったりと、誰でもその知識にアクセスしようと思えばできるようになっています。
ただ、人事の現場一つとっても、法律などの知識だけでは解決しない問題が沢山あって、その解決には知識ではなく知恵が求められることになります。その知恵を出すには、これまでの知識を深めつつ、その知識に引っ張られない勇気も必要で、そのためには現状認識力であったり、論理的思考力が求められたりします。
そう考えると、先ほどの論語の例で言うなら、中国のように知識として覚えるのではなく、日本のように内面を深める学び方が大切になってきますね。この論語の例えは、士業の勉強スタンスにもつながりますね。知識を習得するだけで満足せず、自分なりに深掘りして自分としてどう考えるか、というところを意識して勉強していきたいですね（自省を込めて・・・）。
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こんにちは、ＮＡＮＡです。
先日、ある有名な経営コンサルタントＡ氏の講演会に出席しました。Ａ氏は本を何冊も書いている人で、お名前は知っていました。とあるご縁で招待券を頂いたので、楽しみにしていました。
約１日かけての講演で、第１部は組織論、第２部は経済情勢分析でした。会場はホテルの大部屋で、ほぼ満席という状態・・・さすが有名人だなって思いました。
Ａ氏が登壇すると大きな拍手が起こりました。特に前に座っている方は、Ａ氏の講演会の常連さんのようで、特に大きな拍手でした。何だか、宝塚みたい・・（笑）。
今回、出席させて頂いて、経済情勢分析は面白く聞くことが出来ました。最新の統計資料から仮説を導く考え方が面白かったです。ただ、第１部は正直言うとイマイチでした。
なぜイマイチだったかというと、偉人と言われる人の言葉を並べるだけで、ご自身の考えや、具体的に実践してきたことについての話しがほとんどなかったためです。また、事実の一片だけを切り取って扇動するような論の進め方が、ＮＡＮＡには合いませんでした。
例えば、「ＥＳ（従業員満足）は組合の論理だ」と言い切り、その事例として公務員の高額給与の問題を出しました。ある市の「給食のおばさん」に退職金６千万円は高すぎるが、そういう人たちの既得権益を守るために組合が持ち出したのがＥＳだという論理です。
確かに組合が労働者の権利を主張する根拠としてＥＳが持ち出されるのはあり得るかもしれません（事実確認していないので何とも言えませんが・・）。仮に組合がＥＳを根拠に労働条件の維持改善を主張したからといって、ＥＳを意識した経営の意義が失われることはないとＮＡＮＡは思っています。なぜなら、ＥＳは何も労働条件の維持改善だけで上がるわけではなく会社のビジョン、経営者の魅力、仕事のやり甲斐、達成感など他にも要素があるからです。
また、事例として出した公務員の高額給与問題の指摘の仕方も、新聞レベルの批判に終始していて、コンサルタントとして事象を分解して分析できていないことに疑問を感じました。Ａ氏は「給食のおばさん」の事例を全公務員の給与の問題として批判を展開していました。別にＮＡＮＡは公務員擁護論者ではないです（公務員給与問題に関して言えば、官民格差、地域格差、「同一労働格差賃金」を批判的に見ています）が、公務員といっても「給食のおばさん」などの現業と非現業とでは仕事内容は違うし、それぞれに多くの職種があるわけなので、高額給与の問題を考える場合は、問題の対象を分解する必要があると思っています。Ａ氏が政治家であれば、その強引な論法は理解できますが、経営コンサルタントを名乗るのであれば、もう少し事象を分解して論を展開して欲しかったです。
ただ、そうは言っても有名人のＡ氏ですので、講演のまとめ方や笑いを取るタイミングは参考になりました。もっとも、本来は１万円近く講演会費がかかるそうなので、１万円あったらＮＡＮＡなら岩波文庫を買っちゃうかなぁ・・・
注：ＮＡＮＡのブログでは、文中に出てくるイニシャルは本名と関係なく、出てきた順にＡさん、Ｂさんとアルファベット順に振っています。
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こんにちは、ＮＡＮＡです。
前回の記事を掲載したところ、現役の税理士の方からツイッターで次のようなコメントを頂きました。ツイッターでほぼ実名を出していらっしゃいますが、念のため、コメント頂いた方を仮にＡさんと呼ばせて頂きます。
＜Ａさんから頂いたコメント＞
「悲しい。。給与”所得”控除の見直しは財政難のため増税ありきの課税の公平性＆高所得者の意欲の喪失への懸念と世界的な視点では。ゴカイカナシ。。」 まず、税の専門家でもないＮＡＮＡの記事を、税の専門家である税理士さんに読んで頂いたことに感謝したいと思います。また、こうしてコメントまで頂けたことを大変嬉しく思います（これは、嫌味無しで本当に思っていることです）。
前回の記事では、平成２３年度税制改正のうち、所得税における給与所得控除の上限設定について、ＮＡＮＡはそもそもの制度趣旨から考えて、今回の給与所得控除見直しは別に悪いものではないと言いました。
そう思ったのには、実は別の理由もあります（前回の記事では長くなるので省略しています）実は、次の事実を昨年目の当たりにしてびっくりしたことがあるんです。
＜税制調査会資料より＞
所得１億円を境に所得税負担率が低くなる
根拠資料は、税制調査会の第９回専門家委員会（平成22年10月21日）の個人所得課税に関する資料の５ページです。
Ａさんは今回の給与所得控除の見直しについて、「課税の公平性＆高所得者の意欲の喪失への懸念」を表明されています。実際、経済記事を専門とする某新聞社などでも社説で同様の主張がされていました。
ＮＡＮＡはその主張が間違っていると言うつもりはありません。ただ、ここで大切なのは、上記事実を評価した上で、やはり課税の公平性の阻害、意欲の喪失という結論になっているのかだと思うのです。この事実の評価無くして議論をしても、高額所得者vs低所得者、といった一見わかりやすい、しかし不毛な対立を生むだけだと思っています。
ＮＡＮＡも、税制を考える上で一番大切にしなくてはいけない概念は「課税の公平性」だと思っています。なぜなら、国民が納得して納税するためには、公平性が担保されていることが大切だからです。ただ、ここでいう公平性は、万人が同じ額の税金を納めればいいという意味ではありません。例えば何億も稼ぐ人と、生活保護を受けないと生活できないような人が、同じ納税額だとして、納得する人は少ないでしょう。そこで、応能負担という考え方が出てきて、担税力（税の負担能力）に応じて課税しようというのが、租税の「公平」というものであり、現在の税制の根幹であるはずです。そして、所得税の累進構造も公平性を担保する仕組みとして整えられたはずです。
以上から、ＮＡＮＡは、高額所得者の所得税負担率が下がっているという事実は、租税の公平性の観点から問題だと捉えています。そして、今回の給与所得控除見直しは、課税の公平性を回復する一手段となり、担税力に応じた課税をするという意味で悪くはないと評価しました。もちろん、高額所得者の労働意欲喪失という問題はあるでしょうが、それ以上に課税の公平性を重視しました。
以上が、ＮＡＮＡの考え方です。
Ａさんのおっしゃっている「公平性」は、高額所得者に担税力が無いから公平性に反するという意味なのか、それとも租税法の原則である「公平性」とは別の意味でおっしゃっているのか、ツイッターの短い字数からではわかりませんが、ＮＡＮＡは上記のとおり、公平性を租税法の原則（よく「租税公平主義」とか言いますよね？）にある公平性と定義し、その意味から公平性に反しないと思っています。
それに、給与所得控除の上限の設定が、日本経済に影響を与えるほど労働意欲が喪失するものかと言えば、そうではないと思っています（確かに税額負担は増えますが、彼らのそもそもの所得を考えると経済に影響を与えるほど労働意欲を削ぐようには思えません）。さらに、国際的に見て、主要先進国では給与所得控除に上限があるのが一般的です。
また、今回の税制改正は、「財政難のため増税ありき」という単純なものではなく、税制改正大綱や専門家委員会の議論を見ると、丁寧に議論をした結果であるとＮＡＮＡは思っています。
と、また長文ブログになってしまいました。税の専門家でもないＮＡＮＡが税理士さんに生意気なことを言い、気を悪くされたらスミマセンm(__)mただ、しつこいようですが、決してＡさんの主張を間違っていると言うつもりは無いことはご理解頂ければと思います。最後はどこに立脚して結論を出すかの問題であり、それこそ、本当は政治の場でもっと議論して頂きたいことだなって思いますね。
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こんにちは、ＮＡＮＡです。
とある士業の方と、今年度予定されている税制改正について話す機会を得ました（こんな話題が出る士業といったら、想像ついちゃうかもしれませんが・・・）。ちょうど、昨日、税制改正法案の成立見込みについて報道されていたことがきっかけです。
その中で、給与所得控除の見直しなどＨ２３年度税制改正の目玉といわれる改正は、継続審議（要は何も決まらない）になるとのことで、もしかしたら野党の反対で廃案になるかもしれないということを話していました。
そして、そのとある士業の方は、
「そのまま廃案になった方がいい」
と言いました。ＮＡＮＡはその理由を知りたいので聞いてみたら、
「金持ちのやる気を削ぐのは日本経済のためによくない」
ということでした。具体的には、給与所得控除見直し（※）のことを想定して言っていました。
※ サラリーマンなど雇われている方は、給与収入から、費用に代わるものとして「給与所得控除」という概算経費を引いて、所得（儲け）を計算します。現行制度は、その給与所得控除に上限がない（給与が高ければ高いなりに控除額が大きくなる）のですが、改正案では一定以上の給与をもらっている人の控除額に上限を設けようとしています。詳しくはこちらの「個人所得課税」の欄を参照。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian11.htm でも、ＮＡＮＡは、「給与所得控除」とは給与収入を得るために必要な概算費用と捉えているので、給与収入が増えれば増えるほど概算費用も増える現行制度は、考えてみればちょっと変だなって思っていました。
ですので、この給与控除見直しの件については、２３年度税制改正大綱p.11に書いてある見直し理由は、税の役割や応能負担（能力に応じて負担する）という考え方からいうと納得ができるものだなって思っています。
なので、「給与所得控除」という制度趣旨からいって、今回の給与所得控除見直しは別に悪いものではないとＮＡＮＡは思っていて、それをそのとある士業の方に言ったら、
「金持ちがいなくなったら儲けられないし、業界にとってマイナスだからダメなんだ」
と言いました。
日本経済のためと耳障りのいいことを言いながら、結局は自分の業界の利権が第一なんだって思いました。気持ちはわからないではないけれど、その道の専門家であるなら、今回の税制改正の善し悪しは別として、もうちょっと税そのものの原則論にも踏み込んで考えて欲しいと思いました（その道の専門家でないＮＡＮＡが言うのもおこがましいですが・・）。
「士」と名乗るからには、自分の業界のことばかりでなく、もっと大局的に、国の在り方とか、自分たちが領域とする分野の「道」のことにも思いを寄せることが大切だと、ＮＡＮＡは思っています。そして、その結果、業界が縮小するのであれば、その業界の存在意義はそれまでのものだったということであり、淘汰されるべきものなのかなって思います。
追伸：ここに出てくる「とある士業」の人の発言は、あくまでもその人個人の考えであり、「とある士業」の業界全体を代表したものではないと信じたいと思います。
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