![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
こんにちは、ＮＡＮＡです
。
いま、平成２４年度版中小企業施策利用ガイドブック冊子版から、改正部分を改めてチェックしています。このガイドブック、例年でも４月に入ってから発行されていたので、今回のような３月発行で、しかも新年度予算が正式決定していない段階で発行された例は見たことがありません。ただ、早めに発行して頂くことで、自分の知っている改正情報を再チェックできるので、実務的にはありがたいです(^^)
ただ、施策というのは日々変化しています。このガイドブックに掲載されていない改正事項もあるので、途中段階ですが、ＮＡＮＡが認識している「平成２４年度版中小企業施策利用ガイドブックではわからない改正部分」をご紹介しますね。
●ガイドブックに載っていない改正情報その１：
中小ものづくり高度化法の「特定ものづくり基盤技術」改正（H24ガイドブックp.29、30） （※ 正確には高度化指針の改正） これは、本日（平成24年4月12日）改正のホヤホヤ情報です(^^)内容は次のとおりです。
○「特定ものづくり基盤技術」の指定数増加
・・・２０技術→２２技術（「冷凍空調に係る技術」「塗装に係る技術」の追加） ○従来の「特定ものづくり基盤技術」の範囲拡大
・・・詳細は、下記中小企業庁ＨＰ参照。 ＜「「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正 中企庁ＨＰ（2012.4.12）＞
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0412ShishinKaitei.htm ●ガイドブックに載っていない改正情報その２： セーフティネット貸付 貸付範囲、貸付期間修正（H24ガイドブックp.29、30） これは、「改正」と表現しましたが、数年前から実施済です（ガイドブックが反映しきれていなかっただけ）。なので、改正情報というより正誤情報と言った方が正確かもしれません。。。
○経営環境変化対応資金
・運転資金の貸付期間・・中小企業事業は８年以内（据置３年以内）、国民生活事業５年以内・特に必要な時は８年以内（据置１年・特に必要な時は３年以内） ○金融環境変化対応資金
・設備資金もＯＫ（貸付期間：１５年以内（据置２年以内））・・中小企業事業、国民生活事業ともに同じ。 ・運転資金の貸付期間・・中小企業事業は８年以内（据置３年以内）、国民生活事業５年以内・特に必要な時は８年以内（据置１年・特に必要な時は３年以内） ○取引企業倒産対応資金
・運転資金の貸付期間・・中小企業事業は８年以内（据置３年以内）、国民生活事業５年以内・特に必要な時は８年以内（据置３年以内） なお、詳細は下記ＨＰで確認して下さいね。
ちなみに、診断士受験対策としては、改正情報その１の特定ものづくり基盤技術の指定数が２２に増えたことを覚えておけばいいかなって思います。もっとも、指定数自体が問われることは、今の試験傾向からは出題可能性は低いかもしれませんが、「増えた」という事実は知っておいて損はないかなって思います。 また何か気付いたら記事にしますね！
追伸：今国会に提出された「中小企業経営力強化支援法案」については、この記事がUPされている時点で、両院ともに審議入りすらされていない状況で、正式に決まっているものではないので、取り上げていません。ただ、今後、順調に審議が進んで、これが可決、施行されると、実務的にも、受験的にも影響があるので注意です。
|
診断士（実務）：中小企業施策情報
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
こんにちは、ＮＡＮＡです。
先日ですが、アイスランドから帰国しました(^^)アイスランドで飛行機が大幅遅延して大変でしたが、保険でコペンハーゲン１泊を組み込んでいたので、何とか予定通り帰ることができました。「離島対策」しておいてよかったです(○´･∀｀)=зﾎｯ
さて、ＮＡＮＡがアイスランドにいた３月２７日に、中小企業庁から「平成２４年度中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。
＜平成２４年度中小企業施策利用ガイドブック＞
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/index.html 昨年は東日本大震災の影響などで、発行がかなり遅くなりましたが、今回は３月中に公表され、かなり早いです（例年でも４月頃に公表）。平成２４年度予算も当時は成立していなかったですが、中企庁はかなり思い切ってくれました(^^)。
さっそく冊子版も手に入った（※今は中小企業庁へ直接行かないと無いかもしれません。他の支援機関で頂く場合は、節度ある態度で問い合わせをして下さいね）ので、読み進めています。事前にわかっていたこともありますが、今年も改正事項があるので、気付いたら記事にできればなって思います♪
あと、昨年はガイドブック遅延で記事にしなかった「ガイドブックで学ぶ中小政策シリーズ」を今年は復活できればなって思います。
＜ガイドブックで学ぶ中小政策シリーズ＞
http://blogs.yahoo.co.jp/nana_consulting/60795933.html このシリーズは中小企業診断士試験で中小企業経営・政策を受験される方向けの記事として書いていたものです。ＮＡＮＡのお友達が講師をしている受験専門校でも中小企業経営・政策の講義が始まったと聞いているので、受験される方にとって参考になる記事が書ければなって思います(^^)
|
|
こんにちは、ＮＡＮＡです。
今日ですが、以前記事でご紹介した、一発合格道場さんに寄稿する記事を書き上げ、メンバーの方に見て頂いているところです。掲載は６月１４日（火）とのことですので、ご興味があったら読んで頂けると嬉しいです(^^)
記事の内容は中小企業診断士試験の「中小企業経営・政策」のポイントと勉強の優先順位について書かせて頂きました。その記事を書いている中で、やっぱり気になったのは、
最新版の中小企業白書と中小企業施策利用ガイドブックがいつ発行されるのか
です。
例年、４月後半に白書は閣議決定され、施策利用ガイドブックも同時期に配布されるのですが、現段階でまだ決定・配布されていません。
６月中には出るらしいという話しは聞いていますが、正直よくわかりません。なお、中小企業白書については、その骨子が２月に政府民主党に出されています。
＜日刊工業新聞２月２４日記事＞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620110224abap.html なお、この記事には書いていませんが、雇用面において大卒者では中小企業の求人数が求職数を上回っているという雇用のミスマッチが起こっていることが取り上げられています。
とにかく、東日本大震災の影響で延びたのは理解できますが、震災から３ヶ月が経ち、政治の低迷というのも凄く感じています。予算は通ったけれど、予算関連法案は決まっていないし、途中に政争があって出すに出せないといったところなのかもしれません。
ＮＡＮＡは政治のことはあまりこのブログでは書かないようにしていますが、今日はちょっとだけ書きます。まず、特にここ２年、何が変わったのか実はあまり実感ができていません（政争だけが目に付きます）。中小企業政策についても、予算が減ったり、施策の看板替えという「変化」（??）はありましたが、これといって何か新しい方向性が提示されたようにも思えません。政権交代前の、大臣が替わるたびに打ち上げ花火を上げては尻つぼみになる施策を連発するのもどうかというのはありましたが、政権交代がされて何も決まらないのもどうかと思う今日この頃です。政治の責務は「決定」することだと思うのですが、何も決定しないまま時間が虚しく過ぎていっています。どうもこの国の国家議員にだけ、「タンマウォッチ」がかかっているようです（ドラえもんネタです・笑）。
|
|
こんにちは、ＮＡＮＡです。
最近、ＮＡＮＡの周りでは、「経営革新」について学ぶ方々が増えています。例えば、kuroさんが主宰の「経営革新計画作成サポート研究会」は、大変実践的な研究をしていらっしゃいますし、先日もお友達のＡさん主宰の研究会でもテーマとして取り上げられ、活発な議論が交わされたようです。
ところで、皆さんは、「経営革新」というと、何をイメージしますか？
診断士でない方に「経営革新」について聞くと、おそらく「会社の従来のビジネスモデルを見直し、新しく変えること」、ビジネスモデルというカッコイイ言葉を使わなくても、「会社を新しく変える」といったイメージのことを言うでしょう。
ただ、診断士の人に「経営革新」について聞くと、「新事業活動促進法の経営革新計画承認」を連想される方が多いです。受験生時代に中小政策で絶対に勉強する施策でもあるし、実務上も承認取得支援をしている方は多くいるので、仕方がない部分かもしれません。
ですので、診断士の方と話すときに「経営革新」という言葉が出たときは、一般の人がイメージする「経営革新」か、施策としての「経営革新」か、どちらのことを言っているのか注意する必要があります。注意しないと、こっちは会社を変えるという意味で話していても、相手は計画承認のためにどうするかという風に捉えられて、話しがかみ合わないということになりかねないからです。
ただ、ＮＡＮＡは、そもそも施策の「経営革新」は、企業を変革させるという意味での「経営革新」と本質は変わらないと思っています。むしろ、「経営革新」を中小施策の経営革新計画承認取得と狭く捉えることの方が問題だと思います。
ＮＡＮＡにとって、施策の経営革新計画承認制度は、企業の変革を促す一つの手段でしかありません。現状を分析し、何が問題かを洗い出し、そこから課題を抽出して企業の変革（つまり経営革新）のためにどう行動すべきかを計画に落とし込む・・・これが経営革新計画であり、施策の有無は別として、環境変化が激しい現在において、どの企業にとっても経営革新計画を作成し、実行することは大変意義があることだと思います。その経営革新計画が、施策の要件に当てはまれば、承認を取って支援措置を活用すればいいのであり、企業を変革させるという意味での「経営革新計画」に施策の「経営革新計画」は包含されるというのが、ＮＡＮＡの考え方です。
kuroさんの研究会やＡさんの研究会では、施策の経営革新計画承認は手段であって目的ではないということをかなり強調されていると聞いています。つまり、承認取得のためだけに、企業の行動が伴わない経営革新計画と称するタダの「紙」を書いても意味がないということです。
経営革新計画承認取得支援と狭く捉えずに、企業の経営革新そのものを支援する・・それこそが診断士に求められている大切な役割の一つだとＮＡＮＡは思います。
注：ＮＡＮＡのブログでは、文中に出てくるイニシャルは本名と関係なく、出てきた順にＡさん、Ｂさんとアルファベット順に振っています。 |
|
こんにちは、ＮＡＮＡです。 |
