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診断士(受験):財務会計
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こんにちは、NANAです☆ 昨日に引き続いて、会計のお話しをしますね。 昨日は受験に限った場合のお話しでしたが、今日は実務に沿ったお話しです。ですので、特に診断士受験生の皆さんは、この内容は今年度の試験では恐らく対象とならない部分かと思う(NANAの個人的見解なのでご注意を!)ので、参考程度に聞き流して下さいね。 まず、会社法施行後の財務諸表で何が大きく変わったかというと、 などが挙げられます。これだけ見ると、なーんだって思うかもしれません。しかし、問題は単純ではないのです。特に1番は、ただ名称が変更したという単純なものではないのです。 よく財務分析でROE(自己資本利益率)やBPS(1株当たり純資産)、自己資本比率という指標を求めることがあります。有価証券報告書や決算短信などを見る方は特に意識されていることでしょう。実は、この計算、今回の表示の変更でどのようにするかが問題でしたが、有価証券報告書や決算短信における計算方法がやっと確定しました。 まずは、かつての求め方をみて下さい。 <旧>
●ROE=当期純利益/資本の部の合計 ●BPS=資本の部の合計(※)/発行済株式総数 ●自己資本比率=資本の部の合計/総資産 ※ 本当は新株式申込証拠金など差し引くのですが、単純にするため割愛します。あとわ かりやすくするため、用語を一部変えています。 では、次に新しい計算方法を見てみましょう。 <新> ●ROE=当期純利益/純資産の部合計−新株予約権(※1) ●BPS=純資産の部合計−新株予約権(※2)/発行済株式総数 ●自己資本比率=純資産の部の合計−新株予約権(※1)/総資産 ※1 連結財務諸表では、さらに少数株主持分を差し引く ※2 さらに新株式申込証拠金などを差し引きますが、単純にするため割愛します。なお、連結財務諸表では、さらに少数株主持分を差し引きます。 ※3 わかりやすくするため、用語を一部変えています。 つまり、単純に純資産の部合計を分母や分子にするのではないということに気を付けなくてはいけません。さらに、繰延ヘッジ損益が今回、純資産の部の「評価・換算差額」に含まれることにも注意です! この取扱いは、4月25日に「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」に定められました。詳しくは、別紙26の(25)主要な経営指標の推移の欄(19ページ)に載っていますので、ご参照下さいね。 なお、米国基準や国際会計基準では新株予約権は資本に含まれていて、今後は比較可能性の観点からその差異をどう埋めるか(「会計基準のコンバージェンス(統合化)」なんて言われています)が問題となっています。これらを含めて、「企業会計の2009年問題」と言われますが、会計基準はまだまだ変化します。 そして、これらの会計基準の変化は中小企業も無縁ではありません。特にグローバルに活動する中小企業はなおさらです。士業としても適切な助言が求められるでしょう。うかうかしていられないなぁと改めて思いますね☆
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