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朝日新聞 2/20 朝刊
時効廃止で冤罪が増えてもいいのか 世論にすり寄る現場軽視の官僚主義 あなたは納得しますか
公訴時効の見直しを検討してきた法務省の法制審議会刑事法部会は８日、殺人罪などの時効を廃止する要綱骨子案を賛成多数で決定した。今国会に刑事訴訟法改正案が提出され、６月にも成立･施行される見通しだ。凶悪犯に対する厳罰化を求める世論の高まりを背景に性急に進められる時効廃止の動きに対し、元法制審委員で公訴時効検討ワーキンググループ座長の岩村智文弁護士は反対する。
なぜ、時効廃止に反対しているのですか
「現在の刑事訴訟法は、無辜の人を一人たりとも有罪にしないというのが基本思想です。『疑わしきは被告人の利益に』という大原則は、皆さんご存知でしょう。時効ついては、学説でも、長い年月が経過することで�々駝韻僚菷慨蕎陲�薄れる�⊂攀鬚�散逸して公正な裁判ができなくなると、説明され、世論もそれを受け入れてきました。」
時効がないと、どんな問題がおきるのでしょう。
「時効は、無罪の人が事件の犯人とされ、冤罪事件が起きないようにするため、刑事手続きを時間的に区切る制度です。それがなくなると、被告がアリバイを主張したいと思っても、事件から４０年、５０年たってから起訴されて、アリバイを証言してくれる人を見つけられると思いますか。」
ですが、人を殺した人が守られるのはおかしいという声が高まっています。
「ここ数年、殺人事件の被害者遺族などの『遺族の思いは薄れることはない』という意見が取り上げられことが多くなり、それを支持する世論が形成されてきました。さらに『ＤＮＡ型鑑定など科学走査の技術が進み、証拠も散逸しなくなった』ということが理由でしょう。だが、感情論や技術論だけで、この問題を議論していいのだろうか。」
「それに、なぜ今急いでやるのか。世論を受けて、２００４年の刑事法改正で、殺人などの時効は１５年から２５年に延長されるなど厳罰化が行われました。それから６年しかたっていません。改正以降に発生した殺人事件はまだ１件も時効になっていませんから、改正による捜査や裁判への影響や効果も検証できていない。そんな段階で再改正を議論すること自体おかしい。」
真犯人を捕まえて、事件がなぜ起きたのか真相を知りたいという遺族の気持も尊重すべきでは？
「真犯人を捕まえて事件の真相を解明することに価値がないというつもりはありません。しかし一方で、時効がなくなると、冤罪に巻き込まれるリスクも高まるのです。」
でも、独仏や米国でも一定の犯罪について時効を廃止しているそうですが。
「ドイツ（旧西ドイツ）の場合、時効を廃止したのは、ナチスによる虐殺などの犯罪に関してだけです。それも長年国を二分するような国民的議論を繰り広げた末、国会で採決でも、２５５票対２２２票という僅差で法案が成立した。フランスも、時効が廃止されているのは、集団殺害など人道に反する罪だけです。いずれも普通の殺人とは違う特殊な犯罪なんです。」
米国では普通の殺人でも時効はありません。また、英国は時効という制度そのものがありません。
「英米は、刑事手続きの中で、被疑者の権利を守るためのシステムが徹底している国です。例えば、取り調べには弁護士の立会い権があります。取調べ受忍義務もなく、取調べを拒否もできる。日本のように最大２０日間も勾留して、朝から夜までいつでも弁護士の立会いなしに取り調べが出来る国とは刑事手続きの成り立ちが違う」
時効廃止で犯人が捕まる可能性が高まるという期待もあります。
「それは現場を預かる警察自身が否定しています。法制審刑事法部会で、委員の警察庁刑事局長は『殺人事件などで検挙されるのは、９割以上が１年未満。それ以降はあまり検挙できない。』『殺人事件だけでも年間１２００件程度あるが、そのうち、時効まで捜査継続し、もし時効制度がなければ検挙できた、という事件はまれである。と」
「膨大な証拠物件をどう保管していくかも無視できません。未解決の捜査本部事件だけでも、証拠品を保管し続けると１００年で東京ドーム半分の量になるという試算もあり、警察庁刑事局長は『膨大な証拠資料の保管をいつまで続けるのか………明確な基準がほしい』と発言しています」
「それに、学者出身の委員は逆に『時効がなくなると犯人が名乗り出る可能性がなくなるのでは』と述べています。部会の議論を聞く限り、時効廃止で事件の解明が飛躍的に進むことはない」
日弁連も反対するばかりでなく、時効を維持しながら被害者も納得できるような対案を考えたのですか
「日弁連出身の委員が、犯行現場に犯人のＤＮＡが残されているなど有力な証拠が見つかった場合、検察官が時効の中断を求める公告を行うことが出来るようにする対案を部会に提出しました。しかし、多くの委員の賛同は得られなかったんです」
なぜですか
「法制審自身が、法務省の意見が通りやすい仕組みになっているんです。刑事法部会の１５人の委員のうち、法務省官房審議官、法務省刑事局長、警察庁刑事局長、最高裁事務総局刑事局長ら、現場よりも官僚組織の幹部などに委員が割り振られる『充て職』委員が６人もいる。彼らはいろいろな有益な意見、見識は持っているが、結局は採決の際、ほぼ法務省原案に賛成するんです。時効廃止を求めている『全国犯罪被害者の会』の代表幹事も委員なので、もう一人法務省よりの学者が加われば、過半数です」
「対案を示しても、議論は深まらず、事項廃止の結論にむけて性急に議事が進められたと言わざるをえない。予算のかからない法律改正なので、政治的に手軽な人気取りとして、国民世論に迎合しているようにしか思えません」
今回の議論では、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ、新法の成立で、時効を無くすことが出来るとの結論も出ています。学者から「憲法の趣旨に反する」との声も出ています
「例えば殺人の行為の時点で、時効１５年と定めていたということは、国家が犯人に『１５年経過したら処罰しませんよ』と約束したのに等しい。それを後から、なかったことにするのは、実行時に適法だった行為は後から出来た法律でさかのぼって罪を問うことはないという刑罰不遡及の原則を明示した憲法３９条の趣旨に反すると、私も思う」
議論が尽くされていないと。
「昨年１１月から３ヶ月足らずで、実質審議は６回です。２０年前、刑事法部会で罰金額の引き上げを決めるだけで、２４ヶ月をかけて、計１８回の審議を開いています。」
今回の問題は、自民党政権時代に提起され、政権交代後の民主党政権に引き継がれました。千葉法相も就任後、「時効成立は（被告）防御権を侵害する恐れがある」と法制審諮問のきっかけになった勉強会の結論に疑問を投げかけていたのに、見直しはなかったんですか
「『官僚主導からの脱却』を標榜する民主党なんですから、政権交代前の法務省の結論を、官僚が多数占める部会で性急に通して出来る法案をそのまま通していいのか。あとは国会で徹底した論議をしてもらうしかありません」
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×「時効がなくなると犯人が名乗りでやすくなるのでは」
○「時効がなくなると犯人が名乗り出る可能性がなくなるのでは」
記事丸写しの是非は別にしても、正確に転載してください。
2010/3/7(日) 午後 10:37 [ 細川啓 ]
細川啓さん ご指摘ありがとうございます。本当に申し訳ないことです。とんでもない反対のことを書いていますね。
この長文を読んでいただきありがとうございます。これは読みやすく、普通の人も読んでいただけるのではないかと思い、そして要旨が分かりやすく書かれているので賛否はともかく時効廃止について関心をお持ちいただけるのではないかと、そのまま引用させていただきました。
国民の多くの方が、なぜこのような時効廃止を反対するのかと怒りの先入観を持たないで冷静にどうなのかを考えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
2010/3/7(日) 午後 11:57 [ nanachan．umekichi ]
刑事手続の概要
日本における刑事手続の流れは事件の性質・軽重等によって違ってくる。以下に典型的な例を説明する。
事件発生→警察による捜査→検察官送致→検察官による捜査→起訴または不起訴→起訴（公判請求or略式命令請求）→公判手続or略式手続
捜査から起訴の過程において、逮捕・勾留がなされることもある。
なお、上記は警察等（司法警察員）において捜査が開始された場合であり、検察官が捜査を開始した場合には（管轄違いの場合を除き）検察官送致はなされない。
事件発生→警察による捜査→微罪処分（警察限りの措置として検察官に送致を要しない処分）
2012/5/27(日) 午前 11:00 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]